| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸井グループ |
| 【英訳名】 | MARUI GROUP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青井 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野４丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3384-0101(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 村井 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野４丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3384-0101(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 村井 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 176,614 | 175,938 | 237,022 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,024 | 25,595 | 31,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 13,058 | 16,330 | 18,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,533 | 19,189 | 19,331 |
| 純資産額 | (百万円) | 271,184 | 274,457 | 274,339 |
| 総資産額 | (百万円) | 811,700 | 870,542 | 806,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.61 | 72.41 | 80.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.61 | 72.41 | 80.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 31.5 | 34.0 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.12 | 31.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 当社グループは、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセンティブプランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これにともない、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（連結業績）
・ＥＰＳは72.4円（前年比＋30％、前年差＋16.8円）、利益の高伸長と資本政策により前年を大きく上回りました。
・グループ総取扱高は１兆6,235億円（前年比＋13％）、フィンテック事業におけるショッピングクレジットの拡大が牽引し、前年を1,856億円上回りました。
・営業利益は255億円（前年比＋15％）、当期利益は163億円（前年比＋25％）、営業利益は２期連続、当期利益は３期連続の増益となりました。
※「第２ 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 2018年３月期 第３四半期 連結業績
（セグメント別の状況）
・小売事業の営業利益は59億円（前年比＋13％）となりました。ＳＣ・定借化の進展による店舗収益の改善やオムニチャネルの拡大により、２期ぶりの増益となりました。
・フィンテック事業の営業利益は225億円（前年比＋14％）、ショッピングクレジットのご利用が大幅に増加したことや家賃保証などのサービス取扱高が順調に伸長したことにより、引き続き増益となりました。
□ 2018年３月期 第３四半期 セグメント営業利益
＜小売事業＞
・小売事業におきましては、「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2019年３月期までの５年間で、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換をはかり、収益の安定化をすすめています。
・2017年12月末時点の定借化率は78％（前期末差＋16％）となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から飲食やサービス、雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりがすすみ、客数増につながっています。
・営業利益については、プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、定借化による収益改善等で仕入区画の売上不振を吸収し、店舗・オムニチャネルは４四半期連続の増益となりました。その結果、小売事業全体では前年を７億円上回り２期ぶりの増益となりました。
□ 2018年３月期 第３四半期 小売事業の営業利益増減要因
(注) １ 小売事業では、2019年３月期を目標に、百貨店型から定期借家契約に基づくＳＣ型店舗への転換をすすめています。※定借化率＝定借化面積／定借化対象区画面積（20万㎡）
２ プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するＢｔｏＢビジネスです。
＜フィンテック事業＞
・カード会員数は651万人（前年比＋３％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は178万人（前年比＋17％）と大きく伸長しました。
・取扱高はショッピングクレジットが引き続き高伸長し、１兆1,897億円（前年比＋15％）となりました。リボ・分割払いの残高は2,897億円（前年比＋20％）、前年から474億円増と好調に推移しました。
□ 2018年３月期 第３四半期 フィンテック事業の状況
(2) 当期の財政状態の概況
・当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、ＲＯＥ、ＥＰＳ、ＲＯＩＣを経営指標に定め、企業価値向上に向けて利益拡大と資本コストの低減に取組み、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを安定的に上回る構造をめざしています。
・フィンテック事業において拡大を続ける営業債権の資金需要には、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、倒産コストを考慮して営業債権の９割程度を目安としています。
・自己資本については、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30％程度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築していきます。
・第３四半期末の営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）がショッピングクレジットの拡大により、前期末から508億円増加したことなどで、総資産は同じく640億円増加し8,705億円となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は営業債権の増加などに対応して前期末から570億円増加、有利子負債の営業債権に対する比率は91.1％と前期末から2.2ポイント上昇しました。
・自己株式の取得は、当期末までに150億円を予定していますが、第３四半期末までに111億円を取得しています。自己資本は2,740億円、自己資本比率は31.5％（前期末差△2.5％）となりました。
□ バランスシートの状況
※営業債権比＝有利子負債／営業債権
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 233,660,417 | 233,660,417 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 233,660,417 | 233,660,417 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 233,660 | ― | 35,920 | ― | 91,307 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,518,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 225,038,900 | 2,250,389 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 103,517 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 233,660,417 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,250,389 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株（議決権5,023個）を含めております。
２ 当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は10,834,400株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱丸井グループ | 中野区中野４－３－２ | 8,518,000 | ― | 8,518,000 | 3.65 |
| 計 | ― | 8,518,000 | ― | 8,518,000 | 3.65 |
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ10,834,400株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.64％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,257 | 44,798 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,840 | 4,681 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 348,191 | 396,200 | |||||||||
| 営業貸付金 | 140,569 | 143,387 | |||||||||
| 商品 | 10,437 | 9,139 | |||||||||
| その他 | 27,855 | 39,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,352 | △11,022 | |||||||||
| 流動資産合計 | 558,799 | 627,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 67,242 | 64,719 | |||||||||
| 土地 | 103,540 | 103,474 | |||||||||
| その他（純額） | 7,871 | 7,687 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 178,654 | 175,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,295 | 6,242 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,850 | 19,960 | |||||||||
| 差入保証金 | 34,031 | 32,819 | |||||||||
| その他 | 9,944 | 8,541 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,826 | 61,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,776 | 243,445 | |||||||||
| 資産合計 | 806,575 | 870,542 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,850 | 15,833 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,827 | 60,325 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,214 | 3,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,671 | 1,848 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,181 | 11,200 | |||||||||
| 商品券等引換損失引当金 | 158 | 162 | |||||||||
| その他 | 33,150 | 45,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 145,051 | 158,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 85,000 | 95,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 273,500 | 316,000 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 11,487 | 7,093 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 197 | 194 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 179 | 318 | |||||||||
| 資産除去債務 | 887 | 886 | |||||||||
| その他 | 15,931 | 17,869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 387,184 | 437,362 | |||||||||
| 負債合計 | 532,236 | 596,085 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,920 | 35,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 91,307 | 91,307 | |||||||||
| 利益剰余金 | 155,079 | 163,456 | |||||||||
| 自己株式 | △7,389 | △18,496 | |||||||||
| 株主資本合計 | 274,918 | 272,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,034 | 1,810 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,034 | 1,810 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 453 | 459 | |||||||||
| 純資産合計 | 274,339 | 274,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 806,575 | 870,542 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上収益 | 176,614 | 175,938 | |||||||||
| 売上原価 | 53,208 | 46,404 | |||||||||
| 売上総利益 | 123,405 | 129,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 101,323 | 104,057 | |||||||||
| 営業利益 | 22,081 | 25,476 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 329 | 352 | |||||||||
| 償却債権回収益 | 929 | 860 | |||||||||
| その他 | 262 | 326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,608 | 1,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,265 | 1,114 | |||||||||
| 社債発行費 | 116 | 102 | |||||||||
| その他 | 283 | 245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,665 | 1,462 | |||||||||
| 経常利益 | 22,024 | 25,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,108 | 1,121 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31 | 429 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,140 | 1,550 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,114 | 1,156 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 584 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,110 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 371 | |||||||||
| 利息返還損失引当金繰入額 | ※ 11,865 | - | |||||||||
| その他 | 217 | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,197 | 3,269 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,968 | 23,876 | |||||||||
| 法人税等 | 6,889 | 7,532 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,078 | 16,344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,058 | 16,330 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,078 | 16,344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,454 | 2,845 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,454 | 2,845 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,533 | 19,189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,513 | 19,175 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 14 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 25,428 | 25,005 |
(四半期連結損益計算書関係)
※利息返還損失引当金繰入額
カードキャッシングの利息返還については、返還額は前年に対し減少しているものの、返還請求が継続している現状を踏まえ利息返還損失引当金の再見積りを行い、前第２四半期連結会計期間において必要額を計上したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 7,509 | 7,646 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,666 | 11 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 3,719 | 16 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,999百万円を取得いたしました。さらに、平成28年11月４日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額5,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第３四半期連結会計期間において自己株式を3,357百万円取得しております。
また、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月９日付で自己株式45,000千株（発行済株式総数の16.1%）の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ67,494百万円減少しております。
以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は149,413百万円、自己株式は5,746百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,900 | 17 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 4,052 | 18 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１ 平成29年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
２ 平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| 小売事業 | フィンテック事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 106,355 | 70,259 | 176,614 | ― | 176,614 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 4,602 | 1,674 | 6,277 | △6,277 | ― |
| 計 | 110,957 | 71,934 | 182,891 | △6,277 | 176,614 |
| セグメント利益 | 5,196 | 19,761 | 24,957 | △2,875 | 22,081 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,488百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,364百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| 小売事業 | フィンテック事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 96,697 | 79,240 | 175,938 | ― | 175,938 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 4,356 | 1,666 | 6,023 | △6,023 | ― |
| 計 | 101,053 | 80,907 | 181,961 | △6,023 | 175,938 |
| セグメント利益 | 5,867 | 22,529 | 28,397 | △2,920 | 25,476 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,877百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,798百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売事業 | フィンテック事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,110 | ― | 1,110 | ― | 1,110 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 55円61銭 | 72円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 13,058 | 16,330 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 13,058 | 16,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 234,810 | 225,512 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 55円61銭 | 72円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 10 | 0 |
| (うち、新株予約権(千株)) | (10) | (0) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間223千株、当第３四半期連結累計期間502千株）
２ 【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ）中間配当による配当金の総額…………………… | 4,052百万円 |
|---|---|
| (ロ）１株当たりの金額………………………………… | 18円00銭 |
| (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… | 平成29年12月４日 |
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月１日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。