6088 シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。

当年度、当社はこのような環境変化に対応するため、成長戦略の策定とともに企業理念を再設定しました。日本企業の共創型価値創造モデルへの転換、およびイノベーション創発の加速を支援することを自らの役割とし、高収益性を伴う持続的成長を目指します。

当第３四半期連結累計期間の主な取組みは以下の通りです。

プログラム・マネジメント・オフィス（PMO）（注１）、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）、AIおよびロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）（注２）などのソフトウェアを活用したデジタルサービスや、新規事業開発、そして組織・人財のイノベーションなど、多様な領域の案件の受注とともに、業績は堅調に推移しています。

昨年度来、新サービス開発に取り組んで来ましたデジタルサービスについては、７月に、AIとRPAを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」の提供を開始しました。当サービスは、深層学習の応用に特化したAI技術企業である株式会社UEIと共同で開発したもので、Google Cloud Vision API、そして当社独自開発によるオリジナル辞書とRPAを組み合わせて提供しています。大手金融系のお客様を中心に実証実験を進め、１社については本番環境での稼働および業務での活用が始まるなど、収益にも貢献しはじめています。

組織・人財イノベーションサービスにおいては、高まる市場のニーズに対応し、当社のサービスも拡充しました。８月には、企業内リーダーの組織変革力を向上させるプログラム「変革リーダー・ラボ」を開始し、第１期には多様な業界から５社が参画しています。10月には新たに４社が参画する第２期のプログラムが始まり、収益が拡大しています。

また、新たな市場の開拓に向けての活動にも取り組んでいます。８月には「食＆料理×テクノロジー」をテーマにしたイベント「スマートキッチン・サミット」を、日本で初めて開催しました。当イベントを通じ、欧米のスマートキッチン領域のプロフェッショナルと、国内の食、製造、流通をはじめとする多様な業界の有識者をつなぎ、新たな事業や市場の創出に向けた活動を始めました。サミットへの参画企業各社を中心に海外の有識者も交えた勉強会を開催するなど、コミュニティ活動を活発化させており、今後は新規プロジェクトの形成への発展を目指します。

事業投資においては、12月にジョイントベンチャー「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を株式会社サーラコーポレーション（以下、サーラコーポレーション）とともに設立しました。中部地域に根付いた事業ネットワークを持つサーラコーポレーションとの協業により、新しいマーケティング・プラットフォーム事業を創り出し、地方創生型事業モデルの実現を目指します。

同じく12月、資本業務提携先であるベンチャーキャピタル、SXキャピタル（SXC）が設立した「SXC投資事業有限責任組合」ファンドに、有限責任組合員として参加しました。投資のみならず、新規事業開発支援、経営支援など多様な形で、ベンチャー企業の成長支援を推進してまいります。

人財採用に関しましては、当第３四半期連結累計期間において経験者37名、新卒46名を採用しました。新卒につきましては、集合研修およびOJT（オンザジョブトレーニング）を完了し、第３四半期から稼働を開始しました。

また、社会的信用度・知名度のさらなる向上により経営基盤を充実させるため、11月に東京証券取引所本則市場第一部への市場変更を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,338,837千円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益806,118千円（前年同四半期比52.7％増）、経常利益830,597千円（前年同四半期比68.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益510,033千円（前年同四半期比25.3％増）となりました。なお、サービス売上の伸長および内製化の推進を通じて利益率が改善しました。

（注１）プログラム・マネジメント・オフィス（PMO）：顧客企業の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス

（注２）ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）：ソフトウェアロボットを活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,319,223千円（前連結会計年度末比126,444千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比316,101千円増）、有価証券の減少（前連結会計年度末比700,000千円減）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比403,392千円増）であります。
　当第３四半期連結会計期間末における負債は1,382,151千円（前連結会計年度末比19,831千円増）となりました。主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比179,836千円減）、役員株式給付引当金の増加（前連結会計年度末比147,367千円増）であります。
　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,937,072千円（前連結会計年度末比106,612千円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比266,826千円増）、自己株式の増加（前連結会計年度末比218,842千円増）であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式480,300株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式688,200株が含まれております。

②【自己株式等】

　自己名義保有株式はありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式480,300株を所有しております。また、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式688,200株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末196,559千円、当第３四半期連結会計期間末265,407千円、また、株式数は前連結会計年度末393,600株、当第３四半期連結会計期間末477,800株であります。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末299,854千円、当第３四半期連結会計期間末449,848千円、また、株式数は前連結会計年度末470,500株、当第３四半期連結会計期間末688,200株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度において、信託口が保有する株式に対する配当金4,802千円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

業績連動型株式報酬制度の導入により当社株式を149,924千円取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が348,980千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金10,369千円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度に係る追加信託により当社株式を取得したことに伴い、自己株式が220,231千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間526,984株、当第３四半期連結累計期間1,108,768株）。

（重要な後発事象）

（業績連動型株式報酬制度に係る追加信託及び信託期間延長）

　当社は、平成30年２月５日の取締役会において、平成28年８月10日に導入した当社取締役（業務執行取締役に限ります。以下同様とします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託すること及び信託期間を延長することを決議いたしました。

１．当社にて導入している「役員向け株式交付信託」について

２．信託における当社株式の追加取得の内容

＜本制度の仕組み＞

　前事業年度の有価証券報告書の「第４　提出会社の状況　（10）従業員株式所有制度の内容　②取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容」に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上