7821 前田工繊 四半期報告書－第46期第1四半期(2017/09/21－2017/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社は、前田工繊キャピタル合同会社を設立いたしました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2017年12月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社７社により構成されております。当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善による人手不足や原材料価格・運送コストの上昇が懸念される一方で、企業収益の改善により設備投資に持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。また、海外においては、米国の政策運営や新興国経済の先行き、地政学的リスク等が株式・金利・為替の市場価格に与える影響に注視する必要があるものの、国内経済は各種政策を下支えに今後も緩やかな回復基調が続くものとみられております。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けた企業メッセージとして「前田工繊は
混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ
様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社では、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行うことにいたしました。今後、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。

海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

なお、創業100年以上の企業を対象とする、地域社会や地域経済の発展に寄与する長寿企業を顕彰する「100年企業顕彰」（主催：100年経営の会）において、当社は「100年経営大賞福井県知事賞」を受賞しました。この受賞を励みとし、今後とも企業価値向上に一層取り組んでまいります。

当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして　安全・安心で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は8,663百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,210百万円（同6.1％増）、経常利益は1,229百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は864百万円（同1.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

国内の公共工事事業においては、当社の盛土補強材や排水材、森林保全製品、コンクリート構造物の補修・補強材料、景観資材等が順調に推移いたしました。不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が大幅に増加したことから、引き続き好調に推移しました。なお、ため池や河川の堤体改修に用いられる遮水シートでは、天然素材のベントナイト（水分を吸収・膨潤して粘土化すると水や化学薬品に不透水性を示す素材）を織布と不織布で挟み込み一体加工した「テクトシール」を上市しました。当シートは、有害物質を含まず、耐久性と施工性に優れた特長をもっており、廃棄物最終処分場における汚染水対策にも活用できます。今後も、環境保全に向けた技術開発を進め、高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害対策における大型案件の受注獲得等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。なお、園芸用ハウスの受注は増加傾向にあるものの、一部案件の期ずれ等により、低調に推移しました。

海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充や生産性の改善により売上・利益ともに大幅に伸長しました。同社第２工場の稼働による生産能力の拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。

当事業の売上高は6,006百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は1,036百万円（同5.7％増）となり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

（インダストリーインフラ事業）

子会社の未来コーセン株式会社では、仮撚事業における新規設備の稼働に遅れが出たものの、主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けワイピングクロスにおいて、高性能ワイピングクロスDTM50等の自社販売が好調であることに加え、受託生産事業の貢献もあり、売上は前年同期を上回る結果となりました。

当事業の売上高は582百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は114百万円（同2.2％減）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給が順調に推移したほか、利益率の高いアフター市場向け製品も国内外で好調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

なお、国内アフター市場向け製品では、新色の特別モデル「LM/LM-R 2018 limited edition」を期間限定で販売しており、好評を得ております。また、新たにSUV向けのモデル「RE-X」の販売を開始いたしました。今後も業界トップの鍛造ホイールメーカーとして、新製品を積極的に投入してまいります。

当事業の売上高は2,073百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は303百万円（同19.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産及び負債の状況）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ854百万円増加し37,373百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が662百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が962百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が96百万円減少したものの、有形固定資産が471百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し10,113百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が292百万円、賞与引当金が142百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が345百万円、電子記録債務が176百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し27,260百万円となりました。これは主に、利益剰余金が606百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年９月21日から2017年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年９月21日から2017年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、前田工繊キャピタル合同会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年９月21日　至　2016年12月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年９月21日　至　2017年12月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年９月21日　至　2016年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△212,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年９月21日　至　2017年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△244,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2017年11月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………257百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月20日

（注）2017年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2017年９月21日から2018年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年９月21日から2017年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年９月21日から2017年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2017年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上