9679 ホウライ 四半期報告書－第135期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きが継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、北朝鮮問題等、先行きについて手放しでは楽観できない状況が続いています。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、不動産事業は前年同期を上回りましたが、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比減収となりました。営業総利益は、保険事業は増益となりましたが、他の３事業は減益となり、全体では前年同期比減益となりました。一般管理費は概ね前年同期並となったことから、営業損失(前年同期は利益計上)となりました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益が1,271百万円(前年同期比22百万円減)、営業総利益は128百万円(前年同期比43百万円減)、一般管理費は153百万円(前年同期比２百万円増)となり、営業損失は25百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益18百万円(前年同期比49百万円減)を計上したことを主因に、経常損失は０百万円(前年同期は経常利益87百万円)、四半期純利益は23百万円(前年同期比90百万円減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①保険事業

お客様が抱える各種リスクの分析を行い、その結果を基にお客様の意向に沿った保険商品を提案するコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野は法人契約の新規成約を主因に、また損害保険分野は契約更改が順調に推移したことを主因に両分野ともに増加し、全体では244百万円(前年同期比12百万円増)となりました。営業原価は前年同期を若干下回り、営業総利益は72百万円(前年同期比14百万円増)となりました。

②不動産事業

賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。営業収益は、前期後継テナントが入居したさくら堀留ビルの賃料収入が増加したことを主因に391百万円(前年同期比４百万円増)となりました。営業原価は、池袋室町ビルのテナントの移動に伴う一部フロアの改装工事が発生し、修繕費などの経費が増加したことから前年同期を上回り、営業総利益は110百万円(前年同期比29百万円減)となりました。

③千本松牧場

秋の行楽シーズン企画やイベントの開催、旅行会社・近隣観光施設との連携強化、各種メディアを活用した広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。10月滑り出しの出足は順調でしたが、中旬以降の長雨や２週連続の台風、12月の寒波と例年以上の降雪日数等、天候に恵まれなかったこともあり、来場者数は前年同期に届かず、直販サービス部門の売上は、食堂・売店の減収を主因に前年同期を下回りました。酪農部門の売上も、搾乳量の減少による生乳販売の減収を主因に前年同期を下回りました。一方、営業推進部門は、地場量販店とのコラボ企画や新規販路の開拓に努め、売上は前年同期を上回りました。この結果、営業収益は部門全体では430百万円(前年同期比25百万円減)となりました。減収による売上原価の減少を主因に営業原価は前年を下回り、営業総損失は29百万円(前年同期比８百万円悪化)となりました。

④ゴルフ事業

昨年に引き続き、ホウライカントリー倶楽部での男子プロのサードクォリファイングトーナメント開催や西那須野カントリー倶楽部での関東ゴルフ連盟主催のジュニア合同ラウンド研修会開催などにより、「戦略的なチャンピオンコース」としてのコース評価は着実に高まりました。両コースを使用したゴルフレッスン番組のテレビ放映等メディアを活用した広報にも努めました。また、接客サービスのレベルアップやレストランメニューの改定による付加価値の向上に継続的に取り組みました。しかしながら、秋口の２週連続での大型台風の襲来や、年末の大寒波の積雪によるクローズが大きく影響し、来場者数は前年同期を1,100人ほど下回りました。これにより営業収益はプレー収入の減少を主因に204百万円(前年同期比14百万円減)となりました。営業原価は、水道光熱費や減価償却費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は25百万円(前年同期比20百万円悪化)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末における総資産は、17,157百万円となり、前事業年度末と比較して155百万円減少しました。

流動資産は、未収入金の減少を主因に前事業年度末比125百万円減少し、3,656百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比29百万円減少し、13,500百万円になりました。

負債は、保険会社勘定、未払法人税等の減少を主因に、前事業年度末に比較して120百万円減少し、9,861百万円になりました。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主因に、前事業年度末に比較して34百万円減少し、7,295百万円になりました。自己資本比率は42.5％と、前事業年度末に比較して0.2ポイント上昇しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　現金及び預金

前事業年度（平成29年９月30日）

　現金及び預金のうち213,705千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第１四半期会計期間（平成29年12月31日）

　現金及び預金のうち134,711千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年10月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株主併合を実施しております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第135期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上