6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第46期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

（注）　平成28年12月22日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は平成29年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社の各種自動化関連装置製造販売事業を「ワイエイシイメカトロニクス株式会社」、半導体・フラットパネル製造装置製造販売事業を「ワイエイシイテクノロジーズ株式会社」、クリーニング機械、各種自動包装機等製造販売事業を「ワイエイシイマシナリー株式会社」、電気及び電子機器、機械等の製造販売事業を「ワイエイシイビーム株式会社」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「ワイエイシイホールディングス株式会社」に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は前事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置の不採算案件や納期遅れ等により、営業損失１億42百万円となり、この結果３期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当社は、平成29年４月１日付で会社分割による持株会社制に移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。

また、メイン銀行を中心とした取引金融機関からの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではＦＲＢによる政策金利引き上げやバランスシート縮小等の金融政策正常化の動きの中、緩やかな成長を続けました。欧州では雇用の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。中国においては不動産開発投資が鈍化するなど、緩やかな減速傾向で推移しました。また、世界的には北朝鮮情勢の緊迫化による警戒感が広がっております。

日本経済においては、政府・日銀による経済政策を背景に雇用が着実に改善し、個人消費や企業業績が堅調に推移するなど、総じて着実な回復基調で推移しました。

このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高185億50百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業利益４億37百万円（同17.0％減）、経常利益４億92百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億95百万円（同50.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ディスプレイ関連事業）

エッチング装置等の売上遅れにより、前年第３四半期連結累計期間の実績に対して売上・利益とも減少しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は70億41百万円（同35.1％減）となり、セグメント損失は１億２百万円（前年同四半期はセグメント利益３億36百万円）となりました。

（メカトロニクス関連事業）

前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているため、業績は総じて堅調に推移しました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は106億25百万円（同7.9％増）となり、セグメント利益は４億27百万円（同8.7％減）となりました。

（クリーニング関連その他事業）

クリーニング関連装置分野においては、国内のクリーニング需要の減少傾向が続く厳しい環境の中、微減となりました。

これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は９億１百万円（同19.7％減）、セグメント損失は60百万円（前年同四半期はセグメント利益１億22百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億６百万円であります。

ディスプレイ分野では、フレキシブル有機ＥＬ対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、大型ＴＶ分野でもＧ10.5またはＧ11の高密度プラズマ源の開発や、エッチング装置、アニール装置の開発を進めてまいります。

半導体分野では、SiCパワーデバイス向けレーザアニール装置、光半導体・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピングマシンの開発も、パッケージ革命に準じて行ってまいります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売実績が減少しました。

これは、主としてエッチング装置の売上遅れによるものであります。

（5）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策

当社は、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　1 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当社は平成29年４月１日付で会社分割による持株会社制へ移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。

また、メイン銀行を中心とした取引金融機関からの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成29年７月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年８月18日付で新株式を32,290株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

HYAC Corporation、台湾微艾新科技股份有限公司の２社は、清算手続きの進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高、電子記録債権割引高及び手形流動化に伴う買い戻し限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

紹興微愛新電子設備有限公司の清算、及び中国国内におけるクリーニング装置製造販売に関する事業構造改善に要する費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△401,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、ミユキエレックス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メカトロニクス関連事業」のセグメント資産が2,596,464千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

第２四半期連結会計期間において、ミユキエレックス株式会社の株式取得により「メカトロニクス関連事業」セグメントにおいて20,829千円の負ののれんの発生益を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額173,095千円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等853,666千円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△680,571千円であります

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………89,610千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上