| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | トランス・コスモス株式会社 |
| 【英訳名】 | transcosmos inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥 田 昌 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号 |
| 【電話番号】 | 03-4363-0140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席常務執行役員兼ＣＦＯ 本 田 仁 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号 |
| 【電話番号】 | 03-4363-0140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席常務執行役員兼ＣＦＯ 本 田 仁 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | トランス・コスモス株式会社 大阪本部 (大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 177,446 | 194,848 | 242,314 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,768 | 3,694 | 6,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,272 | 1,422 | 7,156 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,643 | △8,448 | 4,367 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,465 | 73,853 | 85,188 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,985 | 126,455 | 143,802 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 151.68 | 34.30 | 172.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 55.7 | 56.8 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 85.28 | 28.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17,347百万円減少し、126,455百万円となりました。負債の部につきましては、6,012百万円減少し、52,601百万円となりました。また、純資産の部につきましても、11,335百万円減少し、73,853百万円となりました。
これらの主な減少要因は、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年９月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において、株式譲渡契約に不履行が発生したため、当該会計処理の戻入処理を行ったことによるものであり、各項目の内容は以下のとおりであります。
・資産の部、固定資産…「投資有価証券」の時価評価戻入による減少（戻入後、関係会社株式に振替）
当該譲渡契約に係る「デリバティブ債権」の取崩しによる減少
・負債の部、固定負債…「繰延税金負債」の減少
・純資産の部……………「その他有価証券評価差額金」の減少および「繰延ヘッジ損益」の取崩しによる減少
また、上記株式譲渡契約に係るもののほか、流動資産では「現金及び預金」が減少しました。負債の部では、流動負債で「未払費用」が増加しましたが、「賞与引当金」と「未払法人税等」が減少、固定負債で「長期借入金」が減少しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、55.7％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、設備投資や個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、堅調な米国・欧州経済に加えて中国経済も持ち直しの動きが続いているものの、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢における地政学的リスクなど海外経済の不確実性の高まりに伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、スマートデバイス・SNSの普及などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しております。このような状況の中、当社グループは、デジタルマーケティング、EC、コンタクトセンターを統合したDECサービスや、バックオフィス、設計開発などの業務を中心としたBPOサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。また、第２四半期連結累計期間においてコストが先行していた単体サービスの大型案件の収益性が改善し、グループ全体としての収益性は改善基調で推移しました。
一方で、新しいサービスの創出、サービス体制の強化を図り、将来の成長に向けた先行投資を実施しました。新しいサービス創出への取り組みとしては、DECサービス領域では、主要サービスのひとつとして注力している、「DECAds（R）」シリーズにつきまして、引き続き、機能やサービスラインナップの拡充を行いました。また、LINE株式会社が提供する法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」の「LINE to Call」と「Call to LINE」の機能を、当社独自のクラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「Contact-Link（R）」に実装し、「LINE」上での電話とチャットのハイブリッド型顧客サポートの提供を開始しました。さらにAIを中心としたデジタル技術を活用したサービスにも注力しました。具体的には、AI・機械学習に不可欠な大量の教師データをセキュアな環境で高品質・効率的に作成することに専門特化したアノテーションセンターを新設し、お客様企業のAI・機械学習プロジェクトの推進を支援していきます。また、独自のAI・機械学習体験型トレーニングカリキュラム「データサイエンス・エクスペリエンスプログラム」を開発し、AIの基礎知識や学習用データ生成方法の研修、機械学習の自動化プラットフォーム「DataRobot」を用いて実データを活用した機械学習の実践体験などを提供していきます。さらに、当社コンタクトセンターにおいて品質向上と業務効率化に向けたAI・音声認識の活用を本格的に開始し、応対品質モニタリングの「全件自動評価」や、自動応答・応答支援による顧客対応業務の時間短縮を実現していきます。一方、BPOサービス領域においては、引き続き、最新のデジタル技術と創業から培ってきたオペレーショナル・エクセレンスをハイブリッドに融合した「Digital BPO（R）サービス」の開発、提供に注力し、業務のスピードアップと工数削減を同時に実現し、お客様企業の生産性向上に貢献していきます。
サービス体制強化への取り組みとしては、主に需要拡大を見据えたサービス拠点の拡充、人材の採用体制の強化に注力しました。サービス拠点の拡充につきましては、札幌市に285席、最大500人規模のコンタクトセンター拠点「MCMセンター札幌創成」、主婦や子育て世代、地域の方が気軽に働けるオフィスとして首都圏に50名規模の郊外型コンタクトセンターをそれぞれ新設しました。また、建設業界のBPOサービス需要の拡大する中、建設業界に特化したBPOサービス拠点「BPOセンター札幌北口」を新設しました。人材の採用体制の強化については、多様な働き方に柔軟に対応するアウトソーシングプラットフォーム「Work it!×CLOUD」を開発し、元従業員、個人事業主などのパートナーによるサービス提供が可能な体制を構築しました。また、人材採用に関する機能をそろえた独自の採用拠点「Work it! Plaza仙台」、「Work it! Plaza大宮」をそれぞれ新設しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高194,848百万円となり前年同期比9.8％の増収となりました。利益につきましては、営業利益で当第３四半期連結会計期間（平成29年10月～12月）において対前年同期間比で増益に転じておりますが、累計期間については上期に実施した将来の成長に向けた先行投資などの影響により、4,256百万円となり前年同期比28.1％の減益となりました。また経常利益は3,694百万円となり前年同期比36.0％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,422百万円となり前年同期比77.3％の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は151,348百万円と前年同期比6.2％の増収となりました。セグメント利益につきましては、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月～12月）において対前年同期間比で増益に転じておりますが、累計期間については上期に実施した将来の成長に向けた先行投資などの影響により、4,146百万円と前年同期比30.8％の減益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、一部子会社における受注の増加に伴い、売上高は13,766百万円と前年同期比0.6％の増収となりましたが、新規事業の立上コスト増加などにより、セグメント利益は160百万円と前年同期比39.3％の減益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、中国、韓国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は35,749百万円と前年同期比38.2％の増収となりました。一方、損益については、一部子会社の業績が回復しましたが、引き続き欧州における先行投資などがあり、セグメント損失61百万円（前年同期はセグメント損失347百万円）となりました。
なお、セグメント損益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要
(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
（中期経営計画）
デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社グループは、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供することが重要な経営課題であるとの認識に立ち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタル・トランスフォーメーション・パートナー）」を目指す姿として掲げ、新たに平成29年度から３か年の中期経営計画を策定しました。
(i) サービスのイノベーション
お客様企業におけるデジタル・トランスフォーメーションを支援する上で核になる、二つの新たなサービスのイノベーションを推進します。一つは、スマートフォンを軸とし、マーケティングからセールス、顧客サポートまで、一人ひとりのお客様に合わせリアル・デジタルの顧客接点を最適化し、シームレスな顧客体験を実現することにより、当社グループにしかできない“DEC（デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター）”サービスを積極的に提供していきます。もう一つは、市場や消費者のデジタル化に対応すべく、デジタル技術による自動化や、デジタル・プラットフォームの活用により、お客様企業内のビジネスプロセスのデジタル化の支援を推進していきます。これら二つをシームレスにつなぐことにより、お客様企業の変革を売上拡大・コスト削減の両面から支援します。
(ⅱ) サービスのグローバル展開
当社グループの海外事業は、平成元年の米国への事業所開設に始まり、その後中国、韓国でローカル市場向けの開発業務のオフショア事業やコールセンター事業を中心に拡大し、平成16年以降はASEAN市場でも、現地財閥とのパートナーシップ等を通じて事業を展開しております。これまでに培った海外事業基盤を足がかりとして、サービスのイノベーションの成果をグローバルにも展開し、日系企業を始めとしたお客様企業のグローバル展開を支援するとともに、各国ローカル企業からの受注獲得により成長機会を取り込んでまいります。中国、韓国、ASEANでの成長に加え、平成28年に子会社を設立した台湾、さらには欧州への挑戦を行っていきます。
(ⅲ) お客様企業の戦略的パートナーへ
サービスのイノベーションやグローバル展開を加速させ、お客様企業の期待に応えるイノベーティブな提案を行うことで、お客様とともに成長し、お客様の成長戦略に欠かせない唯一無二のパートナーとなるべく切磋琢磨してまいります。お客様企業との間に長期的なパートナーシップを築くことにより、当社事業の更なる安定と成長拡大のための礎を築き、高収益・高成長、ひいては企業価値の向上を実現し、ステークホルダーの皆様からの期待に応えてまいります。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、19名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図っております。運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、活発な議論が行われております。例えば、当社が現在進めているDECサービス事業等の推進において、社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための発言を行っております。また、意思決定の迅速化による事業環境変化への対応力強化を図るため執行役員制を導入しております。監査等委員会につきましては、独立性のある社外取締役３名により構成し、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会の職務を補助する内部監査室と連携して当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要
(i) 当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議および平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。
(ⅱ) 本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
なお、本プランの有効期間は、平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。
(ⅲ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株式に対する大量取得行為買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役（監査等委員を除く。）の任期は１年、当社監査等委員である取締役の任期は２年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、当社取締役会は、本プランについて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 単体サービス | 10,652 〔22,423〕 |
| 国内関係会社 | 1,052 〔 954〕 |
| 海外関係会社 | 12,977 〔 1,757〕 |
| 合計 | 24,681 〔25,134〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当第３四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末と比較し、著しい増減のあったセグメントは以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数1,127名増加、臨時雇用者数1,190名増加
・「国内関係会社」・・・従業員数 156名減少、臨時雇用者数 123名減少
・「海外関係会社」・・・従業員数 5,103名増加、臨時雇用者数 2,661名減少
主な増減理由は、「単体サービス」における新卒採用および「国内関係会社」から当社への出向者が増加したことによる、セグメント間異動によるものであります。また、「海外関係会社」においては、新たに連結対象となった子会社の従業員を含めたことや、当連結会計年度より無期労働契約に伴う従業員の範囲を見直した結果、臨時雇用者から従業員へ区分変更を行ったためであります。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,794,046 | 48,794,046 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 48,794,046 | ― | 29,065 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,318,100 | 普通株式 | 7,318,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,318,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,357,200 | 普通株式 | 41,357,200 | 413,572 | ― |
| 普通株式 | 41,357,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 118,746 | 普通株式 | 118,746 | ― | ― |
| 普通株式 | 118,746 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― | |
| 48,794,046 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 413,572 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－25－18 | 7,318,100 | ― | 7,318,100 | 15.00 |
| 計 | ― | 7,318,100 | ― | 7,318,100 | 15.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 上席常務執行役員 兼 CMO (デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター統括 DEC イノベーション担当 兼 デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター統括 イノベーション推進本部長) | 取締役 上席常務執行役員 兼 CMO (デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター統括 DEC イノベーション担当) | 佐藤 俊介 | 平成29年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,866 | 26,619 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,967 | 39,442 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,047 | 2,091 | |||||||||
| 仕掛品 | 581 | 1,237 | |||||||||
| 貯蔵品 | 34 | 40 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,708 | 1,126 | |||||||||
| その他 | 4,370 | 6,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △292 | △458 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,283 | 76,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,087 | 4,699 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,608 | 3,972 | |||||||||
| 土地 | 828 | 830 | |||||||||
| その他（純額） | 545 | 694 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,069 | 10,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,818 | 3,642 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,857 | 1,989 | |||||||||
| その他 | 618 | 668 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,294 | 6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,286 | 6,135 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,457 | 13,765 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 6,822 | 6,512 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149 | 145 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 6,925 | － | |||||||||
| 差入保証金 | 5,861 | 6,286 | |||||||||
| その他 | 1,860 | 1,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,154 | 33,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,518 | 50,288 | |||||||||
| 資産合計 | 143,802 | 126,455 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,452 | 11,595 | |||||||||
| 短期借入金 | 476 | 342 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7 | 7 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,692 | 1,700 | |||||||||
| 未払金 | 6,167 | 5,764 | |||||||||
| 未払費用 | 8,928 | 11,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,352 | 750 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,104 | 3,552 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,732 | 2,062 | |||||||||
| その他 | 1,897 | 2,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,812 | 39,474 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 39 | 36 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,037 | 10,029 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,407 | 1,801 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,872 | 601 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16 | 17 | |||||||||
| その他 | 428 | 641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,800 | 13,126 | |||||||||
| 負債合計 | 58,613 | 52,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,065 | 29,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,908 | 18,316 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,737 | 37,135 | |||||||||
| 自己株式 | △15,232 | △15,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,478 | 69,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,509 | 1,429 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,193 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △485 | △282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,217 | 1,147 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,489 | 3,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,188 | 73,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,802 | 126,455 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 177,446 | 194,848 | |||||||||
| 売上原価 | 146,082 | 160,566 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,363 | 34,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,447 | 30,025 | |||||||||
| 営業利益 | 5,916 | 4,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 46 | |||||||||
| 為替差益 | 183 | 170 | |||||||||
| その他 | 205 | 258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 534 | 519 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 474 | 894 | |||||||||
| その他 | 185 | 167 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 681 | 1,082 | |||||||||
| 経常利益 | 5,768 | 3,694 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 954 | 324 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,407 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 51 | 135 | |||||||||
| その他 | 102 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,515 | 462 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 70 | 17 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 278 | |||||||||
| その他 | 40 | 86 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 382 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,172 | 3,774 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,888 | 1,463 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 518 | 707 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,407 | 2,171 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,765 | 1,602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 492 | 179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,272 | 1,422 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,765 | 1,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,436 | △5,068 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,924 | △5,193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,778 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,830 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,121 | △10,050 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,643 | △8,448 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,154 | △8,647 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 488 | 199 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間における連結子会社の異動は次のとおりであります。
(連結の範囲の変更)
(新規)
・transcosmos online communications株式会社（重要性が増したため）
・大宇宙設計開発（大連）有限公司（重要性が増したため）
・大宇宙信息系統（本渓）有限公司（重要性が増したため）
・大慶大宇宙設計開発有限公司（重要性が増したため）
・TRANSCOSMOS (MALAYSIA) SDN.BHD.（重要性が増したため）
・TRANSCOSMOS TECHNOLOGIC ARTS CO.,LTD（重要性が増したため）
・株式会社イノコス（新規取得）
・transcosmos Poland sp. z.o.o.（平成29年４月、設立）
(除外)
・株式会社アップアローズ（平成29年６月29日、清算結了）
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,891百万円 | 2,209百万円 |
| のれんの償却額 | 364百万円 | 385百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,303 | 56 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,156 | 52 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,349 | 10,667 | 24,429 | 177,446 | ― | 177,446 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 181 | 3,014 | 1,439 | 4,635 | △4,635 | ― |
| 計 | 142,531 | 13,682 | 25,868 | 182,082 | △4,635 | 177,446 |
| セグメント利益または損失（△） | 5,996 | 264 | △347 | 5,912 | 3 | 5,916 |
(注) １ セグメント利益または損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 151,173 | 10,812 | 32,861 | 194,848 | ― | 194,848 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 174 | 2,953 | 2,887 | 6,016 | △6,016 | ― |
| 計 | 151,348 | 13,766 | 35,749 | 200,865 | △6,016 | 194,848 |
| セグメント利益または損失（△） | 4,146 | 160 | △61 | 4,245 | 10 | 4,256 |
(注) １ セグメント利益または損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 151円68銭 | 34円30銭 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,272 | 1,422 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,272 | 1,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,355,692 | 41,476,018 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年２月５日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 代 田 義 央 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 直 幸 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。