8336 武蔵野銀行 四半期報告書－第95期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2016年度より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、むさしのハーモニー株式会社を新規設立し当行の連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

・財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比80億円減少し４兆4,990億円、純資産は前連結会計年度末比147億円増加し2,487億円となりました。

　主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比116億円増加し３兆9,499億円、貸出金が前連結会計年度末比189億円減少し３兆3,932億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比63億円増加し7,882億円となりました。

・経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息を主因に資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料及び法人関連手数料を主因に役務取引等収益が増加、また、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比11億52百万円増加し546億46百万円となりました。

　経常費用は、営業経費が減少したほか、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前年同期比12億22百万円減少し420億99百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は前年同期比23億75百万円増加し125億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億36百万円増加し88億86百万円となりました。

・セグメントの業績

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。

［銀行業］

　銀行業セグメントは、経常収益が前年同期比10億38百万円増加し453億82百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比24億２百万円増加し116億29百万円となりました。

［リース業］

　リース業セグメントは、経常収益が前年同期比11億98百万円増加し88億７百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比13億９百万円増加し７億77百万円となりました。

［信用保証業］

　信用保証業セグメントは、経常収益が前年同期比３億94百万円減少し10億25百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比５億77百万円減少し７億26百万円となりました。

［その他］

　その他のセグメントは、経常収益が前年同期比35百万円増加し14億15百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比11百万円減少し１億84百万円となりました。

　なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が302億５百万円、国際業務部門が10億58百万円、内部取引による７億66百万円を相殺消去した結果、合計で304億97百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が74億44百万円、国際業務部門が11百万円、合計で74億56百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内業務部門が６億35百万円、国際業務部門が△４億10百万円、合計で２億25百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が104億64百万円、国際業務部門が42百万円となり、内部取引による３億92百万円を相殺消去した結果、合計で101億15百万円となりました。

　一方、当第３四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門が30億20百万円、国際業務部門が31百万円となり、内部取引による３億92百万円を相殺消去した結果、合計で26億58百万円となりました。

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

　重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、現在の本店所在地にて本店ビル建替えを行うことを計画しておりますが、建築費用等の具体的内容につきましては未定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式38,600株を財務諸表上、自己株

式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日　至2017年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　むさしのハーモニー株式会社は新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

　当行が保有する本店の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を４年～50年として減価償却を行ってきましたが、2017年４月27日開催の取締役会において本店ビル建替えを行う決議をしたことに伴い、現本店の解体を行うことから、現本店にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ596百万円減少しております。

（追加情報）

  　（役員向け株式報酬制度）

  当行は、2016年度より、当行取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１　取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

３　信託が所有する自社の株式に関する事項

  信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下の通りであります。

(1)信託における帳簿価額　　　　96百万円

(2)期末株式数　　　　　　　　　38,614株

(3)期中平均株式数　　　　　　　39,091株

なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金（求償債権等を含む。）のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　2016年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額50円には、10円の特別配当が含まれております。

２　2016年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

（注）2017年６月28日定時株主総会決議及び2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益
の調整額であります。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業等への投資、経営相談

２　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益
の調整額であります。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務

２　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　銀行業セグメントにおいて、埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
　この営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、１百万円であります。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。

（有価証券関係）

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は48百万円（うち、株式48百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。

ア　期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合

イ　期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合

①　時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下

②　発行会社が債務超過

③　発行会社が２期連続の赤字決算

（金銭の信託関係）

　金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引については該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 当行は、2016年度より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は39千株（前第３四半期連結累計期間は19千株）であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 中間配当

　　2017年11月10日開催の取締役会において、第95期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　　中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,341百万円

　　　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭

　　　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　 2017年12月８日

　　　（注）中間配当額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上