7236 ティラド 四半期報告書－第116期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

持分法適用会社である青島東洋熱交換器有限公司の株式を追加取得し、子会社化しております。

《各種熱交換器の製造・販売事業》

　株式取得：青島東洋熱交換器有限公司（連結子会社）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、輸出の増加や円安進行などを背景に、企業収益環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にあります。先行きは、米国新政権の保護主義的な政策運営や北朝鮮情勢など、不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、中国、アジアの子会社及び国内における業績好調により増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益についても、独占禁止法関連の和解金支払に伴う特別損失を計上致しましたが、投資有価証券売却益の計上等により、前年同期比増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16,203百万円増加し、90,487百万円（21.8%増）、営業利益は2,393百万円増加し、4,430百万円（117.4%増）、経常利益は2,739百万円増加し、5,057百万円（118.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,875百万円増加し、3,494百万円（115.9%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、Tripac International Inc.を米国セグメント及び前第４四半期連結会計期間より、東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司を中国セグメントに含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、新設したT.RAD Sales Europe GmbHを欧州セグメント及び当第３四半期連結会計期間において、株式を追加取得した青島東洋熱交換器有限公司を中国セグメントに含めております。

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、当社受注機種の売上が好調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国向け需要増加及びマイニング市場の回復により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、3,833百万円増加し、42,089百万円となりました。

営業利益は、前年同期比119百万円増加し、699百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、当社受注機種の売上増加により、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比6,372百万円増加し、23,141百万円となりました。外貨ベースでは、23.8％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比856百万円増加し、714百万円となりました。外貨ベースでは、553.2％の増益となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、チェコ、ロシア共に受注数減少により前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比380百万円増加し、2,998百万円となりました。外貨ベースでは、5.8％の減少となりました。

営業利益は、前年同期比89百万円減少し、△205百万円となりました。外貨ベースでは、72.7％の減益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて当社受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,217百万円増加し、12,512百万円となりました。外貨ベースでは、5.6％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比985百万円増加し、1,565百万円となりました。外貨ベースでは、138.6％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始及び主要客先の受注増加により、前年同期比大幅増加しました。建設産業機械用売上高は、中国国内市場好調により増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,401百万円増加し、9,010百万円となりました。外貨ベースでは、47.0％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比673百万円増加し、1,665百万円となりました。外貨ベースでは、50.0％の増益となりました。

⑥ その他

国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、前年同期比とほぼ同額、735百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比4,536百万円増加し、10,933百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整四半期純利益の増加等により、前年同期比1,256百万円増加し、6,860百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却及び子会社株式取得等により、前年同期比790百万円増加し、2,944百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、前年同期比2,348百万円増加し、663百万円プラスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,148百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第115期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、T.RAD Sales Europe GmbHは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である青島東洋熱交換器有限公司の株式を追加取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった青島東洋熱交換器有限公司の株式を追加取得し子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月30日及び平成28年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,515,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が484百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が890百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

(注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当金」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

　　　　　国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

　　　　　活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

　　　　　国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

　　　　　活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「中国」セグメントにおいて、青島東洋熱交換器有限公司の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては453百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、当社の持分法適用関連会社であった青島東洋熱交換器有限公司の株式を追加取得し、同社は当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：青島東洋熱交換器有限公司

　事業の内容：自動車用の熱交換器等製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループとの連携を強化し、中国ローカル客先向けのビジネスを更に拡大するため、被取得企業を連結子会社化する事といたしました。

③ 企業結合日

　平成29年10月31日

④ 企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　　　　39%

　企業結合日に追加取得した議決権比率　 　 25%

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　64%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 (2）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年10月１日としているため当第３四半期連結累計期間におきましては、被取得企業の業績は含まれず、平成29年９月30日時点の貸借対照表のみを連結しております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 1,018百万円

　  追加取得に伴い支出した現金及び預金　　　　　 　　　　　　652百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  1,671百万円

(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　  段階取得に係る差益           607百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　 453百万円

② 発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

　３年間で均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　第116期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………238百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

　　（注）１.平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２.「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上