| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友化学株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 十 倉 雅 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 堀 内 真 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 堀 内 真 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしていない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社273社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主な関係会社の異動は次のとおりである。
（石油化学）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドは、連結子会社であるスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
（健康・農業関連事業）
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCを存続会社、連結子会社であったベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施している。これに伴い、前連結会計年度末まで非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCについては連結の範囲に含め、ベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを連結の範囲から除外している。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりである。
技術導入関係
| 契約会社名 | 契約相手先 | 国名 | 内容 | 対価 | 有効期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本住友製薬株式会社 | ポクセル社 | フランス | イメグリミンに関する技術 | 一時金 ランニング・ロイヤリティ | 平成29年10月～ 国毎に、発売から10年間又は特許満了日の長い方 |
３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べ2,315億円増加し、１兆6,213億円となった。損益面では、営業利益は1,311億円、経常利益は1,712億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,086億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格の上昇により、市況が上昇した。また、合繊原料やメタアクリルも市況が上昇した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、922億円増加し5,063億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ206億円増加し381億円となった。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着剤用原料）やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加した。また、リチウムイオン二次電池用セパレータも生産能力増強により出荷が増加した。更に、前連結会計年度に実施した正極材料事業の買収による販売増加の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、410億円増加し1,870億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ100億円増加し152億円となった。
（情報電子化学）
タッチセンサーパネルや偏光フィルムは、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、168億円増加し2,866億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ44億円増加し133億円となった。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況の下落により、減収となった。一方、前連結会計年度に実施したインド農薬事業の買収による販売増加の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、219億円増加し2,138億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ９億円減少し157億円となった。
（医薬品）
北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）を中心に堅調に販売が拡大した。また、国内においても、トルリシティ（２型糖尿病治療剤）やアイミクス（高血圧症治療剤）等の販売が拡大した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、597億円増加し3,894億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ119億円増加し580億円となった。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、ほぼ横這いの383億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ10億円減少し27億円となった。
なお、持分法投資利益は前年同四半期に比べ、143億円増加し、401億円となった。
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール（プライベート） リミテッドは好調な業績が続いた。ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは高稼働が維持されたことに加え、石油精製マージンの改善等により、業績が改善した。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,613億円増加し３兆1,233億円となった。商品及び製品等のたな卸資産や投資有価証券が増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,190億円増加し１兆8,186億円となった。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）や支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因である。なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ735億円増加し、9,488億円となった。
純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,422億円増加し１兆3,048億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加し、29.8％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,255億円である。
また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
（医薬品）
当社子会社の大日本住友製薬株式会社において、胃または食道胃接合部腺がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験について、中間解析が実施され、主要評価項目を達成できる見込みが低いとの判断による独立データモニタリング委員会の勧告を受け入れ、昨年６月に本試験の盲検の解除を決定した。
また、開発中の品目については、米国において慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を対象に承認申請中であった「ロンハラ マグネア」（一般名：グリコピロニウム臭化物）について、昨年12月に米国食品医薬品局（FDA）から承認を取得した。
外部との提携については、昨年10月にフランスのポクセル・エスエーとの間で、imegliminについての開発・販売
提携契約を締結し、同剤の日本、中国、韓国、台湾および東南アジア９カ国を対象とした開発・販売権を獲得した。昨年12月には、同剤について、同社と共同で２型糖尿病を対象とした日本におけるフェーズ３試験を開始した。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 1,655,446 | － | 89,699 | － | 23,695 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、平成29年12月31日現在の株主を確認していないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。
| 住友化学株式会社 | 59株 | ||
|---|---|---|---|
| 繁和産業株式会社 | 500株 | ||
| 日泉化学株式会社 | 848株 |
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川 二丁目27番１号 | 20,345,000 | － | 20,345,000 | 1.23 |
| （相互保有株式） | |||||
| 繁和産業株式会社 | 大阪市中央区平野町二丁目５番８号 | 775,000 | － | 775,000 | 0.05 |
| 日泉化学株式会社 | 愛媛県新居浜市西原町二丁目４番34号 | 110,000 | － | 110,000 | 0.01 |
| エスカーボシート株式会社 | 新潟県三条市南四日町四丁目８番６号１ | 100,000 | － | 100,000 | 0.01 |
| 協友アグリ株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町 ６番１号 | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 21,380,000 | － | 21,380,000 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドは、連結子会社であるスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。 また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCを存続会社、連結子会社であったベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施している。これに伴い、前連結会計年度末まで非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCについては連結の範囲に含め、ベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを連結の範囲から除外している。 (2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、住化ポリカーボネート株式会社については、決算日を３月31日に変更している。 この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金に直接計上している。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 法人税率の変更等による影響 米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦税率が、前連結会計年度の35%から、当連結会計年度は31.55%、翌連結会計年度以降は21%に引き下げられることとなった。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債を変更後の法人税率により修正したこと等により、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等が8,392百万円減少している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。
(2) 保証類似行為
工事完成にかかる偶発債務
(完工保証)
サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。
(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 9,811 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 11,446 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 11,446 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 16,351 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△11,662百万円には、セグメント間取引消去△357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,305百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△11,857百万円には、セグメント間取引消去1,227百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,084百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
健康・農業関連事業セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した有形固定資産等について回収可能性を評
価し、減損損失1,964百万円を計上している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33.84円 | 66.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 55,310 | 108,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 55,310 | 108,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,634,216 | 1,634,121 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33.81円 | 66.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △53 | △70 |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) | (△53) | (△70) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
（第137期中間配当）
平成29年11月１日開催の取締役会において、第137期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議した。
①中間配当金の総額 16,351百万円
②１株当たりの中間配当金 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 波 博 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 瀬 洋 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。