4506 住友ファーマ 四半期報告書－第198期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、平成29年12月31日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社21社（連結子会社15社、非連結子会社６社）および関連会社６社（持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社）で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。　

技術導入

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。　

売上高は、日本セグメントでは、前年同四半期連結累計期間に比べ長期収載品の売上は減少しましたが、高血圧症治療剤「アイミクス」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」および２型糖尿病治療剤「トルリシティ」等プロモーション品の売上が増加した結果、増収となりました。北米セグメントでは、非定型抗精神病薬「ラツーダ」の売上が大きく拡大したこと等により、大幅な増収となりました。これらの結果、連結合計では3,641億21百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。営業利益は、研究開発費等の販売費及び一般管理費は前年同四半期連結累計期間に比べ増加しましたが、増収による売上総利益増加の影響が大きく、559億43百万円（前年同四半期比26.5％増）となり、経常利益は579億85百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の生産本部における早期退職者募集の結果に基づき、特別損失として事業構造改善費用を計上しましたが、米国での税制改正の法案成立等の影響により法人税等が減少したことから、505億91百万円（前年同四半期比71.1％増）と大幅な増益となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは728億37百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。　

① 日本　

「トルリシティ」の売上が大きく伸長したことに加え、「アイミクス」、「トレリーフ」およびファブリー病治療剤「リプレガル」等の増収が、長期収載品の減収を補い、売上高は1,129億57百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。セグメント利益は、人件費の減少や販売関連費用の削減等による販売費及び一般管理費の減少により、352億79百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

② 北米

主力品である「ラツーダ」や抗てんかん剤「アプティオム」の売上が拡大したことに加え、シクレソニド３製品（喘息・アレルギー性鼻炎治療剤）の販売権譲渡による一時的な収益計上等により、売上高は1,915億59百万円（前年同四半期比33.4％増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加の影響が大きく、777億66百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。

③ 中国　

カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」を中心に売上が引き続き堅調に推移したことから、売上高は154億40百万円（前年同四半期比19.4％増）、セグメント利益は57億17百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

④ 海外その他

新たに開始した東南アジア５カ国および香港における「メロペン」事業の寄与等により、売上高は105億84百万円（前年同四半期比43.2％増）、セグメント利益は28億59百万円（前年同四半期比81.5％増）となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は335億78百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は22億５百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。

（2）財政状態

資産については、流動資産は、繰延税金資産や棚卸資産等は減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ306億44百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産や無形固定資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ172億15百万円増加しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ478億60百万円増加し、8,418億11百万円となりました。

負債については、売上割戻引当金等が増加しましたが、有利子負債や繰延税金負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ81億８百万円減少し、3,251億85百万円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ559億69百万円増加し、5,166億25百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.4％となりました。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は679億３百万円であります。なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

当社は、昨年10月に研究本部をリサーチディビジョンに改称し、魅力的な開発パイプラインのより効率的な創出を実現するため研究体制を改めました。研究プロジェクト（創薬テーマ）を強力に推進するために新しい「プロジェクト制」を採用し、リサーチディビジョンにプロジェクトリーダーおよびプロジェクトディレクターを配置しました。

開発中の品目については、米国において慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を対象に承認申請中であった「ロンハラ マグネア」（一般名：グリコピロニウム臭化物）について、昨年12月に米国食品医薬品局（FDA）から承認を取得しました。

また、日本で販売中のパーキンソン病治療剤「トレリーフ」(一般名：ゾニサミド）について、昨年８月にレビー小体型認知症に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する一部変更承認申請を行いました。

さらに、米国において開発中のdasotraline（開発コード：SEP-225289）について、昨年８月に成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象として、米国食品医薬品局（FDA）に承認申請を行いました。

一方、胃または食道胃接合部腺がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験について、中間解析が実施され、主要評価項目を達成できる見込みが低いとの判断による独立データモニタリング委員会の勧告を受け入れ、昨年６月に本試験の盲検の解除を決定しました。

外部との提携については、昨年10月にフランスのポクセル・エスエーとの間で、imegliminについての開発・販売提携契約を締結し、同剤の日本、中国、韓国、台湾および東南アジア９カ国を対象とした開発・販売権を獲得しました。昨年12月には、同剤について、同社と共同で２型糖尿病を対象とした日本におけるフェーズ３試験を開始しました。

さらに、昨年10月に学校法人北里研究所との間で、薬剤耐性（AMR）菌感染症治療薬の創製を目的とした共同研究契約を締結しました。本共同研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医療研究開発革新基盤創成事業」の第１回公募の研究開発課題に採択されています。

当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。

（平成30年１月30日現在）

(注)   フェーズ２/３試験終了、今後の開発方針について検討中

（5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、北米セグメントにおける販売の実績が著しく増加しました。これは、売上の拡大に加え、円安の影響により円換算額が増加したことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が93株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、米国に所在する連結子会社において、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成30年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年１月１日から平成30年３月31日までのものは33.0％、平成30年４月１日以降のものについては22.7％にそれぞれ変更されております。

この結果、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等が8,406百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　　当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む、組織・業務改革関連費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　　当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む、組織・業務改革関連費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、第198期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月２日

大日本住友製薬株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 浩 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。