3422 Ｊ－ＭＡＸ 四半期報告書－第60期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、平成27年３月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上以降、平成29年３月期の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
　これらの状況に対処すべく、平成28年３月期より「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。
　この結果、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益において黒字を継続しております。
　さらに、平成29年５月11日に東プレ株式会社との資本業務提携契約を締結しており、第三者割当増資による自己資本の増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流や経営ノウハウの共有等を進めており、中長期の経営体質強化に向けて取組んでおります。
　また、東プレ株式会社との資本業務提携を実施すると共に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善や、将来の成長に向けた精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めた結果、平成30年３月期第１四半期において個別財務諸表における債務超過は解消となりました。
　資金面においては、事業の継続に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで確保していましたが、上記の結果を受け、当社は金融機関との交渉を推進し、取引は正常化いたしました。国内においては平成29年９月26日に取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結し、事業運転資金を安定的に確保する新しい資金調達の枠組みを構築しております。海外子会社においても同様に、事業運転資金確保に向けた契約を締結し、財務体質の強化を図っております。
　これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、金融機関との取引正常化のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

  当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善が続く他、個人消費や設備投資が堅調に推移していること等から景気は着実に回復が続いております。欧州では製造業において受注が増加する等、景気は緩やかに回復しております。アジアでは中国において固定資産投資の伸びが鈍化したものの、景気は底堅く推移しており、日本では設備投資及び鉱工業生産が緩やかに増加している他、中国を中心としたアジア向け電子部品関連の輸出が増加基調となる等、緩やかな回復が続いております。
　当社グループが属する自動車業界においては、タイでは輸出が持ち直しの動きをみせており、国内販売台数においても好調を維持しております。中国では乗用車の生産及び販売が増加しており、輸出においても引き続き好調を維持しております。日本では軽自動車を中心に国内販売台数が増加しており、全体的な新車販売台数も堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」推進の最終年度として総仕上げを行っている他、中長期的な成長に向けた取組みも順調に推進しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,108百万円（前年同四半期比15.8％減）、営業利益は2,805百万円（前年同四半期比78.9％増）、経常利益は1,893百万円（前年同四半期比59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（丸順）

　丸順においては、エンジニアリング事業における専用設備の販売等が減少したものの、部品事業における主要客先の大幅な増産影響により、売上高は増加いたしました。また、「丸順構造改革プラン」の着実な推進の結果、製造原価は低減したものの、為替差益等の営業外収益の減少により、利益は微減となりました。
　以上の結果、売上高は9,957百万円(前年同四半期比5.4%増)、経常利益は940百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。

（タイ）

　タイにおいては、部品事業における客先の増産影響により売上高が増加したことに加え、購入品の調達見直し等による製造原価低減の取組みにより損失は減少したものの、エンジニアリング事業における専用設備の販売減少影響を受けたことにより、売上高、利益共に減少し、全体としては、売上高は前年同期とほぼ同水準となりましたが、損失は拡大いたしました。
　以上の結果、売上高は6,511百万円(前年同四半期比1.0%増)、経常損失は130百万円(前年同四半期は103百万円の経常損失)となりました。

（広州）

　広州においては、部品事業における主要客先の増産影響に加え、生産効率向上や要員適正化等による固定費削減の取組みにより、売上高、利益共に増加いたしました。
　以上の結果、売上高は13,436百万円(前年同四半期比6.6%増)、経常利益は992百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。

（武漢）

　武漢においては、主要客先の大幅な増産影響を受け売上高が増加したことに加え、生産効率向上等による固定費抑制の取組みにより、売上高、利益共に増加いたしました。
　以上の結果、売上高は6,594百万円(前年同四半期比34.1%増)、経常利益は365百万円(前年同四半期は7百万円の経常利益)となりました。

（四輪販売）

　四輪販売においては、新車販売台数は増加したものの、中古車販売台数が減少したことにより売上高は前年同期とほぼ同水準となりました。また、新車販売台数の増加影響及び経費削減等の取組みにより、利益は増加いたしました。
　以上の結果、売上高は2,614百万円(前年同四半期比0.3%減)、経常利益は106百万円(前年同四半期比113.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、47,228百万円となり、前連結会計年度末と比較し、213百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品が1,017百万円増加、建物及び構築物が589百万円減少、機械装置及び運搬具が428百万円減少したことが要因であります。
　負債総額は38,052百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,020百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が4,627百万円減少、長期借入金が2,659百万円増加したことが要因であります。
　純資産は9,176百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,234百万円の増加となりました。これは主に、資本金が160百万円増加、資本剰余金が160百万円増加、利益剰余金が952百万円増加、自己株式の処分により626百万円増加、非支配株主持分が170百万円増加したことが要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であり、セグメント別では丸順35百万円及び広州17百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、価格競争の激化や海外移転等の厳しい状況は、今後も続くものと予想しております。
　このような状況のもと、当社グループは「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化やスリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業、エンジニアリング事業及び精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意思決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　財務制限条項
　㈱三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の　確約条項が付されております。　
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
　上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
　なお、当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金4,085百万円及び長期借入金9,494百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)

　　　※１　減損損失について

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。

正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

　　  該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

　　  該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（第三者割当増資による新株式発行及び自己株式の処分）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月22日付で、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式586,200株の発行及び第三者割当による自己株式1,004,900株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が160百万円、資本準備金が160百万円増加、自己株式が626百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,198百万円、資本剰余金が1,096百万円、自己株式が０百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において203百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「インディアナ」として記載していた報告セグメントについては、平成29年３月末に事業停止したことにより、報告セグメントから除外しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

株式会社丸順 取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。