9878 セキド 四半期報告書－第56期第3四半期(2017/09/21－2017/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第55期第３四半期累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第56期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　当社は、前事業年度まで３期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（5）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。なお、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出の回復や堅調な雇用・所得情勢を背景に企業業績、個人消費が緩やかな回復を示す状況で推移しております。

　当業界におきましては、株高による高額消費や外国人観光客の増加によるインバウンドの活況を背景に回復の兆しは見えるものの、ガソリン価格の上昇や社会保険料の負担増加見通しなどにより、一般消費者の動きには慎重さがうかがわれる状況で推移いたしました。

　このような環境下、当社は、「リユース事業の拡大」、「EC事業（インターネットショップ）の拡大」、「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」、「人材・組織の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。

　「リユース事業の拡大」については、リユース商材の確保と買取代金を新品の購入に充てていただく『循環型ショッピング』のお勧めに注力してまいりました。使わなくなったブランド品を買取り、欲しかった新商品購入のきっかけづくりを通じ、新しい消費のカタチをお客様に提案することで、新品販売との相乗効果を図っております。なお、一昨年のスタート以来、買取り件数は毎月、対前月実績を更新し増加を続けております。

　「EC事業（インターネットショップ）の拡大」については、本店サイトでの販売構成比を高めるため、外部サイトや検索エンジンンからの流入を増やすべく、掲載アイテムや検索キーワードなどの情報追加に注力しております。また、外部サイトのモール企画ページへの商品掲載を積極的に行い、売上高の伸長につとめております。

　「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」については、商品分類別価格帯別の売上・在庫分析等に基づき、店舗ごとの特色も加味した展示アイテムの展開と販売商品の補充を徹底し、ご購入客数は既存店全店舗での対前年増、閉鎖店舗も含めた全店ベースでも対前年増となり、商品回転率と売上総利益率の改善につなげております。

　「人材・組織の強化」については、引続き、営業戦略を浸透させるためのスーパーバイザー職３名体制による、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに成功事例の水平展開を図っております。

　これらの結果、売上高は5,835百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は28百万円（前年同期は656百万円の営業損失）、経常損失は60百万円（前年同期は695百万円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損14百万円、閉鎖予定店舗の減損損失６百万円を計上したことにより四半期純損失は86百万円（前年同期は1,268百万円の四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［ファッション部門］

　ファッション部門においては、「リユース事業の拡大」、「EC事業（インターネットショップ）の拡大」、「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」に取組み、業績の改善に努めてまいりました。また、第２四半期会計期間に閉鎖した１店舗を含め、前事業年度下期から不採算店舗７店舗の閉鎖を行い収益の改善に取組んだ結果、売上高は5,638百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は205百万円（前年同期は375百万円のセグメント損失）と大幅な改善となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門においては、前年第２四半期の転貸物件の賃貸契約期間満了があり減収となりましたが、採算は確保でき、売上高は72百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント利益は36百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

［その他］

　その他の部門では、受注は順調に推移しているものの前年第３四半期に大型案件があった関係で、売上高は124百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は4,285百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に、賃借契約期間満了に伴う敷金の返還などにより敷金及び保証金が47百万円減少したほか、有利子負債の返済や年末年始商戦に向けた運転資金の増加により現金及び預金が502百万円減少しましたが、商品が357百万円、カード債権など売掛金が123百万円、入店するショッピングセンターへの売上預け金の増加などによりその他の流動資産が116百万円増加したことなどによるものであります。

　当第３四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,452百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、年末年始商戦に向けた商品の増加に伴い仕入債務が393百万円増加しましたが、約定弁済等により長・短借入金165百万円、リース債務10百万円が減少したこと、足元の販促費用の削減などにより未払金128百万円、予定していた店舗の閉鎖完了で店舗閉鎖損失引当金22百万円の取崩による減少があったほか、仕入債務増加に伴う未払消費税等の減少などによりその他の流動負債が86百万円減少したことなどによるものであります。

　当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は833百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に四半期純損失86百万円を計上したものの新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ84百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は19.4％（前事業年度末は17.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）重要事象等について

　当社は、３期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは３期連続の増加となっております。

　当第３四半期累計期間においては、営業黒字化には至らなかったものの、第２四半期会計期間に続き、当第３四半期会計期間においても営業黒字化を達成しております。今後につきましても、リユース事業の強化、ＥＣ事業（インターネットショップ）の拡大、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売による商品回転率と売上総利益率の改善に努め、業績の早期改善を図ってまいりますが、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、平成29年12月21日より平成30年２月２日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,264千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【継続企業の前提に関する事項】

　当社は、前事業年度まで３期連続で営業損失を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、以下のとおり営業施策に取組んでおります。

①リユース事業の拡大

　前事業年度末までに15店舗にて買取りを実施するとともに３店舗で店頭販売を実施いたしました。当事業年度については全店舗での買取りを目指すとともに、宅配買取、訪問買取を強化しております。また、店舗での販売についても当第３四半期会計期間末時点で８店舗での販売に拡大しております。

②EC事業（インターネットショップ）の拡大

　現在、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え本店サイトを中心に６サイトで展開しております。当事業年度はアクセス数、転換率（アクセス数に対して商品が売れる確率）ともに伸長しております本店サイトの規模拡大を重点課題として取り組んでおります。インターネットショップ独自商品の仕入れを強化するとともに各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じております。

③中低価格帯商品の展開を強化

　回転率・粗利率の高い中低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップを図り、安定した売上の確保と収益体質の構築を図っております。

④主要ブランドの集中仕入・集中販売

　前事業年度においては、下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売を実施し、売れる商品・売るべき商品の明確化を図ってまいりました。当事業年度においては前期の分析を踏まえ主要ブランドの見直しと更に緻密に仕入・販売管理を行うことによりブラッシュアップを図っております。

⑤人材・組織の強化

　経営戦略の連動性の確保のための人材育成を図っており、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上の寄与する社員を育ててまいります。

　また、当事業年度については営業戦略を浸透させるため、前事業年度は１名であったスーパーバイザー職を東日本２名、西日本１名の計３名体制とし、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に、店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに、成功事例の水平展開を図っております。

　なお、株式会社オークファンとの業務提携につきましては、インターネット販売事業及びリユース事業における協業により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を進めております。

　引き続き当社が取り組んでおります「新品からリユースまでの循環型ビジネス展開」をこれまで以上に競争力のある事業へと発展させて行く所存であります。

　また、平成29年５月29日付の取締役会において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回新株予約権の発行を決議し、当第３四半期会計期間末時点で行使による新株の発行が2,100,000株となっております。本新株予約権の行使によって調達する資金により、財務体質の改善と早期の業績回復に努めてまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上にあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年12月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年３月21日　至平成29年12月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

第２回新株予約権（行使価額修正条項付き）及び第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,421千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が3,064,353千円、資本剰余金が684,125千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,212千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション」セグメントにおいて352,610千円、「賃貸部門」セグメントにおいて116,077千円、その他の部門において43,479千円、計512,166千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△298,450千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション」セグメントにおいて6,331千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの平成29年３月21日から平成30年３月20日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキドの平成29年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度末まで３期連続で営業損失を計上しており、当第３四半期累計期間も営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上