2908 フジッコ 四半期報告書－第58期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析       　

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に雇用環境や所得の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いていますが、食品業界においては、消費者の根強い節約志向もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当グループにおいては、年間を通じて最大の繁忙期である年末商戦に一丸となって取り組みました。

売上高は、惣菜製品、デザート製品が前年実績を大きく上回り、豆製品、ヨーグルト製品、昆布製品が伸長したことから、483億44百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。

しかしながら、利益面では、人件費及びエネルギー費用等の増加で売上原価率が上昇したことにより、営業利益は43億96百万円（前年同四半期比3.7％減）、経常利益は46億92百万円（前年同四半期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、30億79百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。

製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

惣菜製品は、日配惣菜の継続的な伸長とともに、包装惣菜では平成29年９月から販売エリアを全国に拡大した少量食べきりタイプの「おばんざい小鉢」シリーズが大幅に伸長したことから、惣菜製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。

昆布製品は、とろろ昆布が前年実績から大きく減少しましたが、業務用チャネルの拡大等にも取り組んだ塩こんぶが前年実績を大きく上回ったことから、昆布製品全体の売上高は前年実績を上回りました。

豆製品は、個食ニーズに対応した食べきりタイプの「おまめさん豆小鉢」や、「そのままがおいしい蒸し大豆」など蒸し豆が大きく伸長したことから、豆製品全体の売上高は前年実績を上回りました。

ヨーグルト製品は、「カスピ海ヨーグルト」の特長の一つである「ねばり」をテーマとしたTVCMを放映したこと等により、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を上回りました。

デザート製品は、競争激化により依然として厳しい市場環境が続いておりますが、「フルーツセラピー」シリーズにおいて発売から15周年を記念したリニューアルを実施するとともに、期間限定商品「カラカラ＆ブラッドオレンジ」、「ゆず」等を投入した結果、デザート製品の売上高は前年実績を大きく上回りました。

（2）財政状態の分析       　

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63億22百万円増加し、801億67百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億67百万円増加し、340億56百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円増加し、461億11百万円となりました。これは主に、和田山工場新工場棟竣工に関連する有形固定資産の増加によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億79百万円増加し、136億31百万円となりました。これは主に、和田山工場新工場棟建設に関連する未払金の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加し、23億74百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ32億58百万円増加し、641億61百万円となりました。　

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.4％から79.9％となりました。　

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題　　　　 　　　　　

当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１.　基本方針の内容の概要

当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。

当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

　２.　不適切な支配の防止のための取り組みの内容の概要　　　　 　　　

当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。　

しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」という。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成29年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」という。）を継続する議案を付議し、承認されました。

　３.　上記２.の取り組みについての取締役会の判断及びその理由　　　 　

当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。

当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。

当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成32年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。

但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

上記２.の取り組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億43百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿より記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が105,600株あります。

　　　　 なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　 ２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

　　 ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が105,600株あります。

　　　なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

      該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１. 配当金支払額

(注)平成28年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額及び平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１. 配当金支払額

(注)平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額及び平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、
  期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
  当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間106千株、当第３四半期連結累
  計期間106千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

第58期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　    540百万円　

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   18円00銭

　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　   平成29年12月１日

(注)平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月２日

フジッコ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 雅 芳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 昌 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。