| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井住友建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 井 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 北 原 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 北 原 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住友建設株式会社 東関東支店 (千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１) 三井住友建設株式会社 横浜支店 (横浜市神奈川区栄町５番地１) 三井住友建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区栄四丁目３番26号) 三井住友建設株式会社 大阪支店 (大阪市中央区北浜四丁目７番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な内外需を背景に企業の生産・輸出が増加し、企業収益や雇用・所得環境等の改善が持続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、海外の政治・経済情勢に不安要因はありますが、引き続き底堅い内外需を背景に回復基調で推移していくことが期待されております。
国内建設市場におきましては、公共工事の堅調な動きに加え、再開発事業・五輪関連工事や民間設備投資の増加もあって、建設需要は底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,922億円（前年同期比163億円増加）、営業利益215億円（前年同期比25億円増加）、経常利益210億円（前年同期比29億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益158億円（前年同期比39億円増加）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は1,084億円（前年同期比29億円減少）、完成工事総利益は159億円（前年同期比10億円増加）となりました。
（建築部門）
売上高は1,838億円（前年同期比189億円増加）、完成工事総利益は201億円（前年同期比31億円増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億円減少し、3,000億円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金等が増加しましたが、現金預金が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて169億円減少し、2,221億円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものです。
以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて147億円増加し、779億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の18.8％比5.0ポイント改善の23.8％です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、平成28年９月に区分所有者の集会において建物の区分所有等に関する法律に基づく全棟の建替え決議がなされました。当社は、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応してまいります。
② 当社は、農林水産省東北農政局が発注した土木一式工事の入札につき、独占禁止法違反の疑いがあるとし て、平成29年４月に公正取引委員会の立入検査を受けました。本件につきましては、公正取引委員会の調査に引き続き全面的に協力してまいります。
(4) 研究開発費
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は1,372百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 533,892,994 |
| 計 | 533,892,994 |
（注）平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は2,135,571,976株減少し、533,892,994株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 162,673,321 | 162,673,321 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 162,673,321 | 162,673,321 | － | － |
（注）平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は650,693,284株減少し、162,673,321株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日（注） | △650,693 | 162,673 | － | 12,003 | － | － |
（注）平成29年10月１日をもって５株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が650,693千株減少し、162,673千株となっています。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 520,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 811,933,000 | 8,119,326 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 912,805 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 813,366,605 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,119,326 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式62株が含まれています。
３ 平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は650,693,284株減少し、162,673,321株となっています。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 三井住友建設株式会社 | 東京都中央区佃２－１－６ | 520,800 | － | 520,800 | 0.06 |
| 計 | － | 520,800 | － | 520,800 | 0.06 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。
２ 平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合しました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、127,895株（うち単元未満株式は95株）となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 平成29年４月１日付で連結子会社であるＳＭＣコンクリート㈱が、連結子会社であるＳＭＣプレコン㈱を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、ＳＭＣプレコン㈱を連結の範囲から除外しています。なお、ＳＭＣコンクリート㈱はＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の算定方法 | 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社等の銀行借入金に対して保証を行っています。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,500百万円です。
(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度及び平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）9,500百万円です。
(4) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,750百万円です。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、当四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,750百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,375百万円です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,625 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,438 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 73.00 | 97.30 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 11,868 | 15,817 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 11,868 | 15,817 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 162,572 | 162,565 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月28日付にて、当社施工の横浜市所在マンションの事案につき、当該マンションの管理組合が全棟建替えを決議し、発注者のうちの１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、レジデンシャル社といいます。）が当該建替え費用、建替え工事期間中の仮住い費用等を負担するとして、その費用等の合計45,933百万円を、当社並びに杭施工を行った下請会社２社に対し、不法行為及び工事請負契約の瑕疵担保責任に基づき求償する訴訟が、東京地方裁判所に提起されました（訴状送達は同年12月８日）。
当社といたしましては、本訴訟に係るレジデンシャル社の請求内容は、根拠を欠くものであると考えており、裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 内 田 英 仁 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 中 原 義 勝 印 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。