| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| 【英訳名】 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 森 滋 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,186,223 | 14,838,601 | 19,443,995 |
| 経常利益 | (千円) | 547,884 | 594,906 | 700,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 369,292 | 370,595 | 536,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 402,459 | 390,912 | 554,454 |
| 純資産額 | (千円) | 6,998,921 | 7,430,528 | 7,150,916 |
| 総資産額 | (千円) | 11,420,950 | 12,760,512 | 12,281,445 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.20 | 28.30 | 41.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 58.2 | 58.2 |
| 回次 | 第95期第３四半期連結会計期間 | 第96期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.95 | 12.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政府動向や東アジア地域の情勢不安などによる海外経済の不確実性の影響等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
物流業界においては、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は148億38百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は５億96百万円(同14.6％増)、経常利益は５億94百万円(同8.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億70百万円(同0.4％増)となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。
① 運送事業
当事業につきましては、売上高は101億34百万円(前年同期比6.3％増)となり、セグメント利益は８億81百万円(同12.4％増)となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
② 倉庫事業
当事業につきましては、売上高は31億86百万円(前年同期比5.0％増)となり、セグメント利益は５億31百万円(同13.4％増)となりました。これは、倉庫作業売上が増加したことによるものです。
③ 商品販売事業
当事業につきましては、売上高５億32百万円(前年同期比17.7％減)となり、セグメント利益は１百万円(同93.3％減)となりました。これは、中古ＰＣ販売が減少したことによるものです。
④ ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高５億61百万円(前年同期比6.3％増)となり、セグメント損失は12百万円(前年同期は15百万円の利益)となりました。これは、事業拡大の為の採用により人員が増加したことによるものです。
⑤ その他
当事業につきましては、売上高４億23百万円(前年同期比4.2％減)となり、セグメント利益は33百万円(同17.9％減)となりました。これは、大口得意先からの機密文書電子化サービス業務が収束したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加し、127億60百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により４億３百万円減少し、現金及び預金が借入等により３億53百万円増加いたしました。また、株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化したことにより、のれんが３億37百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、53億29百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により５億85百万円減少し、長期借入金が新規借入等により７億34百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加し74億30百万円となり、自己資本比率は58.2％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,094,700 | 13,094,700 | 東京証券取引所 (市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,094,700 | 13,094,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ─ | 13,094,700 | ─ | 927,016 | ─ | 95,950 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,092,600 | 130,926 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,094,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,926 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒガシトゥエンティワン | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,459,846 | 2,813,553 | |||||||||
| 受取手形 | 202,635 | ※１ 162,264 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,978,289 | 2,575,121 | |||||||||
| 商品 | 7,594 | 5,244 | |||||||||
| その他 | 276,317 | 408,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,697 | △38,146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,885,985 | 5,926,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,250,816 | 2,175,675 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 282,998 | 345,243 | |||||||||
| 土地 | 2,622,622 | 2,628,902 | |||||||||
| その他（純額） | 61,341 | 58,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,217,779 | 5,208,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 337,237 | |||||||||
| その他 | 120,927 | 136,777 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120,927 | 474,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 157,987 | 174,617 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,177 | 3,463 | |||||||||
| 差入保証金 | 659,618 | 721,084 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,281 | 7,051 | |||||||||
| その他 | 287,320 | 304,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,631 | △58,931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,056,753 | 1,151,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,395,459 | 6,833,945 | |||||||||
| 資産合計 | 12,281,445 | 12,760,512 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,772,734 | 1,186,868 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 422,098 | 568,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,726 | 123,172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181,362 | 98,870 | |||||||||
| その他 | 494,651 | 618,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,829,572 | 3,195,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 472,386 | 1,207,145 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,920 | 148,176 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 370,791 | 370,791 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,256 | 65,923 | |||||||||
| その他 | 315,602 | 341,978 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,300,956 | 2,134,013 | |||||||||
| 負債合計 | 5,130,529 | 5,329,984 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,016 | 927,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 95,950 | 95,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,160,485 | 6,419,780 | |||||||||
| 自己株式 | △116 | △116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,183,334 | 7,442,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,606 | 50,962 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77,025 | △63,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △32,418 | △12,101 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 7,150,916 | 7,430,528 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,281,445 | 12,760,512 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,186,223 | 14,838,601 | |||||||||
| 売上原価 | 11,595,345 | 12,005,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,590,878 | 2,833,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,070,954 | 2,236,963 | |||||||||
| 営業利益 | 519,923 | 596,062 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 313 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,619 | 4,855 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,790 | 23,719 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,978 | 286 | |||||||||
| その他 | 14,038 | 15,231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,543 | 44,407 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,072 | 10,304 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,370 | 5,838 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | － | 25,380 | |||||||||
| その他 | 2,140 | 4,039 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,583 | 45,562 | |||||||||
| 経常利益 | 547,884 | 594,906 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,710 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,710 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 276 | － | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,132 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,408 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 548,185 | 594,906 | |||||||||
| 法人税等 | 178,892 | 224,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 369,292 | 370,595 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 369,292 | 370,595 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 369,292 | 370,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,779 | 6,356 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,388 | 13,960 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,167 | 20,317 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 402,459 | 390,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 402,459 | 390,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社イシカワコーポレーションを子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年７月31日としているため、第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(２) 連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社イシカワコーポレーションは決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間においては、平成29年８月１日から平成29年９月30日までの２ヶ月間を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 13,861千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 201,241千円 | 217,929千円 |
| のれんの償却額 | ― | 5,715千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 111,300 | 8.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 111,300 | 8.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,534,169 | 3,034,932 | 646,510 | 528,748 | 13,744,361 | 441,862 | 14,186,223 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,534,169 | 3,034,932 | 646,510 | 528,748 | 13,744,361 | 441,862 | 14,186,223 |
| セグメント利益 | 784,135 | 468,764 | 15,485 | 15,732 | 1,284,116 | 40,723 | 1,324,840 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,284,116 |
| 「その他」の区分の利益 | 40,723 |
| 全社費用(注) | △804,916 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 519,923 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,134,642 | 3,186,669 | 532,033 | 561,894 | 14,415,238 | 423,362 | 14,838,601 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,134,642 | 3,186,669 | 532,033 | 561,894 | 14,415,238 | 423,362 | 14,838,601 |
| セグメント利益又は損失(△) | 881,702 | 531,510 | 1,036 | △12,477 | 1,401,771 | 33,450 | 1,435,221 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,401,771 |
| 「その他」の区分の利益 | 33,450 |
| 全社費用(注) | △839,159 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 596,062 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「倉庫事業」セグメントにおいて、株式会社イシカワコーポレーションの株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが３億42百万円発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円20銭 | 28円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 369,292 | 370,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 369,292 | 370,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,094,194 | 13,094,194 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 | 裕久 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 弓削 | 亜紀 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシトゥエンティワンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。