5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第165期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益を算定しております。

５．１株当たり四半期（当期）純損益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

[アルミ・銅]

　平成29年９月29日付で、合弁会社Ulsan Aluminum, Ltd.を設立し、持分法適用関連会社といたしました。

[機械]

　平成29年４月５日付で、Quintus Technologies ABを買収し、完全子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（平成30年２月１日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第４ 経理の状況」の注記事項等においても記載しておりますので、併せてご参照ください。

　また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成30年２月１日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループにおいて、お客様との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして出荷していた事実や、JIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明しました。

　この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取り消しや一時停止の通知を受けております。

　当社グループは、本件不適切行為の対象として判明している製品（以下「本件不適合製品」といいます。）の出荷先のお客様とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、または、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。一方で、独立性・客観性が確保された「外部調査委員会」が、当社グループによる自主点検・緊急監査に関する適正性・妥当性の検証、本件不適切行為の直接的な原因、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制といった背景となる要因の究明、並びに再発防止のための改善策の提案等を行なうことを目的として、現在も調査を進めておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。

　また、本件不適切行為に関連し、当社の米国子会社（Kobe Steel USA, Inc.）は、米国司法当局から、当社グループが米国のお客様に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領しました。

　さらに、カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟を提起されました。今後、本件不適切行為に関して他の訴訟が提起される可能性があります。

　今後の進捗次第では、本件不適切行為に係る信用低下による受注などの販売活動への影響や、お客様等への補償費用を始めとする損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

　当社は、事業競争力の強化を目的に新日鐵住金(株)と提携関係にありますが、これに係る提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書につき、平成29年11月15日に契約を更新しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成30年２月１日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用環境の良好な状態が維持され、個人消費や企業の設備投資も持ち直しが続き、緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、中国経済は、減速から持ち直し、東南アジアの一部や、米国、欧州などでも緩やかながら回復基調が継続しました。

　このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が前年同期並であったものの、自動車向けの需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅管において設備トラブルにより販売数量が減少したことから、前年同期を下回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内及び中国などで需要が増加したことから、前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,621億円増収の１兆3,793億円となり、営業損益は、前年同期に鉄鋼において高炉改修の一時費用を計上していたこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上していたことなどから、前年同期比760億円改善の718億円の利益、経常損益は前年同期比880億円改善の620億円の利益となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を計上したことから91億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比923億円改善の558億円の利益となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。

［鉄鋼］

　鋼材の販売数量は、輸出は減少したものの、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前年同期を上回りました。

　鋳鍛鋼品の売上高は、船舶向けの需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機向けの販売が増加したことなどにより、前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.0％増の5,387億円となり、経常損益は前年同期に高炉改修の一時費用を計上していたことなどから、前年同期比448億円改善の199億円の利益となりました。

［溶接］

　溶接材料の販売数量は、国内では、建築鉄骨向けや、低迷していたエネルギー向けの需要が回復傾向にある一方で、海外では韓国向けが大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。

　溶接システムについては、建築鉄骨向けの需要は引き続き堅調に推移しているものの、売上高は、高水準であった前年同期に比べ減少しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7％減の600億円となり、経常利益は前年同期比15億円減益の39億円となりました。

［アルミ・銅］

　アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が前年同期並であったものの、自動車向けの需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。

　銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅管において一昨年12月に発生したタイ生産拠点での設備トラブルにより販売数量が減少したことから、前年同期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.7％増の2,609億円となり、経常利益は本件不適切行為に関連する費用負担があったものの、在庫評価影響の改善などにより、前年同期比８億円増益の108億円となりました。

［機械］

　当第３四半期連結累計期間の受注高は、中国で石油化学分野等の市場が回復基調にあったことなどから、前年同期比17.5％増の961億円となり、当第３四半期連結累計期間末の受注残高は、1,298億円となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.9％増の1,108億円となったものの、経常利益は圧縮機の一部案件の採算性の悪化などにより、前年同期比49億円減益の10億円となりました。

［エンジニアリング］

　当第３四半期連結累計期間の受注高は、還元鉄プラントで大型の受注があった前年同期に比べ減少し、前年同期比14.9％減の999億円となり、当第３四半期連結累計期間末の受注残高は、2,040億円となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.6％増の809億円となり、経常利益は進行中の一部案件での採算性の改善などにより、前年同期比48億円増益の49億円となりました。

［建設機械］

　油圧ショベルの販売台数は、国内では、排ガス規制前の駆け込みで需要が増加し、海外では、中国でインフラ投資により需要が増加したことなどから、前年同期を上回りました。

　一方、クローラクレーンの販売台数は、東南アジアを中心に需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.0％増の2,676億円となりました。また、経常損益は油圧ショベルの販売台数の増加に加えて、前年同期には中国での油圧ショベル事業の滞留債権等に係る引当金を追加計上していたことなどから、前年同期比485億円改善の158億円の利益となりました。

［電力］

　販売電力量は、定期修理日数の違いにより、前年同期を下回りました。電力単価は、燃料である石炭価格の市況上昇の影響を受け、前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.8％減の505億円となり、経常利益は神戸発電所１号機の新契約移行の影響や、定期検査時の保全費の増加などにより、前年同期比58億円減益の46億円となりました。

［その他］

　神鋼不動産(株)においては、分譲事業及び賃貸事業ともに堅調に推移しました。(株)コベルコ科研においては、試験研究事業における自動車向けの受注が減少しました。また連結子会社であった神鋼ケアライフ(株)を当第３四半期連結累計期間において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

　この結果、その他事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.6％増の480億円となり、経常利益は前年同期比６億円増益の35億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（平成30年２月１日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営環境及び対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

当社グループにおいて、お客様との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして出荷していた事実や、JIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明しました。

この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取り消しや一時停止の通知を受けております。

また、本件不適切行為に関連し、当社の米国子会社（Kobe Steel USA, Inc.）は、米国司法当局から、当社グループが米国のお客様に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領しました。

さらに、 カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟（以下「本件訴訟」といいます。）を提起されました。

本件不適切行為に対し、当社グループは、本件不適切行為の対象として判明している製品（以下「本件不適合製品」といいます。）の出荷先のお客様とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、または、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。

併せて、社内に「品質問題調査委員会（委員長川崎博也会長兼社長）」を設置し、自主点検、本社部門による緊急監査、外部法律事務所による本件不適切行為に係る事実関係の調査を実施しました。

さらに、独立性・客観性が確保された「外部調査委員会」を設置し、同委員会は、当社グループによる自主点検・緊急監査に関する適正性・妥当性の検証、本件不適切行為の直接的な原因、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制といった背景となる要因の究明、並びに再発防止のための改善策の提案等を行なうことを目的として、平成30年２月末頃の完了を目指して調査を進めております。また、本社においては、品質ガバナンスの強化を図るために品質監査の専門機能として「品質統括部」を設置するとともに、「品質ガバナンス再構築検討委員会」を設立し、グループ会社も含めた品質ガバナンス強化策、組織改革、意識改革、外部人材の活用、海外の統括会社機能強化等について検討を進めてまいります。

また、当社グループは、米国司法当局の調査に真摯に協力して対応を進めてまいります。

さらに、カナダにおける本件訴訟についても正式な訴状の送達を受けた場合、当社グループは、本件訴訟に適切に応訴してまいります。

なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方針」）は以下のとおりであります。

１. 会社支配に関する基本方針

当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。

２. 基本方針の実現に資する特別な取組み

(１) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み

当社は、平成28年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の３本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G＋”（ジープラス）」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。

輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。

(２) コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み

当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。

当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営陣の指名や報酬に対する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議の新設等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。

今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度ごとに各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。

３. 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。

また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

なお、上記２．および３．に記載の取組みは、上記１．に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（ご参考）

平成27年６月24日開催の当社第162回定時株主総会においてご承認いただきました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に基づく取組み」（以下、「本プラン」といいます。）については、平成29年５月15日開催の取締役会において、同日付プレス・リリースに記載のとおり、有効期間満了をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。したがって、本プランは、平成29年６月21日開催の当社第164回定時株主総会終了後最初に開催された取締役会終了のときをもって廃止となっております。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、228億円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

[鉄鋼]

　鋳鍛鋼分野では、超大型コンテナ船用クランクシャフト（全長22m、重量約500t）一式を三井造船(株)へ納入しました。本製品は、当社が平成26年に開発した設計疲労強度を20％向上させる「型入れ鍛造法」を適用し製造したものです。

　また、船舶エンジン用組立型クランク軸の主要部材であるスローの製造方法において、平成29年５月に日本海事協会より、世界で初めてK-factor1.15の認証を取得しました。当社のクランク軸を用いることで、高出力かつコンパクトな船舶エンジンの設計への可能性を拓きます。

[溶接]

　溶接では、建築鉄骨市場向けに、「鉄骨H柱溶接ロボットシステム」を新たにリリースしました。一般的な溶接ロボットは、溶接線位置と溶接施工条件をロボットに記憶する教示作業が必要になりますが、H柱継手は多様な形状であるため、頻繁な教示作業を要しロボット化が定着しませんでした。この課題に対し、教示データを自動生成する機能を開発しました。加えて溶接施工は、H柱継手に最適な溶接条件と溶接ワイヤを用い、高品質溶接を確立し、システムとして提供します。

　また、液化エタンガス（LEG、-104℃）タンクに使用される５％Ni鋼に対し、オーステナイトステンレス系フラックス入りワイヤ「PREMIARCTM DW-316LE」を開発しました。従来のNi基合金溶接材料と比べ、大幅にNi添加量を低減でき、環境温度において靭性など優れた溶接金属の機械的性質が得られます。特にタンクの立向溶接の効率化が図れることから、今後、世界的なLEGの需要増加に伴い、当製品の国内外からの受注が期待されます。

　さらに、堅調な建築鉄骨市場向けに、新たに溶接材料の３品種をリリースしました。フラックス入りワイヤ「FAMILIARCTM MX-Z50F」は、下向・水平すみ肉姿勢での黒皮鋼板に対して、ビードのなじみやスラグはく離性に優れます。ソリッドワイヤ「FAMILIARCTM MG-56」は、従来の「JIS Z3312 YGW18」に対し、ワイヤ送給性と溶接作業性に優れ、溶接作業者の負荷軽減につながると期待されます。被覆棒「FAMILIARCTM LB-50FT」は、ソフトなアークと安定性、優れたスラグはく離性が特長で、アルミラミネート脱気包装を採用することで開封後の乾燥を省略可能としました。

[機械]

　機械では、「水素ステーション向け拡散接合型コンパクト熱交換器（製品名：DCHE）」で、日本冶金工業(株)とともに、ISSF（International Stainless Steel Forum）が主催するニューアプリケーション賞「新技術」分野の「銀賞」を受賞しました。

　また、当社が開発した「圧縮空気エネルギー貯蔵システム（製品名：空圧電池）」を、静岡県賀茂郡河津町の実証地に納入し、一般財団法人エネルギー総合工学研究所及び早稲田大学を支援して、NEDOプロジェクトとして風力発電所の出力変動抑制に関わる実証試験を開始しました。

　さらに、少量多品種生産向けに開発したコーティング装置「AIPocket®」の外販初号機を平成29年８月に国内の工具メーカーへ納入しました。

　加えて、今後は平成29年４月に買収したQuintus Technologies ABとの協業を拡大し、等方圧加圧装置の製品ラインアップを拡充するほか、超大型装置の開発を加速し、世界市場をターゲットにさらなる事業拡大を目指します。

[建設機械]

　建設機械では、クレーン関連分野において、頑丈な構造・作業性に優れたコンパクトなレイアウト・高いつり上げ能力を両立し、輸送幅３m未満を実現、最新の排出ガス平成26年規制適合エンジンを搭載したテレスコピッククローラクレーン「TK750G/TK750GFS（最大つり上げ能力75t）」を開発し、平成29年６月より国内向けに販売を開始しました。

　また、最新の排出ガス平成26年規制適合エンジンを搭載するとともに、さらなる安全性と省スペースでの作業を可能とし、安全走行をアシストする機能やセットアップラジコンを新規設定したラフテレーンクレーン「LYNX160（最大つり上げ能力16t）」を開発し、平成29年７月より国内向けに販売を開始しました。

　ショベル関連分野では、オフロード法平成26年基準に適合し、耐久性の向上として、機器類の故障予兆を検知できる予防保全機能の搭載、新車保証期間の延長などにより、お客様のライフサイクルコスト低減を可能にした新型13tクラス油圧ショベル４機種「SK125SR-5、SK135SR-5、SK130UR-5、SK130SR+-5」、23tクラス油圧ショベル２機種「SK225SR-5、SK235SR-5」を平成29年９月に販売開始しました。

　また、オフロード法平成26年基準に適合し、メインコンセプトを「低燃費、さらに高耐久」として、より一層の燃費性能向上を達成するとともに、高い耐久性を持った機械とし、さらに安全性の向上として「衝突軽減システム」（仮称）を新たにオプション設定した20tクラス油圧ショベル「SK200-10」を平成29年９月に販売開始しました。

[その他]

　(株)コベルコ科研では、試験研究事業において、人工知能（AI）技術の研究と関連する新規ビジネス創出を目的に名古屋大学にコベルコ科研インフォアナリシス産学協同研究部門を開設しました。また、超軽量合金等の開発を目的に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「未踏チャレンジ2050」に公募し、「新次元の超軽量ハイエントロピー合金等の研究開発」テーマが採択されました。

（４）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

(注) 本件に関連し、神戸製鉄所の上工程設備を休止しております。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、前連結会計年度末において計画中であったもの以外に重要な設備の除却等の計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,200株、「株式給付信託（BBT）」制度に関わる資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式が1,222,800株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が82個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が12,228個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数12,228個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式
1,222,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

３．神鋼鋼線工業(株)保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行(株)退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行(株)100,000株
（東京都中央区晴海１－８－12）

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（執行役員の状況）

当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を除く執行役員の異動は、以下のとおりであります。

(１)新任

○アルミ・銅事業部門

(２)役職の異動

○本社等

○鉄鋼事業部門

○アルミ・銅事業部門

○エンジニアリング事業部門

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、Quintus Technologies ABを新たに連結の範囲に含めており、その理由は、持分取得であります。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、Ulsan Aluminum, Ltd.を新たに持分法適用の範囲に含めており、その理由は、新規設立であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。

また、当社の連結子会社である成都神鋼工程機械(集団)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じてお客様に建設機械を販売しております。販売代理店は、お客様の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、成都神鋼工程機械(集団)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第３四半期連結会計期間末において、14,895百万円（前連結会計年度末19,715百万円）であります。

　２　偶発債務

当社グループにおいて、お客様との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして出荷していた事実や、JIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明しました。

この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取り消しや一時停止の通知を受けております。

当社グループは、本件不適切行為の対象として判明している製品（以下「本件不適合製品」といいます。）の出荷先のお客様とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、または、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。一方で、独立性・客観性が確保された「外部調査委員会」が、当社グループによる自主点検・緊急監査に関する適正性・妥当性の検証、本件不適切行為の直接的な原因、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制といった背景となる要因の究明、並びに再発防止のための改善策の提案等を行なうことを目的として、現在も調査を進めておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。

また、本件不適切行為に関連し、当社の米国子会社（Kobe Steel USA, Inc.）は、米国司法当局から、当社グループが米国のお客様に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領しました。

さらに、カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟を提起されました。今後、本件不適切行為に関して他の訴訟が提起される可能性があります。

今後の進捗次第では、本件不適切行為に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結累計期間に機械セグメントにおいて、Quintus Technologies AB及びその他４社の持分を取得し、連結子会社としたことに伴い、暫定的に算出されたのれん11,929百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより9,984百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成29年４月５日に行なわれたQuintus Technologies AB及びその他４社との企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、次のとおり確定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首

に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純損益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社

の株式は、１株当たり四半期純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において1,223千株（前第３四半期連結累計期間において679千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２.偶発債務に記載されているとおり、会社グループで判明した不適切行為について、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映していない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上