| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 安 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長部門統括 中 島 伸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長部門統括 中 島 伸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,147,155 | 34,726,463 | 41,997,766 |
| 経常利益 | (千円) | 1,362,469 | 1,538,486 | 1,306,481 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 807,113 | 1,219,809 | 716,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 962,628 | 1,365,722 | 976,604 |
| 純資産額 | (千円) | 11,311,036 | 15,237,392 | 11,324,731 |
| 総資産額 | (千円) | 29,992,876 | 34,239,715 | 26,175,175 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 67.03 | 101.22 | 59.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 37.63 | 44.42 | 43.17 |
| 回次 | 第80期第３四半期連結会計期間 | 第81期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.43 | 29.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間の競争は激化し、厳しい経営環境が続いてきました。
このような状況のもと、今年度は創業120年、会社設立70周年、持株会社制移行７年目となる周年記念年次を迎えました。当社グループは周年のテーマを“挑む！（Challenge）”として、「変わる（Change）」「創る（Create）」「つなげる（Continue）」の３つのＣを実践するとともに、経営実行項目である「リスクマネジメントの実践による新たなＢＣＰの確立」と「生産性の向上」に取り組み、中期３カ年計画「One imuraya 2017」の最終年度の経営目標達成に向け事業活動を展開しました。
周年にあたり様々な周年事業を実施しました。特にＣＳＲ活動として、三重県及び津市と共同し、三重県津市白山町で「アズキキングの森」の名称で水を育む森林の保全活動を開始いたしました。また、本社食堂の「アイアイラウンジ」において対象となるメニューを購入すると、１食について20円の寄付金が開発途上国の子どもたちの学校給食になる「TABLE FOR TWO (TFT)プログラム」を導入いたしました。周年を節目として、更なる地域貢献と社会貢献に取り組んでまいります。
また、2017年12月７日に当社株式は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。併せて実施したエクイティ・ファイナンスによる調達資金は新工場の設備投資に有効活用し、将来への継続的発展を目指して挑み続けてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、上期では主力の冷菓カテゴリーにおいて「あずきバー」シリーズが伸張し、米国アイス事業のIMURAYA USA, INC.の売上も増加しました。下期の主力となる点心・デリカテゴリーでは新工場が７月より稼動し、付加価値が向上した「肉まん・あんまん類」の売上が大きく増加しました。また、井村屋フーズ株式会社のＢtoＢ事業の受注も引き続き堅調に推移しました。その結果、連結売上高は、前年同期比25億79百万円（8.0％）増の347億26百万円となりました。
損益面では、設備投資の効果や生産性向上活動によりコスト低減が図られ、利益率が向上いたしました。
その結果、営業利益は14億82百万円（前年同期比２億11百万円（16.6％）の増加）、経常利益は15億38百万円（前年同期比１億76百万円（12.9％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億19百万円（前年同期比４億12百万円（51.1％）の増加）となり、第3四半期連結累計期間においては売上高、各利益とも過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子、食品、デイリーチルド）
菓子カテゴリーについては、新商品の「煮小豆ようかん」が順調に推移しました。また、「スポーツようかん」は機能性の高い商品として注目されていますが、新商品「スポーツようかん カカオ」を発売し好評をいただいております。焼き菓子では、「和菓子屋のどら焼き」シリーズが着実に売上を伸ばしました。中国のカステラ事業では井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）において中国国内のＯＥＭ商品受託など新規ルート開拓が進みました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比88百万円（2.4％）増の37億85百万円となりました。
食品カテゴリーについては、「ゆであずき」や「お赤飯の素」などの主力商品に加え、健康・機能性をテーマとした新技術商品「煮小豆」や「カロリーハーフゆであずき（煮あずき製法）」が順調に推移しました。また、冬物商品の「おしるこ」「ぜんざい」シリーズも売上が増加しました。ＢtoＢ事業の井村屋フーズ株式会社では、加工食品のＯＥＭ受託事業で売上を伸ばしました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比3億56百万円（7.1％）増の54億４百万円となりました。
デイリーチルドカテゴリーでは、「豆腐」類で「美し豆腐」や業務用商品が堅調に推移しました。また、「チルドまん」シリーズの売上が伸長しました。その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前年同期比84百万円（4.6％）増の19億28百万円となりました。
（冷菓、点心・デリ）
冷菓カテゴリーについては、主力商品「あずきバー」シリーズが過去最高の売上本数となり、順調に推移しました。また、新商品の「やわもちアイス 安納芋」、「クリームチーズアイス ブルーベリー」が好評をいただきました。米国アイス事業のIMURAYA USA, INC.では、井村屋ブランド商品「もちアイス」の大手量販店への導入が計画に沿って進み、売上が伸長しました。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比２億80百万円（2.4％）増の118億37百万円となりました。
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーでは付加価値の高い商品提案が評価され、コンビニエンスストアへの導入店舗数が増加しました。新工場も順調に稼動し、最盛期となる10月～12月の売上が大きく伸長しました。その結果、点心・デリカテゴリーの売上高は前年同期比13億22百万円（22.9％）増の70億91百万円となりました。また、量販店で販売している食品カテゴリーの冷凍まん、デイリーチルドカテゴリーのチルドまんを含めた「肉まん・あんまん類」の売上高は前年同期比15億３百万円（20.2％）増の89億47百万円となり、過去最高の売上高となりました。
（スイーツ）
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」がクリスマス商戦においても引き続き堅調に推移しました。催事販売の効果により認知度が高まっている「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」において特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として根強い人気を集めております。また、新商品として「カラフルな10種類の焼菓子」や「シューヌガーグラッセ」を発売し好評をいただいております。その結果、スイーツカテゴリーの売上高は前年同期比44百万円（11.1％）増の４億48百万円となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は、前年同期比21億77百万円（7.7％）増の304億96百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億18百万円（11.2％）増の21億69百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）市場での新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組み、引き続き順調に推移しました。また、継続した生産性向上活動により原価低減が図られました。中国の調味料事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）が中国国内で積極的な販路拡大に取り組み、売上が増加しました。大連の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）でも製造原価の低減が図られ、計画に沿って推移しました。
その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比４億６百万円（11.1％）増の40億57百万円となり、セグメント利益は前年同期比78百万円（25.6％）増の３億83百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリース代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。
その結果、その他の事業の売上高は１億73百万円となり、セグメント利益は38百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は342億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億64百万円の増加となりました。流動資産は、増資に伴う現預金の増加及び最盛期に向けた冬物商品販売に伴う売掛金の増加などにより、63億92百万円増の163億50百万円となりました。固定資産は、点心・デリ工場の新設に伴う計上などにより、16億78百万円増の178億73百万円となりました。
負債は190億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億51百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した買掛金、未払金の増加及び、計画的な設備投資による短期借入金の増加等により、42億94百万円増の167億81百万円となりました。固定負債は長期借入金の返済などにより、１億42百万円減の22億20百万円となりました。
純資産は増資及び自己株式処分に伴う株主資本の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、39億12百万円増の152億37百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末43.17%から44.42%へ増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
ａ．前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
計画の変更
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 井村屋グループ㈱(提出会社) | 本社事務所(三重県津市) | 全社共通 | 基幹システム他 | 492,500 | 238,164 | 自己資金借入金 | 29年4月 | 30年3月 | 生産性向上作業環境の改善 |
| 井村屋㈱(連結子会社) | 工場地(三重県津市) | 流通事業 | 菓子食品製造設備冷菓製造設備加温製造設備他 | 4,738,050 | 2,367,968 | 自己資金借入金増資資金及び自己株式処分資金 | 29年4月 | 31年9月 | 生産性向上作業環境の改善 |
| 井村屋フーズ㈱(連結子会社) | 工場地(愛知県豊橋市) | 流通事業調味料事業 | 食品製造設備及び調味料製造設備他 | 991,820 | 143,606 | 自己資金借入金増資資金及び自己株式処分資金 | 29年4月 | 31年3月 | 生産性向上作業環境の改善 |
| IMURAYA USA,INC.(連結子会社) | 工場地(米国カリフォルニア州アーバイン市) | 流通事業 | 冷菓製造設備 | 250,000 | 242,252 | 自己資金借入金 | 29年4月 | 30年3月 | 生産性向上作業環境の改善 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．増資資金及び自己株式処分資金は、当第３四半期連結会計期間における一般募集による増資資金、自己株式の処分資金、及び第三者割当増資資金に係るものであり、当社から各子会社への投融資により充当する予定であります。
ｂ．前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額（千円） | 資金調達方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 井村屋㈱ | 本社工場（三重県津市） | 流通事業 | 点心・デリ工場新設等 | 2,039,487 | 自己資金及び借入金 | 平成29年7月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月６日(注) １ | 114,000 | 12,936,200 | 139,321 | 2,393,221 | 139,321 | 2,450,038 |
| 平成29年12月26日(注) ２ | 150,000 | 13,086,200 | 183,318 | 2,576,539 | 183,318 | 2,633,356 |
(注) １ 公募による新株式発行（有償一般募集）
発行価格 2,600円
発行価額 2,444.24円
資本組入額 1,222.12円
２ オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株式発行
発行価格 2,444.24円
資本組入額 1,222.12円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 886,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,904,100 | 119,041 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,500 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,822,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,041 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
４ 平成29年12月６日を払込期日とする公募による自己株式の処分（886,000株）により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、817株となっております。
５ 平成29年12月６日を払込期日とする公募増資による新株式発行（114,000株）及び平成29年12月26日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行（150,000株）を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、13,086,200株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 886,600 | ― | 886,600 | 6.91% |
| 計 | ― | 886,600 | ― | 886,600 | 6.91% |
(注) 平成29年12月６日を払込期日とする公募による自己株式の処分（886,000株）により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、817株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 799,160 | 3,857,514 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,146,528 | ※1 8,629,417 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,420,516 | 2,194,268 | |||||||||
| 仕掛品 | 263,964 | 215,526 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 557,367 | 678,728 | |||||||||
| その他 | 772,510 | 777,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,207 | △1,526 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,958,841 | 16,350,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,394,919 | 14,715,410 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,716,023 | △8,289,425 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,678,895 | 6,425,984 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,479,786 | 13,753,318 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,135,664 | △10,497,699 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,344,121 | 3,255,618 | |||||||||
| 土地 | 4,283,842 | 4,283,842 | |||||||||
| その他 | 3,846,097 | 2,938,196 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,315,829 | △1,702,908 | |||||||||
| その他（純額） | 1,530,268 | 1,235,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,837,128 | 15,200,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 124,543 | 112,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124,543 | 112,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,788,325 | 2,009,186 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 106,881 | 121,914 | |||||||||
| その他 | 363,741 | 454,709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,233,887 | 2,560,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,195,559 | 17,873,578 | |||||||||
| 繰延資産 | 20,774 | 15,177 | |||||||||
| 資産合計 | 26,175,175 | 34,239,715 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,574,082 | 3,557,522 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,922,405 | 2,596,393 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,350,000 | ※2 5,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 250,074 | |||||||||
| 未払金 | 2,590,126 | 3,247,207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 435,360 | 372,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 551,236 | 291,631 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,000 | - | |||||||||
| その他 | 738,810 | 1,115,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,487,022 | 16,781,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,444 | 183,926 | |||||||||
| 引当金 | 20,700 | 25,623 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 167,667 | 114,580 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,490 | 21,490 | |||||||||
| その他 | 1,853,120 | 1,875,094 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,363,422 | 2,220,715 | |||||||||
| 負債合計 | 14,850,444 | 19,002,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,253,900 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,240,523 | 3,808,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,427,045 | 6,384,263 | |||||||||
| 自己株式 | △920,051 | △998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,001,417 | 12,768,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 235,049 | 385,392 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △32 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,969,729 | 1,969,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,459 | 4,767 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 96,882 | 81,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,297,201 | 2,441,771 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,111 | 27,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,324,731 | 15,237,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,175,175 | 34,239,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,147,155 | 34,726,463 | |||||||||
| 売上原価 | 21,454,173 | 23,196,749 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,692,981 | 11,529,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,421,492 | 10,047,034 | |||||||||
| 営業利益 | 1,271,489 | 1,482,679 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 41,189 | 41,017 | |||||||||
| 受取家賃 | 31,201 | 31,386 | |||||||||
| 為替差益 | 1,694 | 11,822 | |||||||||
| その他 | 50,412 | 45,976 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124,498 | 130,202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,882 | 31,173 | |||||||||
| 上場関連費用 | - | 37,571 | |||||||||
| その他 | 1,635 | 5,650 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,518 | 74,395 | |||||||||
| 経常利益 | 1,362,469 | 1,538,486 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 43,305 | 191,173 | |||||||||
| その他 | 96 | 66,694 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,402 | 257,867 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 135,861 | 14,492 | |||||||||
| その他 | 0 | 1,110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 135,861 | 15,603 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,270,010 | 1,780,750 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 548,765 | 547,345 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85,829 | 12,465 | |||||||||
| 法人税等合計 | 462,935 | 559,810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 807,075 | 1,220,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △38 | 1,130 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 807,113 | 1,219,809 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 807,075 | 1,220,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222,513 | 150,343 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 638 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71,828 | 9,439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,229 | △14,968 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 155,553 | 144,782 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 962,628 | 1,365,722 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 967,834 | 1,364,378 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,206 | 1,343 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 10,731千円 |
※２ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,800,000 | 3,000,000 |
| 差引額 | 1,200,000 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,061,788千円 | 1,178,614千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 242,252 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 262,591 | 22.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行と自己株式の処分（一般募集）並びに第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出し）を行うことを決議し、平成29年12月６日を払込期日として公募による新株式発行（一般募集）114,000株および公募による自己株式の処分（一般募集）886,000株を行い、平成29年12月26日を払込期日として第三者割当による普通株式150,000株の新株式発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が322,639千円増加、資本剰余金が1,567,837千円増加、自己株式が919,053千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,576,539千円、資本剰余金が3,808,361千円、自己株式が998千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,318,426 | 3,651,238 | 31,969,665 | 177,490 | 32,147,155 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 68,472 | 125,321 | 193,794 | 899 | 194,693 |
| 計 | 28,386,899 | 3,776,560 | 32,163,459 | 178,389 | 32,341,849 |
| セグメント利益 | 1,950,669 | 305,038 | 2,255,707 | 29,602 | 2,285,310 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,255,707 |
| 「その他」の区分の利益 | 29,602 |
| 全社費用(注) | △1,013,820 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,271,489 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,496,007 | 4,057,244 | 34,553,252 | 173,210 | 34,726,463 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 83,865 | 171,479 | 255,345 | 925 | 256,271 |
| 計 | 30,579,873 | 4,228,724 | 34,808,597 | 174,136 | 34,982,734 |
| セグメント利益 | 2,169,659 | 383,060 | 2,552,720 | 38,655 | 2,591,376 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及びリース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,552,720 |
| 「その他」の区分の利益 | 38,655 |
| 全社費用(注) | △1,108,697 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,482,679 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円３銭 | 101円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 807,113 | 1,219,809 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 807,113 | 1,219,809 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,041 | 12,050 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 井 広 伸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 出 進 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。