9795 ステップ 四半期報告書－第40期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移　については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要な事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

（1）業績の状況

当社の事業年度の第１四半期（10月～12月）は、４月がスタートの学年度としては後半に入ったところで、生徒人数面では、比較的変動の少ない時期にあたります。当第１四半期におきまして、小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で前年同四半期比4.8％増と安定的に推移しています。
　５年前に大幅な改変となった神奈川県の公立高校入試は、選抜システムの複雑化やいわゆるトップ校を中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入など、当初は制度面の変化が注目されました。しかし、実際に新制度入試が始まってみると、設問の難度が上がると共に記述による解答を求める出題が増えるなど学力検査問題の難化が進んだことが鮮明になりました。それに加えて解答用紙にマークシート形式が急遽採用されるなどの改訂も進み、緊張度の高い入試となっています。その影響もあってか、小中学生部門では高学年ほど通塾状況が高くなる傾向が進み、当社では受験学年である中３生やそれに続く中２生のクラスが満席状態となるスクールも散見されます。
　高校生部門では、ステップブランドの着実な向上、昨春の好調な大学合格実績等を背景に、生徒人数は好調に推移しています。
　このように、当第１四半期における生徒人数はほぼ予想通りの展開となっています。
　続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与えます。また、入試後に卒業していく受験学年（中３生）人数の塾生総体に対する比率が高まっている分、３月以降の新学年度の生徒人数に関する不確実性が増している面もあります。
　小中学生部門では、現在、学習指導の充実はもちろんのこと、昨春の合否結果を分析した詳細なデータを活かした進路指導の精度を高め、より一層の合格実績を実現すべく全力をあげている最中です。
　当社が小中学生部門と並んで力を注いでいる高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。
　現役高校生を対象とする業界全体としては、ライブの授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が進んでいますが、当社はあくまでも双方向のライブ授業をメインに、良きライバルが切磋琢磨し合う集団授業に重点を置いています。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。
　昨春に引き続き、今春の大学進学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。なお、2020年度から始まる大学入試制度改革に積極的に対応した教務内容を実現するため、カリキュラムや教師研修の内容の大幅な見直しを行っています。
　
　当事業年度中の新規開校は、当社が注力している川崎地区の新百合ヶ丘（小田急小田原線）、鷺沼（田園都市線）、横浜北部地区のたまプラーザ（田園都市線）、そして横浜市保土ヶ谷区初めての展開となる保土ヶ谷（ＪＲ横須賀線）、和田町（相鉄線）の計５スクールを予定しています。新百合ヶ丘は４月、他４スクールは３月の春期講習スタートです。また、たまプラーザは既存スクールに加えてHi-STEPスクールの開校となります。

当第１四半期累計期間の売上高は2,782百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は804百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益は833百万円（前年同四半期比6.0％増）、四半期純利益は571百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

① 資産

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比363百万円増の21,080百万円となりました。
　流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比263百万円増の4,199百万円となりました。
　固定資産は、スクール移転用校舎の完成に伴う建物の増加等により前事業年度末比99百万円増の16,880百万円となりました。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比86百万円増の2,968百万円となりました。
　流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比189百万円増の2,055百万円となりました。
　固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比102百万円減の912百万円となりました。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比276百万円増の18,111百万円となりました。
　自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.2ポイントダウンし85.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月２日

株式会社ステップ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 澤 幸 之 助 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 寿 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。