9882 イエローハット 四半期報告書－第60期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済対策や金融政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

当カー用品業界におきましては、夏用タイヤ・冬用タイヤの値上げに伴う駆け込み需要や、寒気の影響を受けた冬用タイヤ需要により、タイヤ販売が伸長いたしました。カーエレクトロニクス商品では、危険運転に関する報道を受けてドライブレコーダー販売が伸長いたしました。

このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、子会社店舗の増加とタイヤの販売好調により、売上高は1,076億23百万円（前年同期比106.0％、60億51百万円増）、売上総利益は394億93百万円（前年同期比111.3％、40億19百万円増）となりました。
　販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、317億53百万円（前年同期比106.0％、17億94百万円増）となりました。
　その結果、営業利益は77億39百万円（前年同期比140.4％、22億25百万円増）、経常利益は86億22百万円（前年同期比136.4％、23億２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては55億78百万円（前年同期比130.3％、12億98百万円増）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は416億41百万円（前年同期比101.6％、６億39百万円増）、小売部門は593億55百万円（前年同期比109.7％、52億66百万円増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
　国内では、平成29年４月に福井大和田店（福井県）、恵庭恵央店（北海道）、勝山旭町店（福井県）、５月にトレッド高槻店（大阪府）、幸手上高野店（埼玉県）、YMS幸手上高野店（埼玉県）、６月に伏見下鳥羽店（京都府）、７月に徳島藍住店（徳島県）、湖西新居店（静岡県）、佐伯ときわ店（大分県）、トレッド鳥取東伯店（鳥取県）、厚別西店（北海道）、８月にトレッド山梨一宮店（山梨県）、９月に新 トレッド草津店（滋賀県）、苫小牧澄川店（北海道）、10月にトレッド守山大森店（愛知県）、トレッド名東高針店（愛知県）、トレッド三重河芸店（三重県）、イオンモール鈴鹿店（三重県）、斜里青葉店（北海道）、11月に新 巻店（新潟県）、滝の水店（愛知県）、新 トレッド秋田大曲店（秋田県）、トレッド福井丸岡店（福井県）、トレッド新潟巻店（新潟県）、江戸川大杉店（東京都）の計26店舗を開店、平成29年４月にYMS太田店（群馬県）、６月に東伯店（鳥取県）、７月に八幡西店（福岡県）、８月にトレッド草津店（滋賀県）、９月にトレッド秋田大曲店（秋田県）、河芸店（三重県）、10月に巻店（新潟県）、11月に江戸川上篠崎店（東京都）の計８店舗を閉店いたしました。また、車検獲得増を目的として、平成29年４月に車検センター船橋インター（千葉県）、車検センター刈谷（愛知県）、８月に車検センター札幌里塚（北海道）、９月に車検センター高松春日（香川県）を開設いたしました。

海外では、平成29年４月に中山店（台湾）、11月に上海成山路店（中国）を閉店、また11月に中国上海地区の５店舗を中国合弁契約先の子会社へ譲渡いたしました。

イエローハット店舗以外では、平成29年４月に門真2りんかん（大阪府）、SOX門真店（大阪府）、５月にSOX熊本本山店（熊本県）、６月に宇都宮2りんかん（栃木県）、SOX大東店（大阪府）、７月にSOX宇都宮店（栃木県）、９月にSOX滋賀草津店（滋賀県）の計７店舗を開店、平成29年４月に大東2りんかん（大阪府）、11月に寝屋川2りんかん（大阪府）の２店舗を閉店いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット693店舗、2りんかん53店舗、SOX46店舗、海外がイエローハット５店舗の合計797店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりました。

当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,027億92百万円（前年同期比106.3％、60億65百万円増）、セグメント利益につきましては、69億64百万円（前年同期比146.5％、22億９百万円増）となりました。

（賃貸不動産事業）

当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、48億31百万円（前年同期比99.7%、13百万円減）、セグメント利益につきましては、７億75百万円（前年同期比102.0％、15百万円増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、470億93百万円（前連結会計年度末461億64百万円）となり、９億29百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が24億19百万円、たな卸資産が16億89百万円増加した一方で、その他（未収入金など）が20億44百万円減少したことによります。
　また、固定資産の残高は490億32百万円（前連結会計年度末473億20百万円）となり、17億11百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が10億24百万円、土地が６億43百万円増加したことによります。
　この結果、総資産残高は961億26百万円（前連結会計年度末934億85百万円）となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、185億69百万円（前連結会計年度末205億36百万円）となり、19億66百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が14億37百万円減少したことによります。
　また、固定負債の残高は53億43百万円（前連結会計年度末51億25百万円）となり、２億18百万円増加いたしました。
　この結果、負債残高は239億13百万円（前連結会計年度末256億61百万円）となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、722億12百万円（前連結会計年度末678億24百万円）となり、43億88百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益55億78百万円を計上した一方で、配当金を14億52百万円支払ったことによります。

（３）従業員数

（連結会社の状況）

当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より109名増加し、3,261名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。

（４）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,300株（議決権13個）及び５株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(注)　当第３四半期会計期間中に取得した自己株式数は62株で、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,899,526株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第60期(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………761百万円

②１株当たりの金額………………………………………………33円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月７日

株 式 会 社 イ エ ロ ー ハ ッ ト

取　締　役　会  御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 小 沢 直 靖 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 市 原 順 二 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。