1967 ヤマト 四半期報告書－第73期第3四半期(2017/09/21－2017/12/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。

　　 ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
  また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
  なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

平成29年５月12日付で高砂熱学工業株式会社との間で業務及び資本提携契約を締結している。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外諸国における地政学的リスクの高まりや経済・政策に関する不確実性の影響等により先行きが不透明なものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。

　建設業界においては、政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。

このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、他社との差別化を図ってきた。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比ほぼ横ばい（0.4％減）の372億９百万円、完成工事高が前年同四半期比9.7％増の333億８千３百万円、営業利益が前年同四半期比34.6％増の26億１千３百万円、経常利益が前年同四半期比34.5％増の28億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比80.7％増の19億６千８百万円となった。

（2）財政状態の分析

資産の部については、前連結会計年度末比23億８百万円（6.7％）増の370億４百万円となった。主な要因は、保有有価証券の時価上昇等により投資有価証券が12億１百万円増加したこと、及び工事量の増加に伴い、受取手形・完成工事未収入金が２億５千２百万円、未成工事支出金等が３億７千万円増加するとともに、売上債権の回収・未成工事受入金の増加等により現金預金が７億６千９百万円増加したことである。

負債の部については、前連結会計年度末比３億３千２百万円（2.8％）減の116億３千２百万円となった。主な減少要因は、生産システムの合理化等により工事未払金が８億７千５百万円、賞与支給対象期間のズレにより賞与引当金が４億１千４百万円減少したことによる。他方、増加要因の主なものは、未成工事に係る受入金（５億８千２百万円の増加）、及び長期資金の借入（４億１百万円の増加）である。

純資産の部については、前連結会計年度末比26億４千万円（11.6％）増の253億７千２百万円となった。主な要因は、当第３四半期連結累計期間に利益を19億６千８百万円計上したこと、及び保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が３億７千５百万円増加したことによる。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は９千６百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成29年９月20日現在の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

(注) １　発行済株式はすべて普通株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が51株含まれている。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第35号 平成29年５月２日)が第１四半期連結会計期間において公表されたことを契機として、当社グループが行うＰＦＩ事業に関する会計処理の方法を見直し、第１四半期連結会計期間から、当該ＰＦＩ事業に係る施設等の利用権を無形固定資産に計上するとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産に計上していた長期前払費用を無形固定資産とする組替えを行っている。

これによる損益に与える影響はない。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

(四半期連結貸借対照表関係)

 　１ 受取手形裏書譲渡高

※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月21日  至  平成28年12月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年12月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。

　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日)

当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

　該当事項なし。

２ 【その他】

　該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月２日

株式会社　ヤマト

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 一 行 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 英 紀 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマトの平成29年３月21日から平成30年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の平成29年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。