6861 キーエンス 四半期報告書－第49期第3四半期(2017/09/21－2017/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3　平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会決議により、第47期は平成28年3月21日から平成28年6月20日までの3ヵ月間、第48期は平成28年6月21日から平成29年3月20日までの9ヵ月間の変則決算となっております。

4　第48期については、第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の第3四半期連結累計期間の記載を省略しております。

5　参考のため、第49期第3四半期連結累計期間（自 平成29年3月21日 至 平成29年12月20日）に対応する前年同一期間（自 平成28年3月21日 至 平成28年12月20日）の数値を記載しております。なお、純資産額、総資産額及び自己資本比率については平成28年12月20日の数値、その他の指標については第47期及び第48期第2四半期連結累計期間の数値の単純合計金額を使用しており、各単純合計数値についての監査・四半期レビューは受けておりません。

6　平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では経済政策の動向に留意する必要はあるものの景気は着実な回復が続いており、欧州は緩やかな回復基調で推移しました。またアジア地域等においても、景気は持ち直しの動きが続きました。国内においても、設備投資は緩やかに増加するなど回復基調で推移しました。

　このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図り、売上高は381,595百万円、営業利益は210,702百万円、経常利益は217,247百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,372百万円となりました。

　なお、前連結会計年度は9ヵ月間の変則決算のため、前第3四半期連結財務諸表は作成しておりません。このため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

　参考のため、通常年度の第3四半期連結累計期間（自 3月21日 至 12月20日）に揃えた場合の前年比較は以下のとおりであります。

（単位：百万円,％）

※前年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第47期（自 平成28年3月21日 至 平成28
年6月20日）及び第48期第2四半期連結累計期間（自 平成28年6月21日 至 平成28年12月20日）における各項目の金額の
単純合計であります。各単純合計金額についての監査・四半期レビューは受けておりません。

(2）財政状態の分析

　当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ152,161百万円増加し、1,402,753百万円となりました。これは、投資有価証券が73,426百万円増加したことなどによるものであります。

　当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11,471百万円増加し、77,510百万円となりました。

これは、未払法人税等が6,833百万円増加したことなどによるものであります。

　当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ140,689百万円増加し、1,325,242百万円となりました。これは、利益剰余金が137,214百万円増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,620百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年9月20日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会において、定款の一部の変更が決議されたため、前連結会計年度は平成28年6月21日から平成29年3月20日までの9ヵ月間となっております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間は記載しておりません。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自 平成29年9月21日 至 平成29年12月20日）及び第3四半期連結累計期間（自 平成29年3月21日 至 平成29年12月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第3四半期連結累計期間（自 平成29年3月21日 至 平成29年12月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

2　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間（自 平成29年3月21日 至 平成29年12月20日）

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　　　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第49期（自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,063百万円

　②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 平成29年11月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの平成29年3月21日から平成30年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年9月21日から平成29年12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の平成29年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上