3796 いい生活 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における業績につきましては、売上高は1,438,377千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は46,878千円（前年同期比60.6％減）、経常利益は46,276千円（前年同期比61.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,692千円（前年同期比69.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。

①クラウドソリューション事業

当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを企画・開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。

消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、不動産業の情報産業化・不動産市場のＩＴ化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化

・不動産取引のＩＴ化（ＶＲによる内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）への対応

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・ＩＴ投資及びコストの最適化

当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のＩＴ化を推進しております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス（拡販サービス）の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。

クラウドサービスの開発につきましては、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」（「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」、「賃貸管理機能」、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ売買」及び「ＥＳいい物件Ｏｎｅウェブサイト」から成るサービス群）に対する機能拡充及びユーザビリティの向上に係る追加開発を継続的に実施いたしました。

また、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が平成29年２月に登録されました。本制度はＩＴ化余地の大きい不動産業に非常に適しており、当第３四半期連結累計期間においては本制度を活用したＩＴ導入を新規顧客に提案し、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の拡販を実現してまいりました。

不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」は不動産取引における重要な業務の一つであり、当該業務のＩＴ化対応（ＴＶ会議システム等の活用など。以下、「ＩＴ重説」といいます。）につきまして、国土交通省は不動産の賃貸取引に対してＩＴ重説を平成29年10月から正式に採用することを決定し、本格運用が開始されました。当社は、この動きを事業機会拡大の好機ととらえ、当社サービスを活用したＩＴ重説実施の利便性を訴求するとともに、ＩＴ重説の活用を目指す各不動産会社に対するマーケティング及び営業活動に取り組んでまいりました。この一環として、平成27年９月より業務提携を締結しているＮＴＴテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Ｗｅｂ会議サービスに関する販売代理店契約を前連結会計年度に締結しており、今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。

（ⅰ）売上高

クラウドソリューション事業全体の売上高は1,438,557千円（前年同期比3.4％減）と、前年同期より51,310千円の減収になりました。

クラウドソリューション事業のクラウドサービスのうち、主力である拡販サービスにつきましては、不動産物件情報管理データベース・システムである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム（コンバート・システム）等の拡販サービスのマーケティング及び営業活動に注力し、上記サービス以外の既存サービスを利用されている顧客に対しても「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」へのアップグレードを促進しておりましたが、当第３四半期累計期間につきましては、新規顧客開拓が前年ほど伸びず、拡販サービス全体での売上高は1,316,509千円（前年同期比0.7％減）と、前年同期より8,687千円の減収となりました。このうち拡販サービス月次売上高は1,279,099千円（前年同期比0.4％減）、全売上高に占める割合は88.9％（前年同期86.3％）となりました。クラウドサービスにおける拡販サービスが当社の成長の柱であり、一過性の売上に頼らない、安定的な月次料金収入を中心とする売上構造の確立を今後もさらに進めてまいります。

また、期初業績予想で開示しましたとおり、特定顧客向けクラウドサービスの提供が終了したことに伴い、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については45,639千円（前年同期比53.1％減）と、前年同期より51,622千円の減収となりました。

上記の結果、クラウドサービスの売上高は1,362,148千円（前年同期比4.2％減）と、前年同期より60,309千円の減収となりました。

また、クラウドサービスの顧客数は当第３四半期連結会計期間末時点で1,294法人（前年同期1,277法人）となり、クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第３四半期連結会計期間において、10月実績約120,700円／法人、11月実績約116,600円／法人、12月実績約116,600円／法人となりました。

（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

アドヴァンスト・クラウドサービスにつきましては、システム受託開発案件の選択と集中を進める中で受託開発売上が好調に推移いたしました。その結果、アドヴァンスト・クラウドサービス売上高は51,798千円（前年同期比23.5％増）と、前年同期より9,849千円の増収になりました。

ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスが若干減少したものの、概ね前年並みに推移し、売上高は24,610千円（前年同期比3.3％減）と、前年同期より850千円の減収になりました。

（ⅱ）売上原価

新卒及び中途採用による人員増により人件費が増加いたしました。また、好調な受託開発売上の計上に伴って当該開発費用も売上原価に算入されました。一方、サーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）等に係る減価償却費が減少し、売上原価は559,774千円（前年同期比3.5％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は283,724千円（前年同期比7.9％増）となっております。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

当社サービスの拡販に必要な営業経費や採用関連費用が増加した一方、通信費用等の費用削減により、販売費及び一般管理費は、833,916千円（前年同期比0.3％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソリューション事業の売上高は1,438,557千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は44,867千円（前年同期比61.7％減）となりました。

クラウドソリューション事業の品目詳細別売上高の概況は以下のとおりであります。

（注）１. 拡販サービス　　：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。

２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

３. 「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上の内訳区分として開示していた「広告関連サービス」売上と「受託開発」売上に関しまして、当連結会計年度における第１四半期連結累計期間より開示に係る重要性の観点から、「広告関連サービス」売上と「受託開発」売上を合算し、「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上として開示しております。

平成29年４月～12月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。

（単位：法人数）

平成29年４月～12月におけるクラウドサービスの顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。

（単位：円）

（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

平成29年1月～平成29年12月における「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」（賃貸・管理・売買・ウェブサイト）の顧客数の推移は以下のとおりであります。「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」は当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」に集中しております。また「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」リリース以前の既存サービスをご利用いただいている顧客も、より多くの新しい機能を活用いただくために、平成30年３月末までには全て「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」に移行させていただく予定にしております。

（単位：課金開始済サービス提供件数、法人数）

（注）「移行」とは、ご利用中の既存サービスから「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」へ移行された件数を表示しています。また、上記数値には、無料版の提供数は含まれておりません。

②不動産事業

当社の100％子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス（住宅紹介支援サービス等）、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしております。

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高は2,475千円（前年同期比3.9％減）、営業利益は1,471千円（前年同期比3.9％減）となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて62,424千円減少し、639,677千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、320,941千円の増加（前年同期406,846千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費312,521千円、税金等調整前四半期純利益45,880千円、売上債権の減少額36,395千円等であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額72,246千円、賞与引当金の減少額25,505千円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、307,493千円の減少（前年同期305,858千円の減少）となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出307,495千円及び敷金及び保証金の差入による支出130千円であります。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入132千円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、75,872千円の減少（前年同期63,909千円の減少）となりました。支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出41,455千円及び配当金の支払額34,417千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、555千円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

（クラウドソリューション事業）

当連結会計年度における第２四半期連結累計期間より、当社グループは学校法人早稲田大学とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組み始めました。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であります。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、当社が取得した主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．当社クラウドサービス（拡販サービス）の主力サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」のパフォーマンス改善に係る追加開発であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上