| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 岡藤ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Okato Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 崎 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,932,658 | 2,106,115 | 2,840,184 |
| (うち受取手数料) | (1,688,080) | (1,243,534) | (2,425,129) | |
| 経常損失(△) | (千円) | △719,433 | △61,841 | △678,164 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △762,505 | △63,607 | △858,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △694,000 | 44,124 | △799,514 |
| 純資産額 | (千円) | 3,244,837 | 3,161,560 | 3,141,359 |
| 総資産額 | (千円) | 42,904,410 | 27,769,137 | 40,602,176 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △88.84 | △7.33 | △99.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.45 | 11.28 | 7.62 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △51.91 | △2.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４ 前連結会計年度より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第12期第３四半期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,833百万円減少し、27,769百万円となりました。これは、投資有価証券49百万円等の増加があったものの、貸付商品9,757百万円、差入保証金1,117百万円、信用取引貸付金560百万円等の減少があったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて12,853百万円減少し、24,607百万円となりました。これは、預り商品366百万円、未払金55百万円等の増加があったものの、借入商品10,243百万円、預り証拠金1,829百万円、信用取引借入金584百万円等の減少があったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、3,161百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円の計上、配当金の支払25百万円、自己株式の処分51百万円、その他有価証券評価差額金101百万円の増加等があったこと等によるものであります。
(２) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、賃金の伸び悩みから生活防衛意識は変わらず個人消費においては依然として先行き不透明な状況が続いています。
商品市況は、貴金属は７月までは材料不足から方向感に乏しい展開が続きましたが、７月から９月にかけて北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まったことから上昇しました。その後、地政学的リスクの後退から12月中旬までは下落しましたが、年末にかけてドル安を背景に大きく上昇し、金は高値で終了しました。原油は６月にかけて米国やロシアの増産を背景に下落基調となりましたが、その後、ＯＰＥＣが主導する協調減産により堅調な推移となり、高値で終了しました。これらの背景から、全国市場売買高は36,847千枚（前年同期比93.5％）となりました。
証券市況は、国内企業の堅調な業績や米国株式市場の活況を背景に、一時、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりから調整局面があったものの、総じて底堅い動きが続き、日経平均株価はバブル経済崩壊後の戻り高値を更新しました。
為替市況は、北朝鮮を巡る地政学的リスクから一時107円台への円高ドル安となりましたが、北朝鮮と米国の軍事衝突の可能性が後退したことなどから再び114円台後半まで円安ドル高となりました。その後、年末にかけては方向感の無い狭いレンジでの動きとなりました。
このような経済状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間における受取手数料が1,243百万円（前年同期比73.7％）、売買損益が694百万円の利益（同467.8％）となり、営業収益は2,106百万円（同109.0％）となりました。
営業費用は2,202百万円（同82.5％）となり、営業損失が96百万円（前年同期は736百万円の営業損失）、経常損失が61百万円（前年同期は719百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は762百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
１．受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 8,902 | 31.4 | |
| 貴金属市場 | 953,747 | 68.6 | |
| ゴム市場 | 51,198 | 75.7 | |
| 石油市場 | 11,827 | 91.4 | |
| 中京石油市場 | 23 | 27.0 | |
| 小計 | 1,025,700 | 68.4 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 125,065 | 167.9 | |
| 石油市場 | 39,644 | 150.2 | |
| 小計 | 164,710 | 163.3 | |
| 国内市場計 | 1,190,410 | 74.3 | |
| 海外市場計 | 1,018 | 10.4 | |
| 商品先物取引計 | 1,191,429 | 74.0 | |
| 商品取引 | 1,191,429 | 73.9 | |
| 証券取引 | 52,104 | 67.8 | |
| 合 計 | 1,243,534 | 73.7 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．売買損益
| 区分 | 金額（千円） | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引損益 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 1,480 | 11.8 | |
| 貴金属市場 | 6,241 | 34.3 | |
| ゴム市場 | 95,503 | ― | |
| 小計 | 103,225 | 644.4 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | △726 | ― | |
| 小計 | △726 | ― | |
| 国内市場計 | 102,499 | 642.7 | |
| 商品先物取引損益計 | 102,499 | 642.7 | |
| 商品売買取引 | △22,370 | ― | |
| 商品取引 | 80,128 | 215.5 | |
| 証券取引 | 614,727 | 552.0 | |
| 合 計 | 694,856 | 467.8 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 商品ファンド管理報酬等 | 1,630 | 11.7 |
| 受取リース料 | 53,162 | 118.1 |
| その他 | 112,932 | 304.1 |
| 合 計 | 167,725 | 174.6 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
① 商品取引関連事業
当社グループの主力事業である商品取引関連事業においては、受取手数料は1,191百万円（前年同期比73.9％）となりました。また、売買損益は80百万円の利益（同215.5％）となりました。この結果、営業収益は1,423百万円（同82.2％）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
Ａ．営業収益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 受取手数料 | 1,191,429 | 73.9 |
| 売買損益 | 80,128 | 215.5 |
| その他 | 152,178 | 184.1 |
| 合計 | 1,423,737 | 82.2 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第３四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比(％) | 自己(枚) | 前年同期比(％) | 合計(枚) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物市場 | ― | ― | 3,000 | 9.3 | 3,000 | 9.3 |
| 農産物・砂糖市場 | 15,324 | 45.3 | 9,818 | 23.1 | 25,142 | 32.9 |
| 貴金属市場 | 311,616 | 65.5 | 58,040 | 259.3 | 369,656 | 74.2 |
| ゴム市場 | 270,035 | 74.9 | 49,106 | 136.4 | 319,141 | 80.5 |
| 石油市場 | 17,647 | 59.2 | ― | ― | 17,647 | 59.2 |
| 中京石油市場 | 31 | 25.0 | ― | ― | 31 | 25.0 |
| 小計 | 614,653 | 68.3 | 119,964 | 90.1 | 734,617 | 71.1 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 196,120 | 134.6 | 1,490 | 84.2 | 197,610 | 134.0 |
| 石油市場 | 126,678 | 149.3 | ― | ― | 126,678 | 116.4 |
| 小計 | 322,798 | 140.0 | 1,490 | 5.8 | 324,288 | 126.5 |
| 国内市場計 | 937,451 | 82.9 | 121,454 | 76.4 | 1,058,905 | 82.1 |
| 海外市場計 | 637 | 5.2 | ― | ― | 637 | 5.2 |
| 合計 | 938,088 | 82.1 | 121,454 | 76.4 | 1,059,542 | 81.4 |
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
| 取引所名 | 銘柄名 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||
| 委託売買高(枚) | 割合(％) | 委託売買高(枚) | 割合(％) | ||
| 東京商品取引所 | ゴム | 360,634 | 31.6 | 270,035 | 28.8 |
| 東京商品取引所 | 金(標準取引) | 305,983 | 26.8 | 210,695 | 22.5 |
| 東京商品取引所 | 金(現日取引) | 106,371 | 9.3 | 142,794 | 15.2 |
| 東京商品取引所 | 原油 | 84,833 | 7.4 | 126,678 | 13.5 |
| 東京商品取引所 | 白金(標準取引) | 167,524 | 14.7 | 99,055 | 10.6 |
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比(％) | 自己(枚) | 前年同期比(％) | 合計(枚) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 1,060 | 63.5 | ― | ― | 1,060 | 33.1 |
| 貴金属市場 | 15,021 | 53.8 | 6,063 | 570.4 | 21,084 | 72.7 |
| ゴム市場 | 8,654 | 107.6 | 1,096 | 391.4 | 9,750 | 117.1 |
| 石油市場 | 1,174 | 66.3 | ― | ― | 1,174 | 66.3 |
| 小計 | 25,909 | 65.7 | 7,159 | 167.5 | 33,068 | 75.7 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 21,729 | 200.5 | 26 | 24.3 | 21,755 | 198.7 |
| 石油市場 | 2,946 | 124.0 | ― | ― | 2,946 | 124.0 |
| 小計 | 24,675 | 186.7 | 26 | 24.3 | 24,701 | 185.4 |
| 国内市場計 | 50,584 | 96.1 | 7,185 | 164.0 | 57,769 | 101.3 |
| 海外市場計 | 43 | 58.9 | ― | ― | 43 | 58.9 |
| 合計 | 50,627 | 96.0 | 7,185 | 164.0 | 57,812 | 101.3 |
② 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は52百万円（前年同期比67.8％）となりました。また、売買損益は614百万円の利益（同552.0％）となりました。この結果、営業収益は682百万円（同338.6％）となりました。
(２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）重要事象等について
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,965,047 | 9,965,047 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,965,047 | 9,965,047 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 9,965,047 | ― | 3,500,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,240,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,722,400 | 87,224 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,447 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,965,047 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,224 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡藤ホールディングス株式会社 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 | 1,240,200 | ― | 1,240,200 | 12.45 |
| 計 | ― | 1,240,200 | ― | 1,240,200 | 12.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,393,349 | 3,049,747 | |||||||||
| 委託者未収金 | 62,729 | 34,685 | |||||||||
| 有価証券 | 26,043 | 50,045 | |||||||||
| 商品 | 134,970 | 110,511 | |||||||||
| 保管借入商品 | 781,725 | 679,470 | |||||||||
| 保管有価証券 | 4,121,693 | 3,722,015 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,552,095 | 7,435,020 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 24,262 | - | |||||||||
| 信用取引資産 | 1,262,688 | 691,232 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 1,251,873 | 691,232 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 10,815 | - | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 預託金 | 85,354 | 100,085 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 1,345,512 | 969,498 | |||||||||
| 貸付商品 | 17,967,630 | 8,209,872 | |||||||||
| その他 | 376,359 | 240,137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,384,415 | 25,542,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 166,456 | 158,274 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △99,533 | △100,109 | |||||||||
| 建物（純額） | 66,922 | 58,164 | |||||||||
| 土地 | 289,029 | 278,749 | |||||||||
| その他 | 297,441 | 295,199 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △243,880 | △249,268 | |||||||||
| その他（純額） | 53,560 | 45,931 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 409,513 | 382,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 69,566 | 59,145 | |||||||||
| その他 | 112 | 93 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,679 | 59,239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 981,691 | 1,031,168 | |||||||||
| 出資金 | 9,676 | 9,676 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,500,614 | 1,499,961 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 667,436 | 660,779 | |||||||||
| 会員権 | 120,986 | 120,986 | |||||||||
| その他 | 81,183 | 84,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,623,019 | △1,622,249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,738,568 | 1,784,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,217,760 | 2,226,815 | |||||||||
| 資産合計 | 40,602,176 | 27,769,137 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 627,998 | 629,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | 60,000 | |||||||||
| 借入商品 | 10,923,171 | 679,470 | |||||||||
| 預り商品 | 7,878,002 | 8,244,488 | |||||||||
| 未払金 | 59,911 | 115,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,029 | 28,356 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,830 | 9,884 | |||||||||
| 預り証拠金 | 10,392,282 | 8,562,760 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 4,121,693 | 3,720,867 | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,246,880 | 651,865 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 1,236,482 | 651,865 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 10,398 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,988 | 12,890 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 42,000 | 18,800 | |||||||||
| その他 | 619,947 | 838,895 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,174,739 | 23,572,475 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 394,500 | 346,125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 666,520 | 468,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 81,514 | 129,343 | |||||||||
| その他 | 176 | 159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,142,712 | 943,666 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 140,758 | 88,828 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,607 | 2,607 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 143,365 | 91,435 | |||||||||
| 負債合計 | 37,460,817 | 24,607,577 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 160,423 | 129,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | △259,095 | △348,461 | |||||||||
| 自己株式 | △513,098 | △461,422 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,888,229 | 2,819,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 194,861 | 296,196 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,484 | 15,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 204,345 | 312,078 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,784 | 29,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,141,359 | 3,161,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,602,176 | 27,769,137 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,688,080 | 1,243,534 | |||||||||
| 売買損益 | 148,542 | 694,856 | |||||||||
| その他 | 96,036 | 167,725 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,932,658 | 2,106,115 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 取引所関係費 | 110,555 | 101,165 | |||||||||
| 人件費 | 1,378,841 | 1,047,120 | |||||||||
| 調査費 | 72,084 | 68,108 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 63,372 | 47,139 | |||||||||
| 通信費 | 71,884 | 64,692 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 70,319 | 48,711 | |||||||||
| 地代家賃 | 322,331 | 314,110 | |||||||||
| 電算機費 | 154,985 | 157,025 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,808 | 22,959 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 22,095 | 12,890 | |||||||||
| 退職給付費用 | 38,242 | 29,511 | |||||||||
| その他 | 341,394 | 288,859 | |||||||||
| 営業費用合計 | 2,668,915 | 2,202,295 | |||||||||
| 営業損失（△） | △736,256 | △96,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,956 | 4,029 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,544 | 20,387 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,270 | 770 | |||||||||
| 受取リース料 | 21,098 | 17,558 | |||||||||
| その他 | 6,233 | 17,608 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,103 | 60,352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,950 | 7,284 | |||||||||
| 支払リース料 | 9,147 | 7,807 | |||||||||
| 為替差損 | 4,307 | 1,434 | |||||||||
| その他 | 7,875 | 9,487 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,280 | 26,014 | |||||||||
| 経常損失（△） | △719,433 | △61,841 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,245 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 916 | 13,801 | |||||||||
| 商品取引責任準備金戻入額 | 6,713 | 51,929 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,629 | 66,976 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 29,100 | 18,800 | |||||||||
| 組織再編関連費用 | - | 30,107 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,100 | 48,907 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △740,903 | △43,772 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,765 | 19,839 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,835 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,601 | 19,835 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △762,505 | △63,607 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △762,505 | △63,607 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △762,505 | △63,607 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,960 | 101,335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,455 | 6,397 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68,504 | 107,732 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △694,000 | 44,124 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △694,000 | 44,124 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| (表示方法の変更) 前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取リース料」のうち、本業とみなされる収益について、前連結会計年度より営業収益の「その他」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業収益が45,002千円増加し、営業損失が45,002千円減少しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,808千円 | 22,959千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たりの配当金 （円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月23日取締役会 | 普通株式 | 34,299 | 利益剰余金 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たりの配当金 （円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月22日取締役会 | 普通株式 | 25,757 | 利益剰余金 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 商品取引関連事業 | 有価証券関連事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,731,130 | 201,528 | 1,932,658 | 1,932,658 | ― | 1,932,658 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,731,130 | 201,528 | 1,932,658 | 1,932,658 | ― | 1,932,658 |
| セグメント損失（△） | △509,843 | △39,879 | △549,722 | △549,722 | △186,533 | △736,256 |
(注) １ セグメント損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△186,533千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取リース料」のうち、本業とみなされる収益について、前連結会計年度より営業収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の「商品取引関連事業セグメント」の「外部顧客に対する営業収益」は45,002千円増加し、「セグメント損失」は45,002千円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 商品取引関連事業 | 有価証券関連事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,423,737 | 682,378 | 2,106,115 | 2,106,115 | ― | 2,106,115 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,423,737 | 682,378 | 2,106,115 | 2,106,115 | ― | 2,106,115 |
| セグメント利益又は損失（△） | △417,415 | 458,081 | 40,665 | 40,665 | △136,845 | △96,180 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△136,845千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △88円84銭 | △7円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △762,505 | △63,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △762,505 | △63,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,582 | 8,677 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
岡藤ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 関 根 一 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。