【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| 【英訳名】 | TEPCO Power Grid, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 禎則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6373）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務統括室経理グループマネージャー 門田 文秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6373）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務統括室経理グループマネージャー 門田 文秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期 第３四半期 連結累計期間 | 第３期 第３四半期 連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで | 平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで | 平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで | |
| 売上高 | （百万円） | 1,222,537 | 1,246,644 | 1,691,943 |
| 経常利益 | （百万円） | 59,919 | 124,542 | 111,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 41,748 | 100,191 | 79,936 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 39,464 | 105,100 | 80,237 |
| 純資産額 | （百万円） | 899,320 | 978,266 | 940,092 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,319,697 | 5,234,662 | 5,274,223 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 895.89 | 2,150.03 | 1,715.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 887.76 | 2,141.59 | 1,703.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.9 | 18.7 | 17.8 |
| 回次 | 第２期 第３四半期 連結会計期間 | 第３期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 平成28年10月１日から 平成28年12月31日まで | 平成29年10月１日から 平成29年12月31日まで | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 420.65 | 692.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社８社（平成29年12月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
収入面では、エリア需要の増加などから、託送収入は前年同四半期比1.8％増の1兆1,117億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同2.0％増の1兆2,466億円、経常収益は同1.7％増の1兆2,570億円となった。
一方、支出面では、修繕費が減少したことなどから、経常費用は前年同四半期比3.7％減の1兆1,325億円となった。
この結果、経常利益は前年同四半期比107.8％増の1,245億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同140.0％増の1,001億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,160百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(5) 生産及び販売の状況
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
① 託送収入実績
| 種別 | 平成29年度第３四半期累計 （百万円） | 前年同四半期比 （％） |
| 託送収益 | 1,111,711 | 101.8 |
② 当社供給区域使用端電力量実績
| 種別 | 平成29年度第３四半期累計 （百万ｋＷｈ） | 前年同四半期比 （％） |
| 使用端電力量 | 200,459 | 100.9 |
(6) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第３四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
（送電設備）
| 件名 | 電圧（ｋＶ） | 亘長（ｋｍ） | 着工 | 運転開始 |
| 北武蔵野線ケーブル張替 | 275 | 7 | 平成28／12 | 平成29／6 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 46,600,100 |
| 計 | 46,600,100 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,600,100 | 46,600,100 | 非上場 | （注１、２） |
| 計 | 46,600,100 | 46,600,100 | － | － |
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 46,600,100 | － | 80,000 | － | 20,000 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 46,600,100 | 46,600,100 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,600,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 46,600,100 | － |
②【自己株式等】
該当事項なし。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | 4,872,020 | 4,789,791 |
| 電気事業固定資産 | 4,480,589 | 4,383,327 |
| 送電設備 | 1,658,729 | 1,597,593 |
| 変電設備 | 691,287 | 672,179 |
| 配電設備 | 2,008,749 | 2,016,147 |
| 業務設備 | 109,040 | 83,089 |
| その他の電気事業固定資産 | 12,783 | 14,317 |
| その他の固定資産 | 38,432 | 37,202 |
| 固定資産仮勘定 | 66,272 | 79,820 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 66,272 | 79,820 |
| 投資その他の資産 | 286,726 | 289,441 |
| 長期投資 | 27,751 | 29,170 |
| 退職給付に係る資産 | 74,738 | 77,392 |
| その他 | 185,499 | 185,411 |
| 貸倒引当金（貸方） | △1,262 | △2,532 |
| 流動資産 | 402,203 | 444,871 |
| 現金及び預金 | 28,618 | 14,045 |
| 受取手形及び売掛金 | 170,443 | 170,118 |
| たな卸資産 | 31,388 | 31,781 |
| その他 | 179,967 | 236,344 |
| 貸倒引当金（貸方） | △8,215 | △7,418 |
| 合計 | 5,274,223 | 5,234,662 |
| 負債及び純資産の部 | ||
| 固定負債 | 2,389,958 | 2,086,967 |
| 社債 | 1,686,451 | 1,449,538 |
| 関係会社長期債務 | 339,791 | 295,874 |
| 退職給付に係る負債 | 218,678 | 210,361 |
| その他 | 145,037 | 131,192 |
| 流動負債 | 1,944,172 | 2,169,428 |
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 1,432,101 | 800,629 |
| 短期借入金 | － | 1,046,726 |
| 支払手形及び買掛金 | 36,196 | 31,593 |
| 未払税金 | 119,451 | 61,791 |
| その他 | 356,422 | 228,688 |
| 負債合計 | 4,334,130 | 4,256,396 |
| 株主資本 | 936,049 | 969,303 |
| 資本金 | 80,000 | 80,000 |
| 資本剰余金 | 700,655 | 700,655 |
| 利益剰余金 | 155,394 | 188,648 |
| その他の包括利益累計額 | 2,497 | 7,364 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,852 | 8,202 |
| 土地再評価差額金 | △2,305 | △2,294 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,049 | 1,456 |
| 非支配株主持分 | 1,545 | 1,597 |
| 純資産合計 | 940,092 | 978,266 |
| 合計 | 5,274,223 | 5,234,662 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで) | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) | |
| 営業収益 | 1,222,537 | 1,246,644 |
| 電気事業営業収益 | 1,199,402 | 1,219,189 |
| その他事業営業収益 | 23,134 | 27,455 |
| 営業費用 | 1,129,789 | 1,094,838 |
| 電気事業営業費用 | 1,111,842 | 1,071,567 |
| その他事業営業費用 | 17,946 | 23,271 |
| 営業利益 | 92,747 | 151,806 |
| 営業外収益 | 13,103 | 10,408 |
| 受取配当金 | 0 | 9 |
| 受取利息 | 466 | 259 |
| 持分法による投資利益 | 6,765 | 6,299 |
| その他 | 5,871 | 3,840 |
| 営業外費用 | 45,931 | 37,672 |
| 支払利息 | 42,472 | 35,341 |
| その他 | 3,458 | 2,330 |
| 四半期経常収益合計 | 1,235,640 | 1,257,053 |
| 四半期経常費用合計 | 1,175,721 | 1,132,510 |
| 経常利益 | 59,919 | 124,542 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,919 | 124,542 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,252 | 24,097 |
| 法人税等調整額 | △146 | 200 |
| 法人税等合計 | 18,106 | 24,298 |
| 四半期純利益 | 41,813 | 100,244 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 52 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,748 | 100,191 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで) | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) | |
| 四半期純利益 | 41,813 | 100,244 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,256 | 113 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,311 | 2,711 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 705 | 2,030 |
| その他の包括利益合計 | △2,349 | 4,856 |
| 四半期包括利益 | 39,464 | 105,100 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,399 | 105,047 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65 | 52 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| イ 東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務 | 900,000百万円 | 900,000百万円 |
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | 98,505 | 87,979 |
| うち、96,980百万円は当社以外 にも連帯保証人がいる保証債務で ある。 | うち、86,594百万円は当社以外 にも連帯保証人がいる保証債務で ある。 | |
| 計 | 998,505 | 987,979 |
２．財務制限条項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当社の国内円建私募普通社債（一般担保付）の一部、及び、借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係
る財務制限条項が付されている。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
（四半期連結損益計算書関係）
１．季節的変動
前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）
送配電に関する電気事業については、売上高において当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで） | 当第３四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで） | |
| 減価償却費 | 230,024百万円 | 223,742百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（千円） （注） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月31日臨時株主総会 | 普通株式 | 3,952,535 | 39,525,352 | 平成28年３月31日 | 平成28年４月１日 | 資本剰余金 |
（注） １株当たり配当額については、基準日（平成28年３月31日）における発行済株式総数 100株に基づき算出している。なお、配当財産の割当は、平成28年４月１日に東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し発行した新株を含めた46,600,100株に対して行っている。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 66,926 | 1,436.18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
（１株当たり情報）
| 前第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで） | 当第３四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで） | |
| １株当たり四半期純利益 | 895円89銭 | 2,150円03銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 887円76銭 | 2,141円59銭 |
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで） | 当第３四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 41,748 | 100,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 41,748 | 100,191 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 46,600,100 | 46,600,100 |
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで） | 当第３四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △379 | △393 |
| （うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円）） | （△379） | （△393） |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月５日 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯川 喜雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 幹雄 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |