5411 ＪＦＥホールディングス 四半期報告書－第16期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　ＪＦＥ鋼管㈱は、平成29年４月１日に同社を存続会社として川崎鋼管㈱と合併し、同日、ＪＦＥ溶接鋼管㈱に商号変更いたしました。

　攀成伊紅石油鋼管有限責任公司に関し、ＪＦＥスチール㈱は平成29年５月に同社の持分すべてを売却いたしました。

　東国製鋼㈱は、平成29年12月に同社への役員の派遣を終了し、重要な影響力が認められなくなったことから、持分法適用会社から除外いたしました。

　ＪＦＥ電磁鋼板㈱については、平成29年４月１日に、ＪＦＥスチール㈱が保有する同社株式を、吸収分割によりＪＦＥ商事㈱が承継いたしました。また同日、ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱に商号変更いたしました。これに伴い、同社の記載区分を「鉄鋼事業」から「商社事業」に変更しております。

　その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 

（１）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

    　当第３四半期連結会計期間において新たに締結したものは、以下のとおりであります。

（２）技術に関わる契約

    　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計上の見積り

　当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。

(2) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や企業収益が底堅く推移するとともに、設備投資の増加や経済対策に伴う公共投資の増加もあり、緩やかな回復基調となりました。海外経済は、引き続き欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により先行きに不透明感はあるものの、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりました。

　このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

　鉄鋼事業においては、国内外の鋼材需要は堅調に推移しておりますが、平成28年秋以降の原料炭を中心とした原材料価格の高騰により、大幅に製造コストが上昇しました。このような状況のもと、鋼材価格の改善に継続的に取り組んだ結果、売上高については１兆9,919億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,364億円（20.3％）の増収となりました。損益についても、鋼材価格の改善が進捗したことに加え、継続的な収益改善への取り組みや、棚卸資産評価差等の一過性増益要因により1,502億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,366億円の増益となりました。

　エンジニアリング事業においては、受注案件の売上計上時期の変動により、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ208億円（7.5％）減収の2,566億円となりました。損益については、売上高の減少に加え、工事構成差および一部工事の損益悪化により、経常利益は60億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ100億円の減益となりました。

　商社事業においては、販売数量の増加や価格の改善等により、売上高は1兆4,105億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,298億円（19.5％）の増収となりました。損益については、売上高の増加に加え、国内外グループ会社の収益改善等により260億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ117億円の増益となりました。

　なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、一部工事の進捗遅れ等に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失 106億円が発生しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ3,591億円の増収となる２兆6,708億円となりました。営業利益は1,723億円、経常利益は1,704億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ1,359億円、1,263億円の増益となりました。また、特別損益は221億円の利益となり、税金等調整前四半期純利益は1,926億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,386億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針
　当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

・企業理念と経営の基本姿勢
　当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。

・当社発足以来の実績

　当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。

　第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。

　前中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリオの見直しを行いました。鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行ってまいりました。エンジニアリング事業においては、復興再生や太陽光発電等国内需要を捕捉するとともに、海外でのM&Aを推進し事業拡大にも取り組みました。商社事業においては、事業買収等による海外拠点の拡大等サプライチェーンの強化を実施しました。

・新たな成長戦略の推進

　ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピックへの対応などにより底堅い需要が見込まれ、また海外では社会インフラの整備や省エネルギー・環境対応ニーズ等の拡大が期待されるものの、原油・天然ガス価格の低迷、為替相場や原料炭を中心とした原料価格の急激な変動などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、ＪＦＥグループでは平成27年度から平成29年度の事業運営の方針となる第５次中期経営計画を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。ＪＦＥグループが持つ「技術の優位性」、「多様な人材力」そして広い事業領域で培った「グループの総合力」を活用し、国内収益基盤の強化と海外事業収益の拡大を図り持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。

・コーポレートガバナンス強化

　当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。

　複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレートガバナンス強化を図ってまいりました。現在、社外取締役前田正史、吉田政雄および山本正已、社外監査役伊丹敬之、大八木成男および佐長功の６氏は㈱東京証券取引所等が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たしております。また、当社は、６氏を㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所等に届け出ております。

　当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス　コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。また、取締役等の人事および報酬について、公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長はいずれも社外役員の中から決定しております。

　また、当社は、平成27年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しました。その結果をふまえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこととし、平成29年６月23日開催の当社定時株主総会での承認を経て社外取締役１名を含む取締役３名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を１名増員しました。

　今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。

・すべてのステークホルダーの皆様とともに

　当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。

　本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行い、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。

　なお、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更のうえ、継続することについて株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。

・当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値および株主共同の利益を著しく損なう場合に原則として該当すると考えられる類型の一部を削除し、いわゆる高裁四類型および強圧的二段階買収に限定いたしました。

・対抗措置の発動の可否について、株主意思を確認する仕組みを導入いたしました。

・当社取締役会が大規模買付者から大規模買付情報を求める期間に上限を設定いたしました。

　本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。

④ 上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

　本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。

　また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については平成29年６月23日開催の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,603百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。

　　（注）エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

　生産および販売の実績については著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をいたしております。

①【発行済株式】

（注）１　１単元（100株）未満の株式であります。

２　以下のとおり、相互保有株式が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２  上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３　当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、37,729,346株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.14％であります。

２【役員の状況】

　（取締役および監査役の状況）

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。

　（執行役員の状況）

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、攀成伊紅石油鋼管有限責任公司を持分法適用の範囲から除外しております。これは平成29年５月にＪＦＥスチール㈱が保有する同社の持分すべてを売却したためであります。

　当第３四半期連結会計期間より、東国製鋼㈱を持分法適用の範囲から除外しております。これは平成29年12月に同社への役員の派遣を終了し、重要な影響力が認められなくなったためであります。

（会計上の見積りの変更）

       （ＰＣＢ処理費用）

　従来よりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に係る費用を見積り計上しておりましたが、処理の進捗により処理費用のより精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。これに伴い、第２四半期連結会計期間において、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額をＰＣＢ処理費用として特別損失に計上いたしました。
　これにより、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は3,850百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法によっております。
　鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、国内においては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連等の需要が見込まれますが、将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない状況であり、また、全世界的にも中国を中心とした鉄鋼過剰生産が継続しており、大変厳しい状況が続いております。

　こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社グループの鉄鋼事業の主力生産拠点であるＪＦＥスチール㈱の国内製鉄所においては、粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保およびコスト削減を推進してきました。
　具体的には、前連結会計年度までに、コークス炉の更新等、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所の上工程を中心とした設備更新を進め、製鉄所の安定操業に概ね目途が立ちました。
　今後も製造基盤整備を継続的に実施して、更なるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに高級鋼へのプロダクトミックスシフトを推進し、競争力の強化を図ってまいります。
　これらの施策により、今後設備は安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断いたしました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は18,422百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,507百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

　下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

  上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益561百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益169百万円、その他セグメント間取引消去等△557百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

      ２　セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、のれんを含む固定資産について7,399百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、4,236百万円の減損損失を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益271百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失10,676百万円、その他セグメント間取引消去等△1,547百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

      ２　セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

　　　３　注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として定額法によっております。

　　　　　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「鉄鋼事業」セグメントにおいて18,507百万円増加しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当の決議）

　平成29年11月１日開催の取締役会において、中間配当を平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、下記のとおり支払うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・17,302百万円

（２）１株当たりの金額・・・30円

（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日・・・平成29年11月30日

（重要な訴訟事件等)

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

　該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

（注）　以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報　第１ 保証会社情報　３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２）当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要

　保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第15期事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）に係る有価証券報告書　第二部　提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

（３）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

a. 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　△は損失を示しております。

３  第13期中、第15期中、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

b. 保証会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２  △は損失を示しております。

３　１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱（以下、　ＪＦＥホールディングス㈱）に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。

②　事業の内容

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「（３）　企業の概況　③　関係会社の状況」に記載しております。

③　関係会社の状況

　当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

ＪＦＥ鋼管㈱は、平成29年４月１日に同社を存続会社として川崎鋼管㈱と合併し、同日、ＪＦＥ溶接鋼管㈱に商号変更いたしました。

攀成伊紅石油鋼管有限責任公司に関し、当社は平成29年５月に同社の持分すべてを売却いたしました。

ＪＦＥ電磁鋼板㈱については、平成29年４月１日に、当社が保有する同社株式を、吸収分割によりＪＦＥ商事㈱が承継いたしました。また同日、ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱に商号変更いたしました。

④　従業員の状況

a. 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

     ２　連結会社以外への出向者数は702名であります。

b. 保証会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

     ２　他社への出向者数は1,720名であります。

c. 労働組合の状況

　当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は平成29年９月30日現在において15,968名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４）事業の状況

①　業績等の概要

a. 業績

　当中間連結会計期間のわが国経済は、輸出や企業収益が堅調に推移するとともに、設備投資の増加や経済対策に伴う公共投資の増加もあり、緩やかな回復基調となりました。海外経済は、引き続き欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により先行きに不透明感はあるものの、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりました。

　当社グループにおきましては、国内外の需要環境は回復基調にありますが、平成28年秋以降の原料炭を中心とした原材料価格の高騰により、大幅に製造コストが上昇しました。このような状況のもと、鋼材価格の改善に継続的に取り組んだ結果、売上高については１兆2,947億円と前中間連結会計期間に比べ2,223億円の増収となりました。営業利益、経常利益についても、鋼材価格の改善が一定程度進捗したことに加え、継続的な収益改善への取り組みや、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により784億円、846億円となり、前中間連結会計期間に比べそれぞれ911億円、1,090億円好転しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、727億円となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

b. 受注実績

　当社グループ(当社および連結子会社)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「a. 生産実績」および「c. 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

c. 販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

　(注)１　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. その他

　主要な原材料価格および販売価格の状況については「①　業績等の概要」および「⑦　財政状態及び経営成績の分析」に記載しているため省略しております。

③　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

a. 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

b. 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

④　事業等のリスク

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

⑤　経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

a. 経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

　該当事項はありません。

b. 技術に関わる契約

（技術供与契約）

⑥　研究開発活動

当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。

　以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

　高炉分野では、フェロコークス製造のパイロットプラントを西日本製鉄所(福山地区)に建設することを決定しました。フェロコークスは、一般炭と低品位鉄鉱石の混合成型・乾留により製造され、フェロコークス中に含まれる金属鉄の触媒作用を活用して、高炉内の還元効率を飛躍的に高めることができます。今回建設予定のパイロットプラントは、製造量300トン/日の中規模製造設備で、新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）による「環境調和型製鉄プロセス技術の開発/フェロコークス活用製銑プロセス技術開発」プロジェクトとして、建設します。また、実際の高炉でフェロコークスを長期に連続使用する実証研究を経て、平成34年頃までに製銑プロセスのエネルギー消費量の約10％を削減する技術の確立を目指します。

＜製品分野＞

　薄板分野では、自動車部品用の高い加工性を有する高強度鋼板を「ＪＥＦＯＲＭＡ®」（JFE Excellent FORMAbility）として、国内業界で初めてシリーズ化しました。「ＪＥＦＯＲＭＡ®」シリーズは、お客様のニーズに応えるべく、伸びの高いType１（高Ｅｌ型）、伸びおよび伸びフランジ性が高いType２（高Ｅｌ－高λ型）、高Ｅｌ型より更に伸びが高いType３（超高Ｅｌ型）の３タイプで、それぞれ590～1180MPa級までラインナップしました。高いレベルで蓄積された材料技術・車体設計技術・成形/組立技術で、お客様のニーズに合ったソリューションを、ＥＶＩ(Early Vendor Involvement)活動等を通じてトータル提案することで、最先端の車体開発に貢献してまいります。

　５％アルミ－亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板「エコガルＮｅｏ®」を開発し、生産を開始しました。ＧＩ同等の溶接性・加工性を維持しながら、表面外観を向上させた鋼板であり、強度は490MPa級まで製造可能です。これにより、電機・建材・自動車向けに、幅広く適用できる商品ラインナップとなりました。

　鋼材分野では、ケミカルタンカーのカーゴタンクに使用可能な、二相ステンレス鋼「ＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌ」を合せ材とする「ＴＭＣＰ型ＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌステンレスクラッド鋼板」を開発し、一般財団法人日本海事協会より製造法承認を取得しました。ケミカルタンカーのカーゴタンクは、極めて過酷な腐食環境にあり、また高比重の積荷や波浪等、厳しい荷重条件に耐える必要があります。圧延時にＴＭＣＰ技術を適用することで、優れた耐食性と機械的特性を両立させ、「ＴＭＣＰ型ＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌステンレスクラッド鋼板」を実現させました。今後とも、高機能・高品質な鋼材の供給を通じて、船舶の更なる経済性、安全性、信頼性向上に努めてまいります。

　建材分野では、ＪＦＥシビル㈱および㈱ブリヂストンとともに、地震時のエネルギーを吸収し、建物の揺れを効率的に低減できる、新たな制振装置「間柱型粘弾性ダンパー」を共同開発しました。「間柱型粘弾性ダンパー」は上下の梁の間に設置する制振装置で、内鋼板と外鋼板の間に粘弾性体を接着した粘弾性パネルと、Ｈ形鋼を用いた上下支持部材で構成されています。風揺れ等の微小な振動はもちろん、大地震による建物の揺れ、および変形を低減し、鉄骨造や鉄筋コンクリート造等、建物の構造種別に関わらず適用が可能です。今後も安心・安全を支える制振・免震商品ならびに利用技術の開発を通じて、社会に貢献してまいります。

　建築構造用冷間ロール成形角形鋼管の製造範囲を、国内最大となる板厚28mmまで拡大し、国土交通大臣の認定を取得しました。今回のサイズ拡充は、更なる厚肉化のニーズに応えたもので、強度と靭性を兼ね備え、従来と同様の設計・施工法が適用できます。事務所、店舗、倉庫等の中低層建築分野において、居室有効面積の拡大やロール成形角形鋼管で設計可能な建物規模の拡大に繋がります。

＜表彰＞

当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、当社が世界で初めて開発・実用化した省資源型Ｓｉ傾斜磁性材料「ＪＮＨＦコア®」、「ＪＮＳＦコア®」が、公益財団法人新技術開発財団から「第49回市村産業賞貢献賞」を受賞しました。平成28年に引き続き、２年連続となります。また、「高靱性電縫鋼管マイティーシーム®の超音波オンライン検査技術」が、平成29年度全国発明表彰 文部科学大臣賞を受賞しました。全国発明表彰受賞は４年連続で、当社発足以来８回目となります。

当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、14,315百万円であります。

⑦　財政状態及び経営成績の分析

a. 重要な会計上の見積り

当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当中間連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。

b. 当中間連結会計期間の経営成績の分析

当中間連結会計期間におきましては、国内外の需要環境は回復基調にありますが、平成28年秋以降の原料炭を中心とした原材料価格の高騰により、大幅に製造コストが上昇しました。このような状況のもと、鋼材価格の改善に継続的に取り組んだ結果、当中間連結会計期間における売上高は１兆2,947億円と前中間連結会計期間に比べ2,223億円（20.7%）の増収となりました。営業利益、経常利益についても、鋼材価格の改善が一定程度進捗したことに加え、継続的な収益改善への取り組みや、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により784億円、846億円となり、前中間連結会計期間に比べそれぞれ911億円、1,090億円好転しました。また、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、727億円となりました。

c. 当中間連結会計期間の財政状態の分析

当中間連結会計期間末の連結総資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ263億円減少し、３兆6,971億円となりました。

負債については、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ852億円減少し、２兆1,582億円となりました。

また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ589億円増加し、１兆5,389億円となりました。

（５）設備の状況

①　主要な設備の状況

　当中間連結会計期間において、吸収分割を行ったことにより、当社の連結子会社であるＪＦＥ条鋼㈱の仙台製造所が新たに当社の事業所となりました。当該事業所の設備の状況は次のとおりであります。

　 保証会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月30日現在

　(注) １　金額には消費税等を含んでおりません。

　　　 ２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計額であります。

　　　 ３　スチール研究所の従業員については、含んでおりません。

②　設備の新設、除却等の計画

a. 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等に重要な変更はありません。

b. 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。

c. 当社グループ（当社および連結子会社）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、

　 拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

　　　 (注)　１　上記の設備投資計画に要する資金は、自己資金および借入金等により充当する予定であります。

　 ２　金額には消費税等は含まれておりません。

（６）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

(a)　株式の総数

(b)　発行済株式

（注）株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

b. 新株予約権等の状況

　　該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

　　該当事項はありません。

d. ライツプランの内容

　　該当事項はありません。

e. 発行済株式総数、資本金等の状況

f. 大株主の状況

g. 議決権の状況

(a) 発行済株式

(b) 自己株式等

　該当事項はありません。

②　株価の推移

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

③　役員の状況

（取締役および監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

（７）経理の状況

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の中間連結財務諸表および当中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の中間財務諸表について、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に準拠しているかを、新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

①　中間連結財務諸表等

a　中間連結財務諸表

(a)　中間連結貸借対照表

(b)　中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

(c)　中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

注記事項

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社のうち156社を連結範囲に含めております。

　主要な連結子会社の名称は、以下のとおりであります。

　ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥプラントエンジ㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ溶接鋼管㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア、ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド、ノバエラ・シリコン・S/A

　その他　129社

　なお、当中間連結会計期間より、２社を連結の範囲に加えております。これは、新規設立（１社）および重要性の観点等（１社）によるものであります。

　また、４社を連結の範囲から除外しております。これは、合併（２社）および株式譲渡（２社）によるものであります。

　非連結子会社はジェイエスユー・インクであります。非連結子会社は総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち41社について持分法を適用しております。

　主要な持分法適用会社の名称は、以下のとおりであります。

　日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、日伯鉄鉱石㈱、㈱ＪＦＥサンソセンター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク、ＪＳＷスチール・リミテッド、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司、渤海能克鑽杆有限公司

　その他　25社

　なお、当中間連結会計期間より、１社を持分法適用の範囲に加えております。これは、重要性の観点等によるものであります。

　また、１社を持分法適用の範囲から除外しております。これは、株式譲渡によるものであります。

　持分法を適用していない非連結子会社（ジェイエスユー・インク）および関連会社（日伸運輸㈱他）は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社（国内１社、海外55社）の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社については中間連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該連結子会社の中間決算日の中間財務諸表を使用しております。
　なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　主として、中間決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　主として、移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

商品先渡…原材料

③ヘッジ方針

　当社および連結子会社各社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

(7)消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(8)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更）

（ＰＣＢ処理費用）

　従来よりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に係る費用を見積り計上しておりましたが、処理の進捗により処理費用のより精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。これに伴い、当中間連結会計期間において、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額をＰＣＢ処理費用として特別損失に計上いたしました。

　これにより、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は3,850百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法によっておりましたが、当中間連結会計期間より主として定額法によっております。

　鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、国内においては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連等の需要が見込まれますが、将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない状況であり、また、全世界的にも中国を中心とした鉄鋼過剰生産が継続しており、大変厳しい状況が続いております。

　こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社の国内製鉄所においては、粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保およびコスト削減を推進してきました。

　具体的には、前連結会計年度までに、コークス炉の更新等、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所の上工程を中心とした設備更新を進め、製鉄所の安定操業に概ね目途が立ちました。

　今後も製造基盤整備を継続的に実施して、更なるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに高級鋼へのプロダクトミックスシフトを推進し、競争力の強化を図ってまいります。

　これらの施策により、今後設備は安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業利益は11,114百万円、経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ11,106百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

　前中間連結会計期間において、区分表示しておりました営業外収益の「たな卸資産関係益」について、当中間連結会計期間は金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「たな卸資産関係益」に表示していた1,895百万円は、「その他」として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　※２　担保に供している資産

　上記に対応する債務

３　保証債務等

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。

　上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

借手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

貸手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「資産(3)その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

　２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

　上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。

時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。

時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（注）時価の算定方法は、契約を締結している商社から提示された価格によっております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社および当社の連結子会社は鉄鋼製品、鋼材加工製品および原材料等の製造販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

関連情報

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　減損損失　　　　　　253百万円

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　減損損失　　　　　　698百万円

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　当期償却額　　　　　 ０百万円

　未償却残高　　　　　 ０百万円

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　当期償却額　　　　　 ０百万円

　未償却残高　　　　　 ０百万円

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(1)　１株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2)　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b　その他

　該当事項はありません。

②　中間財務諸表等

a 中間財務諸表

(a) 中間貸借対照表

(b)　中間損益計算書

(c)　中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

注記事項

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式・出資金

　移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

　中間決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)特別修繕引当金

溶鉱炉および熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

(4)ＰＣＢ処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　為替予約…外貨建取引および予定取引

　　商品先渡…原材料

(3)ヘッジ方針

当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

７　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８　消費税等の会計処理方法

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更）

（ＰＣＢ処理費用）

　従来よりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に係る費用を見積り計上しておりましたが、処理の進捗により処理費用のより精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。これに伴い、当中間会計期間において、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額をＰＣＢ処理費用として特別損失に計上いたしました。

　これにより、当中間会計期間の税引前中間純利益は3,430百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、定率法によっておりましたが、当中間会計期間より定額法によっております。

　鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、国内においては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連等の需要が見込まれますが、将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない状況であり、また、全世界的にも中国を中心とした鉄鋼過剰生産が継続しており、大変厳しい状況が続いております。

　こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社の国内製鉄所においては、粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保およびコスト削減を推進してきました。

　具体的には、前事業年度までに、コークス炉の更新等、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所の上工程を中心とした設備更新を進め、製鉄所の安定操業に概ね目途が立ちました。

　今後も製造基盤整備を継続的に実施して、更なるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに高級鋼へのプロダクトミックスシフトを推進し、競争力の強化を図ってまいります。

　これらの施策により、今後設備は安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断いたしました。

　この結果、当中間会計期間の営業利益は11,114百万円、経常利益および税引前中間純利益はそれぞれ11,106百万円増加しております。

（中間貸借対照表関係）

１　保証債務

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

（中間損益計算書関係）

１　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度(平成29年３月31日)

　　当中間会計期間(平成29年９月30日)

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額及び貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b その他

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

  該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上