2551 マルサンアイ 四半期報告書－第67期第1四半期(2017/09/21－2017/12/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

平成29年11月20日をもって、米国のブルーダイヤモンドグロワーズ社との、日本国内におけるアーモンド飲料の製造販売に係る契約を解除いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年９月21日～平成29年12月20日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国際情勢におきましては、米国の経済政策の動向や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
　食品業界におきましては、依然として消費者の節約志向が根強い中、価格競争の激化や製造変動費の増加など、引き続き厳しい状況が続いております。
　みそ業界におきましては、近年はみそ出荷量の下げ止まりがみられるものの、国内での生みその需要減退が課題となっております。
　豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景として、料理などへの汎用性の高い無調整豆乳を中心に、順調に伸長しております。
　このような環境の中で、当社は安全で安心できる製品の供給に努めるともに、原価高騰に対して、事業の効率化やコスト削減等の利益向上対策に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳が好調に推移したため70億50百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は、運賃、水道光熱費及び子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の減価償却費等の製造原価の増加により2億63百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益は、デリバティブ評価益が減少したため2億67百万円（前年同期比51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により1億29百万円（前年同期比64.2％減）となりました。
　なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.及び海寧市裕豊醸造有限公司につきましては、持分法による投資損失3百万円を営業外費用に計上しております。

① みそ事業

調理みその売上が減少したものの、生みそ、即席みそが堅調に推移したほか、平成29年９月に発売した液状みその売上が寄与し、売上高は、13億37百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

a.生みそ

販売単価がやや下落したものの、出荷数量が前年を上回ったため、売上高は、10億89百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

b.調理みそ

主力である「酢みそ」、「田楽みそ」等の売上が減少したため、売上高は、82百万円（前年同期比1.8%減）となりました。

c.即席みそ

フリーズドライ製品及び「懐石仕立本場赤だし６食」が堅調に推移したため、売上高は、1億22百万円（前年同期比7.1%増）となりました。

ｄ.液状みそ

平成29年９月に発売した鮮度みそ「香りつづくとろける味噌シリーズ」の配荷が進み、売上高は、43百万円となりました。

② 豆乳飲料事業

豆乳が好調に推移したため、売上高は、48億53百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

a.豆乳

無調整豆乳、海外向け製品及び200ｍｌタイプの製品が好調に推移し、売上高は、42億21百万円（前年同期比12.8%増）となりました。

b.飲料

「あまざけ」が好調に推移したものの、受託製造品が減少したため、売上高は、6億32百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
　なお、平成29年11月20日をもって、ブルーダイヤモンドグロワーズ社との間で締結しておりました、アーモンド飲料「アーモンドブリーズ」の製造販売に関するライセンス契約を解除しております。

③ その他食品事業

商品統制により「甘酒」の売上が減少した一方、「豆乳グルト」や水煮大豆の売上が堅調に推移したため、売上高は、8億55百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

④　技術指導料その他

技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高4百万円（前年同期比4.2％増）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、105億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、未収消費税等の減少4億42百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の増加6億2百万円等によるものであります。
　固定資産は、133億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少１億81百万円、建物及び構築物の減少69百万円等によるものであります。
　この結果、資産合計は、239億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。

② 負債

流動負債は、163億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億15百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、短期借入金の増加６億円等があったものの、未払金の減少3億71百万円、未払法人税等の減少2億39百万円、賞与引当金の減少1億94百万円等によるものであります。
　固定負債は、33億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加1億85百万円等によるものであります。
　この結果、負債合計は、197億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。

③ 純資産

純資産合計は、42億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の減少7百万円、退職給付に係る調整累計額の減少4百万円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加6百万円、為替換算調整勘定の増加6百万円等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,621株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年９月21日  至  平成28年12月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年９月21日  至  平成29年12月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年９月21日  至  平成28年12月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年９月21日  至  平成29年12月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

連結子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社は、平成29年９月期において稼働を開始した本社及び工場の建設に伴い、鳥取市から「鳥取市企業立地促進補助金」の交付が決定されました。

(1) 補助金交付決定通知日　　　　平成30年１月５日

(2) 補助金交付額　　　　　　　　300百万円

(3) 損益に与える影響　　　　　　当該事象により、平成30年９月期第２四半期において、補助金収入300百万
　　　　　　　　　　　　　　　　　円を特別利益に計上いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月２日

マルサンアイ株式会社

取締役会  御中

三優監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 八 代 英 明

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 雄 城

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成29年９月21日から平成30年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成29年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。