| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営企画部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営企画部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社はハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を2019年3月末までに月間1,000万部（ＶＣ※契約先発行を含む）発行することを目標としており、当第３四半期においても、上半期同様に積極的な拠点開設及び新規創刊を行いました。
当第３四半期累計期間における拠点開設として、上半期の６拠点に加え、10月に埼玉県（県下３拠点目）、11月に群馬県（県下４拠点目）及び福井県（県下４拠点目）に開設し、当社の拠点数は61拠点となりました。同期間における地域フリーマガジンの新規創刊として、下記「メディア事業」において詳細を記載の通り、上半期の４誌に加え、第３四半期に８誌の発行を開始し、計12誌となりました。
上記の拠点拡充と新規創刊及び、ＶＣ契約の新規加盟により、地域フリーマガジンは12月末において32都道府県（前年同期末は26道府県）、月間総発行部数898万部（同37.8％増）となりました。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（以下、地域フリーマガジンとあわせて、フリーマガジン）は４県、総発行部数23.5万部となりました。
その結果、フリーマガジンの広告受注は順調に伸長したものの、旧来の広告媒体（新聞・テレビ・ラジオ・チラシ等）の広告受注が減少したことから、売上高は5,442,863千円（前年同期比1.0％増）、売上総利益は2,575,042千円（前年同期比1.6％増）となりました。
経費面では、平成29年10月６日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」で記載いたしましたとおり、夏期のインセンティブ付与や新規創刊準備等に伴う人員増等による人件費の増加により、販売費及び一般管理費は2,446,703千円（前年同期比8.2％増）となりました。
その結果、利益面では、営業利益は128,338千円（前年同期比53.1％減）、経常利益は130,725千円（前年同期比52.3％減）、四半期純利益は77,482千円（前年同期比60.2％減）となりました。
ａ．メディア事業
メディア事業は、当第３四半期累計期間において、以下の地域フリーマガジン12誌を新たな配布エリアに創刊いたしました。
| 第１四半期 | わたいろくらぶ（静岡県磐田市、月間発行部数 40,000部） |
|---|---|
| 第２四半期 | ちるるくらぶ（愛知県知立市、同 28,700部） |
| カヤット（愛知県弥富市・蟹江町・飛島村、同 31,250部） | |
| 墨田フリモ（東京都墨田区、同 59,000部） | |
| 第３四半期 | むさしる（埼玉県行田市・鴻巣市、同 50,000部） |
| かしるくらぶ（奈良県橿原市、同 43,000部） | |
| KA.NA.U CLUB（愛知県みよし市、同 23,100部） | |
| 桐生みどりフリモ（群馬県桐生市・みどり市、同 50,000部） | |
| あげいる（埼玉県上尾市、同 50,000部） | |
| Komamaru（長野県駒ヶ根市・宮田村・飯島村・中川村、同 20,000部） | |
| Oina（長野県伊那市・箕輪町・南箕輪村、同 34.000部） | |
| たんなんくらぶ（福井県越前市・鯖江市、同 44,500部） |
また、事業譲受により、以下の地域フリーマガジン３誌につき直営といたしました。
| 第１四半期 | ぐってぃ（京都府京田辺市・八幡市欽明台・美濃山エリア、月間発行部数 38,000部） |
|---|---|
| 第２四半期 | まいなぁが（和歌山県岩出市・紀の川市、同 37,896部 ※発行は10月より） |
| らくり（和歌山県和歌山市、同 75,450部 ※発行は10月より） |
これらの結果、メディア事業における広告売上高は4,015,790千円（前年同期比9.1％増）となりました。
次に、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は137,610名（前年同期比5.9％増）、掲載店舗数は33,278件（前年同期比11.3％増）となりました。
当社は、紙媒体であるフリーマガジンとインタネットを融合した新たな広告（IoP: Internet of Paper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ(R)」を無料配布しております。８月に当「フリモＡＲ(R)」の大幅なバージョンアップを実施し、従来のＡＲに加えＶＲ（バーチャルリアリティ）、全方位動画にも対応致しました。アプリダウンロード数は73,443件（前年同期比69.6％増）となっており、広告の付加価値拡大に加え当サービス自体の販売などにより次世代の収益とすべく注力しております。
ｂ．広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業は、メディア事業との統合を図りつつあります。当事業年度は人的リソースを大幅にメディア事業に異動するとともに、フリーマガジンを中心とした自社媒体を主力商品とした広域エリアでの提案営業体制への移行を推進してまいりました。
この結果、旧来の広告媒体への受注状況は減少傾向にあり、売上高は1,427,073千円（前年同期比16.4％減）となりました。
（※）ＶＣとは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成29年12月末現在
(2) 財政状態の分析
当社の当第３四半期会計期間末の総資産は、3,791,714千円（前事業年度末から53,734千円の増加）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が126,603千円減少したものの、土地が66,993千円、建物及び構築物（純額）が41,642千円、現金及び預金が40,754千円及び仕掛品が29,802千円増加したこと等によるものです。
負債は、1,905,427千円（前事業年度末から51,592千円の増加）となりました。これは主に短期借入金が90,000千円及び未払法人税等が89,120千円減少したものの、買掛金が178,972千円及び長期借入金が47,046千円増加したこと等によるものです。
純資産は、1,886,287千円（前事業年度末から2,141千円の増加）となりました。これは主に利益剰余金が2,681千円増加したことによるのもです。
なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は49.7％です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,799,600 | 67,996 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,996 | ― |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期損益計算書)
前第３四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期累計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました3,095千円は「支払手数料」に組み替えて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40,589千円 | 49,588千円 |
| のれんの償却額 | 3,958千円 | 4,205千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 68,000 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 74,800 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
メディア事業セグメントにおいて株式会社コア・コミュニティーから事業譲受により、無形固定資産にて、のれん26,388千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円66銭 | 11円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 194,892 | 77,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 194,892 | 77,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,062 | 6,800,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は平成30年１月４日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年１月11日付で土地建物等の売却に関する契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図ることを目的として譲渡するものであります。
(2) 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡益 | 現 況 |
|---|---|---|
| 名古屋西部事務所 愛知県名古屋市中村区若宮町４丁目57番地 土地 584.05㎡ 建物 200.00㎡ | 142,000千円 | 事務所 |
（注）１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
２．上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は、不動産業を営む国内法人の１社であります。譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、関連当事者関係はありません。
(4) 譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年１月４日 |
|---|---|
| 契約締結日 | 平成30年１月11日 |
| 物件引渡期日 | 平成30年３月30日（予定） |
(5) 当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期第４四半期において固定資産売却益142,000千円を特別利益として計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楠 元 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。