8282 ケーズホールディングス 四半期報告書－第38期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるなど回復基調が続いているものの、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。

当家電販売業界におきましては、全体として消費への力強さは感じられないものの、冷蔵庫・洗濯機などの家庭電化商品や４Ｋ対応テレビなど付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況で推移いたしました。

当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、従業員の労働環境の改善、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底など更なる企業価値の向上に努めてまいりました。

その様な中、当社は従業員に対する取り組みにおいて、平成29年７月に茨城労働局から大手家電量販店として初めて「プラチナくるみん」(仕事と子育てとの両立への積極的取り組み)と「えるぼし第３段階(最高ランク)」(女性活躍推進への積極的取り組み)の両方で認定をいただきました。

また、当社はおかげさまで平成29年3月に創業70周年を迎え、あんしんパスポート会員様を対象に対象商品を購入していただくと抽選で総額１億円の賞品が当たる「ケーズデンキ創業70周年記念キャンペーン」を実施しております。

出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店16店を開設し、直営店6店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は495店（直営店491店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は5,135億30百万円（前年同期比103.0%）、売上総利益は1,426億44百万円（前年同期比106.9%）となりました。

売上高は、パソコン・情報機器はスマートフォンの普及などで低調だったものの、エアコンなどの季節商品は好調に推移したほか、洗濯機は時短・節水志向から大容量や乾燥機付き機種への買い替え需要で好調に、冷蔵庫は生活スタイルにあった商品への買い替えなどで堅調に推移いたしました。また、テレビは４Ｋ対応機種への買い替えで好調に推移いたしました。

また、売上総利益は、４Ｋ対応テレビへの買い替えが進み、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたことなどによるものです。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,178億95百万円（前年同期比102.4%）となりました。これは、積極的な店舗出店により地代家賃などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は247億49百万円（前年同期比135.1%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などにより54億48百万円（前年同期比85.5%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより11億11百万円（前年同期比86.4%）となりました。

以上の結果、経常利益は290億86百万円（前年同期比124.3%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益２億26百万円を計上したこと等により３億５百万円（前年同期比64.7%）となりました。また、特別損失は、減損損失１億30百万円、固定資産売却損１億23百万円などを計上したこと等により４億20百万円（前年同期比19.5%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は289億71百万円（前年同期比133.4 %）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、86億35百万円（前年同期比128.1%）、法人税等調整額が４億41百万円（前年同期比176.0%）となったことから、法人税等合計は90億76百万円（前年同期比129.9%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は198億94百万円（前年同期比135.0%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は198億94百万円（前年同期比135.0％）となりました。また、四半期包括利益は197億13百万円（前年同期比137.3%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比237億33百万円増加して4,213億７百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が239億50百万円増加して1,914億28百万円に、また固定資産が２億17百万円減少して2,298億79百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、新規出店及び初売り商材の確保等により商品が139億11百万円、売掛金が55億67百万円、また現金及び預金が49億29百万円増加したこと等によるものです。

固定資産減少の主な要因は、店舗の新設等により有形固定資産が５億47百万円増加した一方、長期貸付金が８億54百万円減少したこと等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比41億98百万円減少して1,979億61百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が98億72百万円増加して1,304億50百万円に、また固定負債が140億70百万円減少して675億11百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、短期借入金が54億12百万円、前受金が35億97百万円、未払法人税等が21億41百万円それぞれ減少した一方、買掛金が217億５百万円増加したこと等によるものです。

固定負債減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が権利行使されたことにより120億16百万円、また長期借入金が27億円減少したこと等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が139億63百万円増加したことに加え、自己株式が処分等により108億６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比279億31百万円増加して2,233億45百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は52.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比49億29百万円増加して124億32百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、280億３百万円の収入（前年同期は143億46百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益289億71百万円、減価償却費110億78百万円、及び仕入債務の増加額217億５百万円などで資金を得る一方、新規出店や初売り商材等でたな卸資産が139億８百万円増加したこと、また売上債権が55億67百万円増加し前受金が35億97百万円減少したこと、更に法人税等の支払額101億75百万円などを支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、89億46百万円の支出（前年同期は128億97百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出106億37百万円などを支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、141億28百万円の支出（前年同期は４億95百万円の収入）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出69億12百万円、短期借入金の純減額12億円、及び配当金の支払額59億34百万円を支出したこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）  提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株及び証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこと等により、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は5,939,723株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.3％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　　　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

１ 配当金支払額

（注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,980,200株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が29億22百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 4,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 8,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 平成28年11月４日～平成29年２月28日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日）

１ 配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の処分

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式6,605,223株の処分を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が33億56百万円増加し、自己株式が108億６百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………2,977百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

(2) 品種別販売実績

（単位：百万円）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上