3038 神戸物産 有価証券報告書－第32期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期についても百万円単位に組替え表示しております。

３.平成27年２月１日及び平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第28期及び第29期の１株当たり配当額には特別配当10円、第31期及び第32期の１株当たり配当額には特別配当５円を含んでおります。

３.第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期についても百万円単位に組替え表示しております。

４.平成27年２月１日及び平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社９社で構成されております。

主な事業内容は、業務スーパー事業として業務用食材等の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開しております。また、神戸クック事業は、中食・外食市場の開拓を企画して「神戸クック・ワールドビュッフェ」、「Green's K」、「Green's K 鉄板ビュッフェ」をＦＣ展開しております。

(１)業務スーパー事業

当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。

「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。

取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。

ＰＢ商品は当社グループの生産工場での製品及び当社の協力工場であるメーカーに依頼し、当社のブランドネームを冠した商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。

当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数81社、店舗数457店舗:平成29年10月31日現在)と、地方エリア内(※２)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗321店舗:平成29年10月31日現在)があります。

なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。

※１.直轄エリア：関西　：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県

関東　：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

九州　：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

その他：北海道

※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域

(２)神戸クック事業

当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、中食、外食の分野に進出することを目的とし、以下の３業態を展開しております。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」

席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限で楽しめる大型ビュッフェレストランのＦＣ店舗16店舗を運営しております。

「Green's K」

デリスタイルマーケットをテーマに掲げ、デリと物販が融合した日本初の新業態の直営店舗２店舗、ＦＣ店舗７店舗を運営しております。

「Green's K 鉄板ビュッフェ」

「ビュッフェ」と「セルフクック」の楽しさを融合させた新感覚ビュッフェレストランのＦＣ店舗２店舗を運営しております。

(３)クックイノベンチャー事業

当事業は、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップ等の業態改善と新規業態の開発、またそのＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。

当事業は、「平禄寿司」等の寿司事業、「とりあえず吾平」や「村さ来」等の居酒屋事業、「肉匠坂井」等の焼肉事業をはじめとした外食事業を主に展開しております。

(４)エコ再生エネルギー事業

当事業は、太陽光発電事業において、大阪府の１か所、徳島県の１か所、茨城県の１か所の発電所が稼働したことから、平成29年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で１か所、徳島県で１か所、茨城県で１か所の計13か所で約15.9ＭＷを発電しております。

今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大を推進してまいります。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３.議決権の所有割合の[  ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

４.特定子会社に該当しております。

５.債務超過会社であり、債務超過額は2,059百万円であります。

６.債務超過会社であり、債務超過額は1,993百万円であります。

７.議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

８.議決権の所有割合の〈  〉内は、優先株式の所有割合で内数であります。

９.有価証券報告書提出会社であります。

10.株式会社神戸機械製作所は平成28年９月29日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

11.株式会社エコグリーン白糠は平成29年６月22日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

12.株式会社クック・オペレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  (１)売上高         22,142百万円

(２)経常利益        △766百万円

(３)当期純利益      △810百万円

(４)純資産額      △1,993百万円

(５)総資産額          691百万円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

(注)１.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３.従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

(２)提出会社の状況

(注)１.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４.従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

５.従業員数は、事業の拡大や品質管理体制の強化に伴い、前事業年度末に比べ34人増加しております。

(３)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融政策や経済政策により持ち直しの動きが見られたものの、アメリカ大統領選挙以後の不安定な為替変動のほか、イギリスのＥＵ離脱問題、韓国や中国をはじめとした諸外国の経済情勢や政治動向の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また当社グループが身を置く流通業につきましては、梅雨明けの遅れや度重なる台風などの天候不順により消費の落ち込みが見られ、先を見通す事が非常に困難な状況でございました。個人消費につきましても、引き続き生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が見られます。

このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,515億３百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は146億６百万円(同23.4％増)、経常利益は157億78百万円(同80.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億46百万円(同83.0％増)となりました。セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。

①業務スーパー事業

業務スーパー事業における店舗につきましては、45店舗の出店、12店舗の退店の結果、純増33店舗で総店舗数は780店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア32店舗、地方エリア13店舗であります。出店に関しましては当連結会計年度より九州地方を直轄エリアとし、積極的な出店を計画すると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等をフランチャイズオーナーに勧めております。

また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じた他、店舗従業員の教育にも注力し、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は2,170億40百万円(前年同期比6.6％増)となりました。

②神戸クック事業

神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で16店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で９店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で２店舗となりました。

神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、不採算店舗の閉店を進めたために退店数が出店数を上回り、総店舗数が減少いたしました。

この結果、神戸クック事業における売上高は12億47百万円(同1.7％減)となりました。

③クックイノベンチャー事業

クックイノベンチャー事業につきましては、消費者の居酒屋離れが指摘される中でも、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのＦＣ加盟開発の強化、新業態の開発に努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は324億27百万円(同3.2％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

エコ再生エネルギー事業につきましては、太陽光発電事業において、大阪府の１か所、徳島県の１か所、茨城県の１か所の発電所が稼働したことから、平成29年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で１か所、徳島県で１か所、茨城県で１か所の計13か所で約15.9ＭＷを発電しております。

しかし、平成28年10月に一部の発電所を売却したことにより、通期での発電量は減少いたしました。

この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は５億29百万円(同27.7％減)となりました。

(２)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー136億61百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー30億71百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー４億57百万円の収入により当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は747億58百万円となり、期首残高より115億74百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は136億61百万円となり前連結会計年度に比べ16億99百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益47億６百万円の増加、為替相場が円安に推移したことによるデリバティブ評価益や為替差益の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は30億71百万円となり前連結会計年度に比べ５億91百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億４百万円の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は４億57百万円となり前連結会計年度に比べ49億79百万円の収入の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１.金額は㈱神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱ソイキューブ、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱神戸物産エコグリーン北海道、㈱エコグリーン埼玉、㈱川口工業、㈱グリーンポートリー、珈琲まめ工房㈱、ほくと食品㈱、豊田乳業㈱、関原酒造㈱、㈱富士麺業、菊川㈱、㈱朝びき若鶏における製造原価によっております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)受注状況

当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

(３)商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１.当連結会計年度における輸入実績は、33,104百万円であり、前年同期比113.8％であります。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(４)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２.セグメント間取引については、相殺消去しております。

３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

食の製販一体体制の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。

(２)経営戦略等

当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」など、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動や都市部のオーバーストアによる競争の激化など、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。

このような環境下において、当社グループは、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により安価でご提供し、食の製販一体体制の確立を進めてまいります。

(３)経営環境

経営戦略等に包括して記載しております。

(４)会社の対処すべき課題

当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

①商品開発及び商品管理体制の強化

当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図るなどの施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。

また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制の更なる拡大」に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。

②経営管理体制の強化

当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す内部統制等の体制を強化いたします。それにより、更に強固な経営基盤を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、安定的な事業の発展を目指してまいります。また、社内研修制度をグループ全体に拡充し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。

③財務基盤の充実

中期経営計画の達成に向け、安定的な利益とキャッシュ・フローを創出いたします。また、自己資本比率の上昇など財務基盤を充実させ、安定した財務体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(平成30年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(１)法的な規制等について

当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。

また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。

しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)食材の安全性について

当社グループは、業務スーパー事業においては現在4,000アイテム前後の食材を扱っており、神戸クック事業においては日々変化する消費者ニーズを捉えるため３業態を展開しております。最近の食品流通市場においては食材の基本的な安全性が問われる事件が多く発生しております。当社グループといたしましては、品質管理、検品検査について自社品質管理室での理化学検査や微生物検査など十分な管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について

当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーを主要ターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況などの影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。

しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)為替変動の影響について

当社グループは、中国での生産供給体制をとり、また世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドルにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)不測の事態による仕入価格の変動等のリスクについて

ＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争などの政治的混乱あるいは食品添加物の使用禁止などにより、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。

また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)物流拠点が集中していることについて

当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２か所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。

しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配などのコスト増が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)ＦＣ戦略に関するリスクについて

ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性など)の低下、新規商品の導入の遅れなどが考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。

また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。

さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更するなどの理由により、業務スーパー事業を縮小するなどの状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)ＳＶ(スーパーバイザー)等の人材の確保について

ＳＶの主たる業務として、加盟店における店舗オペレーションの指導並びに援助があります。

また、新規出店店舗の立ち上げ業務及び各ＦＣ店舗への巡回等を行っております。ＳＶ１人あたりの最適な担当店舗数は15～20店舗と考えており、これ以上担当店舗が増加した場合、適切な巡回ペースを維持できなくなる可能性があります。

このため、店舗の増加と共にＳＶ等の人員を増員する必要があり、その人員を確保できない場合、ＦＣ店舗の管理が不十分となるなどの要因から、結果としてＦＣ店舗の売上を低下させてしまうことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて

業務マニュアル及びＦＣの指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。

しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)ＰＢ商品への依存度について

当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)当社グループの事業インフラである情報システムについて

ソフトウェアの新規導入にあたりましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。

また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。

ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。

当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新規事業について

当社グループは、これまでの国内外における「農業プロジェクト」での農作物の栽培に加え、国内食品製造拠点の拡大、「クックイノベンチャー事業」では外食事業を中心に、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした新エネルギー事業の設備の設置・稼働・電力販売を目指しております。

しかしながら、新規事業が想定通りの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)有利子負債への依存に関するリスク

当社グループは、平成29年10月期末現在で806億３百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。

今後もＭ＆Ａ等への投資に際し、借入等にて資金手当てを行うことも予定しており、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたってさらに増加する可能性があります。

そのため、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。

しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。

①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)

②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されており、当社の経営者は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収益・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(２)経営成績の分析

①概要

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感も不透明な状況が続いており、個人消費につきましても引き続き節約志向や選別消費の傾向が見られます。

このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,515億３百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は146億６百万円(同23.4％増)、経常利益は157億78百万円(同80.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億46百万円(同83.0％増)となりました。

②売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％増加し2,515億３百万円となりました。

主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、平成28年10月末747店舗から平成29年10月末780店舗と33店舗増加した新店効果と、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、１年間の既存店売上高が102.7％と堅調に推移したことが要因であります。

③売上原価、売上総利益

売上原価は、前連結会計年度に比べ4.8％増加し、2,110億55百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下し、売上総利益率は改善しております。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.5％減少し、258億42百万円となりました。

また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.6ポイント低下し、10.3％となりました。

⑤営業外収益・営業外費用、経常利益

営業外収益の主なものは為替差益及びデリバティブ評価益であり、営業外収益全体では前連結会計年度より93.9％増加し、21億35百万円となりました。営業外費用の主なものは支払利息であり、営業外費用全体では前連結会計年度より77.1％減少し、９億62百万円となりました。

これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より80.8％増加し、157億78百万円となりました。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より56.2％増加し、130億86百万円となりました。

⑦法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より29.3％増加し、46億84百万円となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より83.0％増加し、83億46百万円となりました。

(３)財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ112億84百万円増加し、1,444億84百万円(前年比8.5％増)となりました。

流動資産では、前連結会計年度末と比べ137億38百万円増加し、1,003億42百万円(同15.9％増)となりました。

その主な要因は、現金及び預金が113億64百万円増加したことによるものであります。

固定資産では、前連結会計年度末と比べ24億53百万円減少し、441億41百万円(同5.3％減)となりました。

その主な要因は、有形固定資産のうち土地が29億90百万円減少したことによるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、38億48百万円増加し、1,144億17百万円(同3.5％増)となりました。

流動負債では、前連結会計年度末と比べ81億29百万円増加し、379億25百万円(同27.3％増)となりました。

その主な要因は、１年以内返済の長期借入金を短期借入金に振り替えたことにより、短期借入金が48億55百万円増加したことによるものであります。

固定負債では、前連結会計年度末と比べ42億80百万円減少し、764億91百万円(同5.3％減)となりました。

その主な要因は、長期借入金が46億６百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ74億36百万円増加し、300億66百万円(同32.9％増)となりました。

その主な要因は、利益剰余金が71億69百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.2ポイント上昇し、16.6％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の633.50円に対し、909.14円となりました。

(４)流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は747億58百万円となり、期首残高より115億74百万円増加となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］に記載のとおりであります。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。

③財務政策

当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。

また、当社グループのＰＢ商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等は、外部調達することも可能であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において全体で65億26百万円の設備投資を実施しました。

業務スーパー事業につきましては、子会社工場関連設備に22億57百万円、エコ再生エネルギー事業関連設備に25億22百万円の設備投資を実施しました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)提出会社

(注)１.土地の欄の［  ］は賃借面積（㎡）を表示しております。

２.従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３.帳簿価額は提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

４.上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備内容は、下記の通りであります。

(２)国内子会社

(注)１.㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱神戸物産エコグリーン北海道、㈱ソイキューブ、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱ジー・フードの数値は連結財務諸表作成における平成29年９月30日現在の決算に基づくものであり、㈱エコグリーン埼玉、㈱グリーンポートリー、珈琲まめ工房㈱、ほくと食品㈱、豊田乳業㈱、㈱富士麺業、菊川㈱、㈱朝びき若鶏の数値は連結財務諸表作成における平成29年10月31日現在の決算に基づくものであります。

２.従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３.帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。

４.㈱神戸物産エコグリーン北海道の土地の欄の［  ］は賃借面積(㎡)を表示しており、主に提出会社から賃借しているものです。なお、平成29年９月期における賃借料の総額は２百万円であります。

(３)在外子会社

(注)１.大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司の数値は、連結財務諸表作成における平成29年８月31日現在の仮決算に基づくものであり、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipの数値は連結財務諸表作成における平成29年７月31日現在の仮決算に基づくものであります。

２.土地の欄の［  ］は賃借面積(㎡)を表示しております。なお、平成29年８月31日現在の仮決算に基づく土地使用権の償却費は１百万円であります。

３.従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を勘案して計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設

(注)完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(２)重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

平成24年２月17日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割当てる日の終値(割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

平成27年２月24日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割当てる日の終値(割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は8,800,000株増加しております。

２.平成27年２月２日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は500,000株減少しております。

３.平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は17,100,000株増加しております。

（６）【所有者別状況】

(注)自己株式7,801,737株は「個人その他」に78,017単元、「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注)１.上記のほか自己株式が7,801千株あります。

    ２.前事業年度末において主要株主であった沼田昭二氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

    ３.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は305千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分242千株、年金信託設定分63千株となっております。

    ４.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は226千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分199千株、年金信託設定分26千株となっております。

    ５.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務に係る株式はありません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、平成24年１月27日開催の第26期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成24年２月17日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

また、平成27年１月28日開催の第29期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成27年２月24日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日まで

　　　の取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

今後の配当につきましては、連結業績を考慮するとともに、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、実施していく方針であります。

配当の実施は、定款では中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、期末配当のみ実施しております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、１株につき45円の普通配当に５円の特別配当を加えた、年間50円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるＰＢ商品の開発やＭ＆Ａ、さらに、グローバルな展開を図るため、積極的な投資をしてまいりたいと考えております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１.最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成24年12月20日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第一部におけるもの、それ以前は大阪証券取引所市場第二部のものであります。

なお、第28期の事業年度別最高・最低株価のうち、□印は大阪証券取引所市場第一部におけるもの、△印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２.■印は、株式分割(平成27年２月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

▲印は、株式分割(平成27年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

男性10名 女性２名（役員のうち女性の比率16.7％）

(注)１.取締役家木健至及び野村祥子は社外取締役であります。

２.監査役田治米剛一郎、柴田眞里及び田畑房男は社外監査役であります。

３.平成29年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.平成30年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５.平成30年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７.当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下とおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果たし、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題を実現するものと考えております。

①企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社の監査役が、株主に代わって取締役の職務の執行を監査監督することで健全な経営の維持を図る監査役会制度を採用しております。

取締役会は、経営に関する重要事項の意思決定及び業務遂行の監視・監督機関と位置づけております。各業務部門は絶えず企業価値の向上を図るべく業務の遂行に全力を上げ取組んでおります。代表取締役は業務執行責任者であり、その業務遂行を迅速かつコンプライアンスを遵守したものとするために、内部監査室、コンプライアンス会議を置いております。

取締役会は、取締役９名(内社外取締役２名)で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会規程に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を行う仕組みとなっております。

監査役は、毎月開催される取締役会等の重要な会議に出席することにより、各取締役の業務遂行状況を確認するとともに、業務遂行における経営上遵守すべき各法律においてコンプライアンスがなされているか適宜適切な意見を表明することで、牽制機能を果たしております。

監査役会の員数は平成30年１月31日現在３名(常勤１名、非常勤２名)で全員が社外監査役としての人員であり、公認会計士や弁護士といった観点から、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行に係る監視・監督の適正を確保するために、社外取締役２名（内独立役員２名）、社外監査役３名（内独立役員１名）を選任しております。

当社は監査役会制度を採用しており、経営の透明性の向上と経営監視機能の強化を図るため、監査役全員を社外監査役としております。各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、監査役の内１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し現状の体制を採用しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、平成22年２月16日開催の取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。

１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行は、「神戸物産の考え方」「取締役会規程」「コンプライアンス規程」に基づき、法令規則等の遵守により公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス体制を確保し継続的な改善を図ること。取締役会においては、経営に関する重要事項の意思決定及び業務遂行の監督機関と位置づけ、取締役における相互の業務執行を監督するとともに、コンプライアンス体制の有効性の見直し、体制の継続的な改善に努める。職務執行については、「取締役会規程」「職務権限規程」においてその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保する。

さらに、「社内通報規程」により、法令違反等に関する役職員の内部通報制度を整え、不正行為等の早期発見、是正を図る体制を構築していること。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」により、文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という)に記録し、適切に保管を行なう。

また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存する。取締役及び監査役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とすると同時に、取締役会及び重要な会議において全社的なリスク管理の推進を図り、また「リスク管理規程」を制定しリスク管理を効果的かつ効率的に実施する。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のため具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、職務の執行を行う。情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレビューし、業務の効率化を実現する。業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限を定める。

また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継続的に確認する。

５.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「神戸物産の考え方」「職務権限規程」「コンプライアンス規程」を制定、法令等の遵守に基づき社員としての責務を認識し公正な業務執行を行なうことを規定する。

業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」などにおいて責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行すること。

内部監査においては、「内部監査規程」に基づき、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保すること。さらに、「社内通報規程」により、法令違反等に関する役職員の内部通報制度を整え、不正行為等の早期発見、是正を図る体制を構築していること。

６.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、企業集団における業務の適正を確保するため、取締役会及び重要な会議において企業集団の業務運営を適切に把握し、適切な指導監督を行ない「職務権限規程」、「関係会社管理規程」に基づき、関連会社等の管理を行う。また、各子会社間の会議を定期的に開催し、業務の適正性の確保を図る。

７.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役は、監査役の職務を補助するため、監査役から使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することとする。また、当該使用人の任命・異動等に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独自性を確保する。

８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識及び理解し、可能な範囲において監査役監査が実効的に行なわれることを確保するための体制を整備する。

９.財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

金融商品取引法及び金融庁公布の基準に基づき、財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部統制システムを構築し、また「内部統制運用規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施する。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、リスクを未然に予防することを含め、各業務部門における業務・経営・市場・信用等のあらゆる面のリスクを捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、分析、対処していく体系的なリスク管理体制の整備に取組んでおります。

また、取締役会及び部長会議においてコンプライアンス体制の遵守状況に対する確認を毎月１回定期的に実施し各業務部門における法令順守の徹底を図り、リーガルリスク回避の徹底を図っております。

ホ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社から取締役を子会社に派遣するとともに、企業集団としての企業行動指針を定め、グループにおける法令遵守及び社会倫理の遵守の浸透を図っております。

子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。

また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し３名が担当しております。内部監査に当たっては、年間計画に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を行い、監査結果は書面により社長に報告され、併せて常勤監査役にもその写しを提出しております。被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。

監査役は取締役会に出席して、取締役の業務執行状況を監視しております。常勤監査役は、当初の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行い、監査結果を代表取締役に通知すると共に、非常勤の社外監査役にも説明を行い、意見交換を十分に行い監査業務を遂行しております。

内部監査室、監査役、会計監査人は、相互に連携を密にしており、特に内部監査室、監査役は各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。業務監査時には監査情報の共有を図り効果的な監査の実施に努めております。

また、会計監査人からも、日頃より監査課題などについて共通認識を深めるため十分な意見交換を行い、適切な助言、指導を仰いでおります。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

イ  社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係

社外取締役家木健至氏は公認会計士、社外取締役野村祥子氏は弁護士でありますが、当社と両氏の間には利害関係はありません。

社外監査役田治米剛一郎氏は、当社の常勤監査役であり、当社との取引関係はございません。また社外監査役柴田眞里氏は弁護士、社外監査役田畑房男氏は公認会計士でありますが、当社と両氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

なお、社外役員の当社株式所有については、５.役員の状況に記載の通りであります。

ロ  社外取締役及び社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されている最適な人物を選任しております。また、社外取締役の家木健至氏及び野村祥子氏、常勤監査役の田治米剛一郎氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

ハ  企業統治について果たす機能及び役割

社外監査役は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。

二  選任状況について

社外取締役家木健至氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外取締役候補者野村祥子氏は弁護士として企業の監督業務に高い専門性を有していることから選任しております。

社外監査役田治米剛一郎氏は、経営全般において専門的な知識、経験等を有し、社外監査役柴田眞里氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、社外監査役田畑房男氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。

④役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２.取締役の報酬限度額は、平成30年１月30日開催の第32期定時株主総会において、年額300百万円(うち、社外取締役30百万円)と決議いただいております。また別枠で、平成27年１月28日開催の第29期定時株主総会において取締役に対しストック・オプションを付与する決議、平成30年１月30日開催の第32期定時株主総会において役員に対する株式報酬制度を導入する決議をいただいております。

３.株主総会の決議に基づく監査役の報酬限度額は年額15百万円であります。(平成16年１月30日開催の第18回定時株主総会決議)

ロ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はイの算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                           １銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,265百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

外部からの監視体制として、会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。当社の会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士は和田朝喜氏、中山聡氏であります。このほか、監査補助者として、公認会計士13名、その他21名が従事しております。同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で監査契約を締結し、同契約に基づいて報酬を支払っております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧自己株式取得の決定機関

当社は会社法第165条第２項の規定により株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬56百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬6百万円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の連結財務諸表及び第32期事業年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

イ  連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  38社

主要な連結子会社の名称  秦食品㈱

大連福来休食品有限公司

㈱神戸物産エコグリーン北海道

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

㈱ジー・コミュニケーション

㈱ジー・テイスト

（連結範囲の変更）

株式会社川口工業は、株式会社肉の太公を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

ロ  非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の数  9社

主要な非連結子会社の名称  ㈱ちりり

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。

２.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）  ㈱ちりり

（関連会社）      Ginza SushiIchi PTE LTD

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

＜決算日12月31日＞

㈱神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

＜決算日１月31日＞

珈琲まめ工房㈱、㈱富士麺業

＜決算日３月31日＞

関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェア、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、㈱ジー・アカデミー

＜決算日５月31日＞

豊田乳業㈱

＜決算日７月31日＞

㈱神戸機械製作所、ほくと食品㈱、㈱朝びき若鶏、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、

KB GLOBAL PARTNERS,INC.

＜決算日９月30日＞

㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱ベストリンケージ、㈱ソイキューブ、秦食品㈱、㈱マスゼン、

㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱クックイノベンチャー、㈱エコグリーン白糠

＜決算日10月31日＞

㈲神戸物産フーズ、㈱エコグリーン埼玉、㈱グリーンポートリー、菊川㈱

連結財務諸表の作成に当たって、㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱ベストリンケージ、㈱ソイキューブ、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱クックイノベンチャー、㈱エコグリーン白糠、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については８月31日現在、㈱神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェア及び㈱ジー・アカデミーについては９月30日現在、珈琲まめ工房㈱、㈱富士麺業、豊田乳業㈱、㈱神戸機械製作所、ほくと食品㈱、㈱朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  たな卸資産

(イ)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ハ)製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ニ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ３～39年

機械装置及び運搬具   ２～17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (３)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び連結子会社27社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。 

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社22社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (７)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積もりに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。 (８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた266百万円は、「貸倒引当金繰入額」144百万円、「その他」121百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行６行(前連結会計年度６行)と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４.財務制限条項

前連結会計年度（平成28年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、平成28年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(＊１)平成28年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、平成29年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,982百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成30年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(＊１)平成29年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

（連結損益計算書関係）

※１.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

（単位：百万円）

※地域ごとの減損損失の内訳

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

（単位：百万円）

※地域ごとの減損損失の内訳

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

※５.権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、1か所の権利を譲渡したことによる譲渡益であります。

※６.火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は、平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の増加17,100,000株は株式分割によるものであります。

３.普通株式の自己株式数の増加4,032,472株のうち、4,032,414株は株式分割によるもの、58株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

４.普通株式の自己株式数の減少5,200株はストック・オプションの行使による減少であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項