3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書－第69期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、設備投資や雇用情勢の改善などを背景に景気は回復基調で推移いたしました。
　世界経済は地政学リスク等懸念材料はあるものの全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。　
　当社グループの属する機械工具業界は、企業の旺盛な設備投資を背景に堅調に推移いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、新商材の取扱いやテクニカルセンターの活用・海外の営業拠点拡充など企業成長のための取組みを積極的に展開しました。企業の旺盛な設備需要などの外的要因も影響し、当社を取り巻く環境は堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,326,964千円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は609,093千円（前年同四半期比95.5％増）、経常利益は609,030千円（前年同四半期比99.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は334,448千円（前年同四半期比64.1％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①切削工具事業

切削工具事業につきましては、前年度に開設したテクニカルセンターが本格稼働しており、新規顧客の開拓や社員教育にも活用し、技術営業体制の強化に寄与いたしました。また、新ブランドのエンドミルの販売を開始するなど取扱製品の拡充にも努めました。
　業績に関しましては、卸部門の業績は中小企業にも景気回復の成果が広がる中、主要取扱メーカーの販売強化施策などにより堅調に推移いたしました。直販部門においても、製造業の生産活動が活発に推移する中、当社の強みである提案営業を進めた結果、自動車、電機・電子、航空機業界など幅広い業界向けの販売が堅調に推移したことから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。 

この結果、売上高は11,110,906千円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益は303,579千円（前年同四半期比186.5％増）となりました。

②耐摩工具事業

耐摩工具事業につきましては、国内製缶業界の主要企業の業績が堅調に推移する中、製缶メーカーの一部主要顧客向けの販売が前年同四半期と比較して増加したことなどから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,042,048千円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は211,320千円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

③海外事業

海外事業につきましては、世界経済の景気回復拡大を背景に、中国やメキシコにおいて自動車業界向けの一部主要顧客に対する販売が前年同四半期と比較して増加したことなどから売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は3,369,544千円（前年同四半期比25.7％増）、セグメント利益は59,613千円（前年同四半期は33,825千円のセグメント損失）となりました。

④光製品事業

光製品事業につきましては、外観検査装置業界への光学機器等の販売等を推進したことにより売上高は前年並みの実績となったものの経費が増加したことからセグメント利益は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は804,465千円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は35,408千円（前年同四半期比15.1％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

（総資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて203,169千円増加し、11,098,142千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が169,543千円、商品が121,045千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて16,046千円減少し、2,311,636千円となりました。これは主にのれんの償却により、のれんが45,290千円、減価償却等により有形固定資産が22,447千円減少した一方で、投資その他の資産のその他が45,008千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて187,123千円増加し、13,409,779千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて193,477千円増加し、7,526,332千円となりました。これは主に、短期借入金が242,182千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が96,007千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて253,710千円減少し、1,004,080千円となりました。これは主に、長期借入金が278,192千円減少したことなどによります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて60,233千円減少し、8,530,412千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて247,356千円増加し、4,879,366千円となりました。これは、利益剰余金が210,813千円（親会社株主に帰属する四半期純利益334,448千円、剰余金の配当123,635千円）増加したことなどによります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)　主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設計画の変更

現在構築中の社内基幹システムにつきましては、より安全・確実に新システムへの移行を実施するために予定していた移行時期を変更いたしました。

なお、変更後の完成予定は平成30年度上期以降を計画しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

　(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、　四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※２  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業用資産については原則として営業エリア毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
　上記資産グループについては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　セグメント利益の調整額△4,435千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　大竹倉庫及び広島支店の売却を決議したことに伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識するに至りました。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては47,294千円であります。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　セグメント利益の調整額△828千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第69期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月５日

大阪工機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪工機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪工機株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。