3655 ブレインパッド 四半期報告書－第15期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

3　第15期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費の回復が一服している一方で、雇用・所得情勢は堅調に推移しており、緩やかに回復しております。また、企業収益の回復により企業の投資意欲は底堅く、内需の柱である設備投資も着実に回復しており、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。

　このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、現在推進中の中期経営計画（平成28年6月期～平成31年6月期、最終年度に連結売上高50億円、連結経常利益7億円の見通し）の後半への折り返し1年目となります。当社グループは、当連結会計年度を成長フェーズが始まる1年目と位置付け、人材採用・育成への投資は継続する一方で、市場の拡大に引けをとらない売上成長と確実な利益確保に取り組んでおります。

　当第2四半期連結累計期間において、売上高は、3事業ともに前年同四半期比増収となる中で、アナリティクス事業が35.2％増、ソリューション事業が26.4％増の高成長となり、堅調に推移しております。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が想定よりも高まったことなどにより、前年同四半期に比べ大幅に増加しております。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,971,135千円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益211,763千円（前年同四半期比389.6％増）、経常利益215,648千円（前年同四半期比511.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益145,485千円（前年同四半期比244.8％増）となりました。

　続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

　アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

　当第2四半期連結累計期間においては、昨今のAIブームによりデータ活用に対する需要は高まり続けており、当社グループに寄せられる営業案件についても、顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが増えてきております。そのため、当事業が実施するプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は、四半期あたり過去最高となりました。加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上し、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

　この結果、売上高は697,366千円（前年同四半期比35.2％増）、セグメント利益は217,460千円（前年同四半期比52.4％増）となりました。

（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

　当第2四半期連結累計期間において、売上高は、ストック型（注2）である「Probance※」「Crimson Hexagon ForSight™ Platform※」などのライセンス販売や、データ分析環境構築に伴う開発案件の受注が積み重なり、好調に推移いたしました。加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、ソフトウェアライセンスの仕入れや外注人員の割合が低い案件が増加したことにより案件利益率が改善し、前年同四半期比倍増となる大幅な増益となりました。

この結果、売上高は638,802千円（前年同四半期比26.4％増）、セグメント利益は130,505千円（前年同四半期比103.1％増）となりました。

※Probance（プロバンス）：

市場が拡大しているマーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。前期より、ソリューション事業の主力製品に成長。

※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）：

Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。

（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

（マーケティングプラットフォーム事業）

　マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注3）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

　当第2四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注4）市場シェアNo.1製品（注5）である「Rtoaster※」のストック型売上高が好調に推移し、4四半期連続で3億円超の売上高を達成いたしました。加えて、利益面は、ストック売上高の増加に伴い利益率が高まったことにより、前年同四半期に比べ増益となりました。

　この結果、売上高は634,966千円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利益は150,992千円（前年同四半期比22.0％増）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：

機械学習アルゴリズムを用いた高精度なレコメンドエンジン（顧客の興味・関心に応じて最適な情報を推奨する仕組み）を搭載した、自社開発のプライベートDMP。

（注3）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて

顧客に提供すること。

（注4）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

（注5）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015年度、2016年度）を獲得いたしました。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,560,224千円となり、前連結会計年度末に比べ228,921千円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加182,811千円、現金及び預金の増加92,749千円、繰延税金資産の増加11,592千円があった一方で、未収還付法人税等の減少42,687千円、流動資産その他の減少19,447千円によるものであります。

また固定資産の残高は、543,810千円となり、前連結会計年度末に比べ23,696千円減少しました。これは主に無形固定資産その他の増加29,497千円があった一方で、ソフトウェアの減少42,778千円、のれんの減少11,097千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ205,225千円増加し、2,104,034千円となりました。

（負債の部）

　当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、498,478千円となり、前連結会計年度末に比べ77,629千円増加しました。これは主に未払法人税等の増加103,544千円、未払金の増加23,287千円、買掛金の増加16,344千円があった一方で、前受収益の減少47,903千円、1年内返済予定の長期借入金の減少30,000千円によるものであります。

　また固定負債の残高は、58,607千円となり、前連結会計年度末に比べ17,348千円減少しました。これは主に長期借入金の減少15,000千円によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ60,281千円増加し、557,085千円となりました。

（純資産の部）

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,546,949千円となり、前連結会計年度末に比べ144,944千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加145,485千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.3％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、795,377千円となり、前連結会計年度末に比べ92,749千円増加しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、205,536千円(前年同四半期比2050.6％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益216,142千円、減価償却費89,929千円、法人税等の還付42,989千円、その他37,042千円、未払金の増加20,894千円、のれん償却費11,097千円があった一方で、売上債権の増加182,811千円、前受収益の増加47,903千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、67,927千円（前年同四半期比38.8％減）となりました。これは無形固定資産の取得による支出46,956千円、有形固定資産の取得による支出20,971千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、45,046千円(前年同四半期比204.4％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　270,300株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）1　「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式11株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年7月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成28年 7月 1日　至　平成28年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引287,397千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成29年 7月 1日　至　平成29年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引287,195千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレインパッドの平成29年 7月 1日から平成30年 6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年10月 1日から平成29年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年 7月 1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上