| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーカン |
| 【英訳名】 | TOKAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 永 津 嘉 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | (052)671-2299 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 神 谷 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | (052)671-2915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 神 谷 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,800 | 39,148 | 159,919 |
| 経常利益 | (百万円) | 701 | 350 | 991 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 471 | 243 | 349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 666 | 592 | 1,008 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,719 | 20,971 | 20,823 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,892 | 60,599 | 58,222 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.47 | 43.81 | 60.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 34.5 | 35.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当第１四半期連結会計期間より、得意先からの物流受託収入を売上高に計上し、対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しております。これに伴い、第68期第１四半期連結累計期間及び第68期連結会計年度については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調にありますが、依然として先行き不透明な状況にあります。
食品流通業界におきましては、小売業の一部で出店による売上増加はあるものの、既存店では前年を下回る状態が続いており、また業種・業態の垣根を越えた競争の激化により引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の３つの中期戦略を推進しており、中期経営計画の最終年度となる当期については 『“Ｔｒｙ ｆｏｒ Ｎｅｘｔ” ～ 次なる成長に向けて戦略完遂 ～』を基本方針として活動しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、ＣＶＳにおける主力得意先との前期１月からの中食商品統合及び３月からの商流・物流統合の影響により、売上高は391億48百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は１億93百万円（同66.6％減）、経常利益は３億50百万円（同50.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億43百万円(同48.3％減)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は605億99百万円となり、前連結会計年度末と比べて23億77百万円の増加となりました。これは主に季節変動により受取手形及び売掛金が23億39百万円、商品及び製品が11億39百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が８億24百万円減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は396億28百万円となり、前連結会計年度末と比べて22億29百万円の増加となりました。これは主に季節変動により支払手形及び買掛金が21億97百万円増加したことによるものであります。
さらに、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は209億71百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億47百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が１億59百万円、その他有価証券評価差額金が３億55百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により純資産の部のマイナス項目である自己株式が３億60百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、麺類の販売及び仕入の実績が著しく増加しております。これは、ＣＶＳにおける主力得意先との前期3月からの商流統合の影響によるものです。ただし、チルド・冷凍類など他の区分の販売及び仕入の実績が減少しており、全体では減少しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,800,000 |
| 計 | 25,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,050,000 | 7,050,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,050,000 | 7,050,000 | ― | ― |
（注）平成29年11月10日の取締役会決議により、平成30年１月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 7,050,000 | ― | 1,243 | ― | 1,132 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,400,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,647,000 | 5,647 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,647 | ― |
（注）平成29年11月10日の取締役会決議により、平成30年１月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 1,400,000 | ― | 1,400,000 | 19.85 |
| 計 | ― | 1,400,000 | ― | 1,400,000 | 19.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,048 | 9,224 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,188 | 20,528 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,537 | 4,677 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 423 | 380 | |||||||||
| 未収入金 | 4,999 | 4,573 | |||||||||
| その他 | 728 | 307 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,926 | 39,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,935 | 2,911 | |||||||||
| 土地 | 4,240 | 4,240 | |||||||||
| その他（純額） | 815 | 966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,991 | 8,118 | |||||||||
| 無形固定資産 | 188 | 184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,462 | 8,980 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 119 | 118 | |||||||||
| その他（純額） | 3,539 | 3,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,116 | 12,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,296 | 20,907 | |||||||||
| 資産合計 | 58,222 | 60,599 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,114 | 33,311 | |||||||||
| 未払法人税等 | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 321 | 142 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | 3 | |||||||||
| その他 | 3,323 | 3,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,769 | 36,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15 | 13 | |||||||||
| 資産除去債務 | 402 | 404 | |||||||||
| その他 | 2,205 | 2,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,629 | 2,769 | |||||||||
| 負債合計 | 37,398 | 39,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,243 | 1,243 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,132 | 1,132 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,322 | 17,482 | |||||||||
| 自己株式 | △2,524 | △2,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,174 | 16,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,472 | 3,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 134 | 122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,606 | 3,950 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42 | 47 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,823 | 20,971 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,222 | 60,599 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,800 | 39,148 | |||||||||
| 売上原価 | 41,288 | 35,488 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,512 | 3,660 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 2,796 | 2,387 | |||||||||
| 給料及び手当 | 437 | 439 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 142 | 117 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12 | 3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃借料 | 37 | 84 | |||||||||
| その他 | 501 | 430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,931 | 3,466 | |||||||||
| 営業利益 | 580 | 193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 48 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 38 | 48 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 37 | 36 | |||||||||
| その他 | 45 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 150 | 183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 21 | 19 | |||||||||
| 売電費用 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 701 | 350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 701 | 348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115 | 41 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110 | 58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225 | 99 | |||||||||
| 四半期純利益 | 475 | 249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 471 | 243 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 475 | 249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | 355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 190 | 343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 666 | 592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 662 | 587 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は3,375百万円、売上原価は2,992百万円、販売費及び一般管理費は382百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 137百万円 | 115百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 149 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより当第１四半期連結累計期間において次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 285,000株
株式の取得価額の総額 612百万円
取得の方法 名古屋証券取引所における市場買付及び
自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付け
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月25日取締役会 | 普通株式 | 84 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより当第１四半期連結累計期間において次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 168,000株
株式の取得価額の総額 360百万円
取得の方法 名古屋証券取引所における市場買付及び
自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付け
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 80円47銭 | 43円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 471 | 243 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 471 | 243 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,863 | 5,567 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社トーカン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト－マツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカンの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。