E03585 広島銀行 四半期報告書－第107期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 平成29年６月28日開催の第106期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３. 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
　持分法適用関連会社であったひろぎんウツミ屋証券株式会社は、平成29年６月１日付で自己株式の取得を行い、当行の完全子会社となりました。また、同日付でひろぎんウツミ屋証券株式会社はひろぎん証券株式会社に商号変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、ひろぎんリートマネジメント株式会社、ブルーインベストメント投資事業有限責任組合及びしまなみ価値創造投資事業有限責任組合を設立等し、持分法非適用の非連結子会社としております。
　この結果、平成29年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社11社及び関連会社２社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末比2,435億円増加の５兆8,491億円となりました。預金等（譲渡性預金含む）は、地域に密着した営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比2,864億円増加の７兆5,825億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比2,512億円減少し、１兆5,102億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少及び株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少を主因として、前年同期比103億71百万円減少し、940億７百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因として、前年同期比40億98百万円減少し、639億98百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比62億74百万円減益の300億８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益等もあり、前年同期比30億３百万円減益の229億44百万円となりました。

国内・海外別収支

資金運用収支は、51,414百万円となりました。

役務取引等収支は、16,470百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、23,440百万円となりました。

役務取引等費用は、6,969百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、1,088百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

②元本補塡契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

(注) 上記は既存店舗等の移転であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月28日開催の第106期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更を行い、提出日現在の発行可能株式総数は1,000,000,000株減少し、1,000,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年５月10日開催の取締役会決議及び平成29年６月28日開催の第106期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。これにより発行済株式総数は312,633,171株減少し、312,633,171株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年６月28日開催の第106期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は312,633,171株減少し、312,633,171株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、２千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、２個含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が、36株含まれております。

３．平成29年５月10日開催の取締役会決議及び平成29年６月28日開催の第106期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。これにより発行済株式総数は312,633,171株減少し、312,633,171株となっております。

② 【自己株式等】

(注) 顧客の一般信用取引に係る本担保株式であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 (1)新任役員

　　該当事項はありません。

 (2)退任役員

　　該当事項はありません。

 (3)役職の異動

第４ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで当行の持分法適用関連会社であったひろぎんウツミ屋証券株式会社は、当行の完全子会社となったことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで当行の持分法適用関連会社であったひろぎんウツミ屋証券株式会社は、連結の範囲に含めたため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

なお、ひろぎんウツミ屋証券株式会社は、平成29年６月１日付でひろぎん証券株式会社に商号変更しております。

(追加情報)

（信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

(1)取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当行株式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②信託における帳簿価額は847百万円であります。

③信託が保有する自社の株式の期末株式数は968千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

　３ 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１. 配当金支払額

（注） 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金６百万円を含めておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１. 配当金支払額

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注) １.　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２.　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、46百万円（うち、債券46百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１. 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注)　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　１．平成29年６月28日開催の第106期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75468口）が所有していた当行株式については、前四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間169千株であります。
　なお、平成28年６月をもって当該信託は終了しております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当行株式については、当四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当四半期連結会計期間327千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

○ 配当に関する事項

平成29年11月９日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月１日

株式会社広島銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 洋 平 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 江 友 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広島銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広島銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。