6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第99期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）におきましては、空調機部門では、中華圏、オセアニア、北米向け等の販売が伸長しましたが、中東、アジア向け等の販売減により、売上は前年同期に比べ減少しました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの商談減の影響が大きく、売上が減少しました。これらの結果、連結売上高は1,680億6千4百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

損益につきましては、空調機において、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東、アジア向けの販売物量減の影響により、営業利益は79億3千万円（同50.2％減）、経常利益は81億1千9百万円（同43.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別損失がなくなり、55億7百万円（同100.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門の売上は、中華圏、オセアニア、北米向け等の販売が伸長しましたが、中東、アジア向け等の販売減により、売上高は1,504億7千4百万円（同3.2％減）となりました。営業利益は、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東、アジア向けの販売物量減の影響により、71億3千4百万円（同53.3％減）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、1,097億9千7百万円（同2.8％減）となりました。

米州では、ブラジルでの天候不順による市況低迷などの影響を受けましたが、北米において、エアコンの需要が堅調に拡大するなか、主力のルームエアコンのほかラインアップを強化した小型マルチエアコンの販売も伸長し、売上が増加しました。

欧州では、フランス、英国向けなどのルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）やＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）でも新機種投入効果などから販売が伸長しましたが、前年度上半期の出荷が高水準であったスペイン向けの販売減の影響により、売上は微増となりました。

中東・アフリカでは、アラブ首長国連邦向けの販売は増加しましたが、経済のマイナス成長が続くサウジアラビアをはじめ現地市場における消費が総じて低迷していることから、地域全体の売上は減少しました。

オセアニアでは、オーストラリアにおける堅調な需要を背景に、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートに加え量販店ルートの販売も伸長し、売上が増加しました。

アジアでは、インド向けにおいて、市場拡大を背景に現地販売は前年同期を上回ったものの、本年１月の省エネ規制強化に対応した機種の本格的な出荷を第４四半期に控え、従来機種の出荷を調整したことから、売上は減少しました。

中華圏では、中国の市況が回復傾向にあるなか、ＶＲＦにおいて、小売りルートの販売強化に加えプロジェクト案件の増加により販売が伸長するとともに、ルームエアコンの販売も堅調に推移しました。また、台湾向けの販売も量販店向けを中心に伸長し、地域全体での売上が増加しました。

なお、今後の各地域における業務用空調機の販売拡大に向け、昨年11月、イタリアの空調機器メーカーG.I.

Holding S.p.A.社と包括提携に向けて基本合意し、ラインアップ強化を進めてまいります。また、米国の換気機器メーカーVentacity Systems Inc.社との提携により、当社製ＶＲＦと同社製換気機器を連携させ最適制御を行う高効率の空調システムを本年１月に発売し、今後も商品力強化に向けた共同開発などを進めてまいります。

〔国内向け〕

売上高は、406億7千6百万円（同4.2％減）となりました。

新規顧客開拓を進めている住宅設備ルートの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートにおいて、夏期の東日本における天候不順とそれに伴う流通在庫調整の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。なお、業界初の「熱交換器加熱除菌」機能を搭載し、エアコン内部の清潔性を高めた最上位機種「ノクリア」Ｘシリーズの新型を昨年11月に発売し、好調な立ち上がりを見せております。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの商談減の影響が大きく、売上は164億2千6百万円（同2.7％減）、営業利益は5億6千万円（同28.8％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、64億4千9百万円（同22.8％減）となりました。

公共システムにおける納入済システムの保守・ストックビジネスや民需システムの売上は前年同期を上回りましたが、消防・防災システムの更新案件減少の影響により、全体での売上は減少しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、99億7千6百万円（同17.0％増）となりました。

自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから、車載用カメラの販売が伸長するとともに、企業の設備投資需要の増加に伴い、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

＜その他部門＞

売上高は11億6千3百万円（同8.0％増）、営業利益は2億3千6百万円（前年同期は1億9百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、89億6千9百万円の収入（前年同期は245億8千5百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステム等への投資および米国の換気機器メーカーVentacity Systems Inc.社への出資等により、44億4千6百万円の支出（同43億4千2百万円の支出）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは45億2千2百万円の黒字（同202億4千2百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、28億8千5百万円の支出（同28億3千7百万円の支出）となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比19億2千5百万円増加し、427億1千5百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、94億7千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.26％）であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

　（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役の役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2017年10月25日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　1,255百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2017年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上