3577 東海染工 四半期報告書－第98期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1)業績の状況

  当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、設備投資が堅調に推移しているものの、原油高など原材料コスト増を最終価格に転嫁できておらず、景気は緩やかに回復しつつも、デフレ脱却には未だ道半ばの状態にあります。

  染色加工業界におきましては、国内の受注環境は依然として厳しく、少子高齢化による人口減少や消費者の節約志向を背景に、特にファッション衣料品販売の停滞が続いております。一方、当社の進出先であります東南アジア地域において、とりわけインドネシアでは、衣料分野や生活関連分野などで需要の拡大傾向が続いております。

  このような状況のもと、当社グループは、国内繊維事業では採算重視の販売戦略と安定した売上が見込まれる非衣料分野の受注強化を進め、海外では既存客先との取組強化及び、高単価・高品質商品の安定供給による受注拡大に努めました。また、非衣料分野の受注拡大に伴う売上単価の減少に対応するため、各生産拠点にて原価低減活動及び省エネ対策などを推し進めると共に、設備の増強・更新投資を積極的に行うなど、生産性の向上に攻めの姿勢で取り組みました。

  非繊維事業では、今後も成長性が見込まれる保育サービス事業の拡大や、新規事業として洗濯事業の本格稼働と更なる拡張へ向け、事業拡大に努めております。

  これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、保育サービス事業や洗濯事業を含む、その他事業では増収となったものの、国内繊維事業では収益性を重視した販売体制への過渡期でもあり、10,905百万円（前年同期比4.4％減、507百万円減）となりました。

  利益面では、縫製品販売事業、倉庫事業において利益の増加を図ったものの、国内ファッション衣料の不振による影響で、国内染色加工事業が減益となり、営業利益637百万円（前年同期比14.6％減、108百万円減）、経常利益669百万円（前年同期比14.2％減、110百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円（前年同期比38.1％減、175百万円減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①染色加工事業

  染色加工事業は、売上高は8,578百万円（前年同期比2.7％減、235百万円減）となり、営業利益は545百万円（前年同期比21.1％減、145百万円減）となりました。

  染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

  国内では、ユニフォーム等を中心に積極的な受注拡大に取り組みましたが、低迷するカジュアル婦人衣料の販売不振による影響は大きく、編物分野を中心に加工料部門は減収となりました。一方、海外では、インドネシア子会社にて需要旺盛なローカル市場向け受注の拡大により増収となり、加工料部門全体の売上高は6,996百万円（前年同期比0.0％減、1百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

  国内は既存顧客との取り組み強化や新規顧客の開拓を進め、ユニフォームや資材向け用途の他に、イベント関連や雑貨小物など販売強化に努めましたが、衣料用途向け販売が落ち込み、海外では、インドネシア子会社において、委託加工での受注拡大により、縫製品販売事業向け加工スペース確保が難しく減収となり、テキスタイル販売部門の売上高は1,581百万円（前年同期比12.9％減、234百万円減）となりました。

②縫製品販売事業

  縫製品販売事業は、インドネシア一貫生産体制による製品販売に注力すると共に、売上重視から採算重視の販売方針の転換を図り、売上高は455百万円（前年同期比58.7％減、648百万円減）の減収となりました。加えて物流コスト等の経費圧縮により、営業利益12百万円（前年同期は営業損失36百万円）となり、黒字化しております。

③保育サービス事業

  保育サービス事業は、病院・企業内の保育所数を順調に拡大し、売上高1,756百万円（前年同期比13.7％増、211百万円増）と増収になりました。しかしながら、保育士の待遇改善及び業容拡大を見据えた採用活動による経費が膨らんだことにより、営業利益10百万円（前年同期比33.1％減、5百万円減）となりました。

④倉庫事業

  倉庫事業は、国内染色加工事業における商量減少に伴う荷役取扱量減少の影響を受け、売上高190百万円（前年同期比3.0％減、5百万円減）と減収となりましたが、各事業拠点間のトラック便の内製化等により経費圧縮を図り、営業利益6百万円（前年同期比98.9％増、3百万円増）の増益となりました。

⑤その他事業

  当セグメントには、機械販売事業、不動産賃貸事業等に加え、当期より事業を開始した洗濯事業が含まれており、売上高は190百万円（前年同期比17.2％増、27百万円増）の増収となりましたが、効率的な業務運営を行うための整備・運用費用が発生したことで、営業利益は62百万円（前年同期比14.2％減、10百万円減）となりました。

  (2)財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、15,149百万円（前連結会計年度末比1.9％増、279百万円増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少462百万円、建物及び構築物の増加144百万円、機械装置及び車両運搬具の増加131百万円、投資有価証券の増加494百万円等によるものです。

　負債は、7,106百万円（前連結会計年度末比3.9％減、290百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少59百万円、短期借入金の返済による減少395百万円、長期借入金の借入による増加172百万円等によるものです。

　純資産は、8,043百万円（前連結会計年度末比7.6％増、569百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加286百万円、配当金支払による減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加350百万円、為替換算調整勘定の減少9百万円、非支配株主持分の増加82百万円等によるものです。

  (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

  (4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより、発行可能株式総数は90,000,000株減少し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．当社は、平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより、発行済株式総数は32,528,277株減少し、3,614,252株となっております。

２．当社は、平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式479株が含まれております。

３．当社は、平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより、発行済株式総数は32,528,277株減少し、3,614,252株となっております。

４．当社は、平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上