9040 大宝運輸 四半期報告書－第67期第3四半期(2017/09/21－2017/12/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第67期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月20日であるため、平成29年９月21日付の株式併合は加味しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外の政治経済の不確実性などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

貨物運送事業においては、平成29年９月４日にて愛知労働局長より、違法な長時間労働について是正指導を受け、社名が公表されました。その後、指導内容を真摯に受け止め、代表取締役を委員長とする社内プロジェクト委員会を立ち上げ、長時間労働を撲滅すべく一部取引の解除、「荷待時間」の短縮要請、労働時間を日次で管理できるシステムの構築など具体的かつ実現可能な対策を推進しました。その結果、是正指導後の平成29年10月度以降継続して、１か月当たり100時間を超える時間外・休日労働を行った乗務職員は0名となり、労働環境改善に向けた成果は得られております。

当第３四半期累計期間は、営業収益は前年同四半期と比較して若干減少しました。経常利益は、燃料費の増加、設備投資等の影響により減益となりました。

その結果、営業収益は64億73百万円（前年同四半期比4.7％減）、経常利益は２億９百万円（前年同四半期比29.5％減）、四半期純利益は２億31百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。

また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。

営業実績

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  当第３四半期累計期間の貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは 316千屯であります。また傭車による収入は 2,489,639千円であります。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、34億32百万円(前期末比5.9％減、２億13百万円減)となり、そのうち現金及び預金は18億20百万円(前期末比２億43百万円減)となりました。

固定資産は、48億87百万円(前期末比16.9％増、７億８百万円増)となり、そのうち有形固定資産は43億28百万円（前期末比６億71百万円増）となりました。

流動負債は、13億77百万円(前期末比17.5％増、２億５百万円増)となり、そのうち賞与引当金は92百万円（前期末比98百万円減）、その他流動負債は８億23百万円（前期末比３億29百万円増）となりました。

固定負債は、９億45百万円(前期末比12.5％増、１億４百万円増)となり、そのうち長期借入金は５億29百万円（前期末比３億60百万円増）となりました。

純資産は、59億96百万円（前期末比3.2％増、１億84百万円増）となり、そのうち利益剰余金は36億59百万円（前期末比１億56百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は次のとおりであります。

（取得）

　第２四半期会計期間に物流事業において、愛知県愛知郡東郷町に用地として土地を取得しております。

　なお、取得した土地の帳簿価額は、706,105千円、面積は12,561㎡であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力日（平成29年９月21日）をもって、発行可能株式総数が2,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は7,560,000株から756,000株となっております。

２　平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は7,560,000株から756,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は7,560,000株から756,000株となっております。

３　平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

（注）平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は3,997株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項ありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　  資産基準　　　　　　  0.6％
　  売上高基準　  　　　  0.1％
　　利益基準　　　　　　  1.1％
　　利益剰余金基準　　　  0.9％
　　　※　会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年３月21日  至  平成28年12月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年12月20日)

１．配当金支払額

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月20日であるため、平成29年９月21日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年３月21日  至  平成28年12月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年12月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ 平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第67期（平成29年３月21日から平成30年３月20日まで）中間配当については、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              　    37,601千円

②  １株当たりの金額                                  ５円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　平成29年11月28日

(注)　１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月20日であるため、平成29年９月21日付の株式併合は加味しておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月１日

大宝運輸株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会社の平成29年３月21日から平成30年３月20日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大宝運輸株式会社の平成29年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。