2477 手間いらず 四半期報告書－第15期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

（注）　平成29年９月27日開催の第14回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、比較.comサービス有限会社につきましては、平成29年10月27日付けで清算結了しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①我が国経済の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費の回復が一服方向にあるものの、生産活動は緩やかに回復しています。また、雇用・所得情勢も堅調に推移しており、景気の穏やかな回復傾向が続いております。

②当社業績と関連性が高い市場の状況
　平成29年10月１日付けで社名を「手間いらず株式会社」に変更いたしました。当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業のサービス名を社名に採用することで、業界におけるさらなる認知度・ブランド力の向上とより効率的な事業展開を目指してまいります。

　アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当第２四半期の訪日外客は各月ともに前年同月を上回り過去最高となりました。日本政府観光局の調べによると2017年の年間訪日外客数は前年比19.3%増の2,869万１千人、観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年年間値・速報）によると、外国人旅行消費額は前年比17.8％増の4兆4161億円と初の４兆円超えに至りました。過去最高の訪日外客数を記録する中、航空路線の拡大やチャーター便の運航、クルーズ船寄港数の増加などが後押しし、韓国と中国に至ってはそれぞれ初めて700万人を超えました。アジア新興国の所得拡大の持続、宿泊施設増加など訪日外客受け入れ環境整備の進展などから、インバウンド需要は引き続き堅調な拡大が続くと考えられます。

　このような環境の中、アプリケーションサービス事業の『TEMAIRAZUシリーズ』販売の増加が、当社全体の業績を牽引し、当第２四半期累計期間の売上高は538,725千円（前年同期比21.1％増）となり、営業利益は337,679千円（前年同期比43.7％増）、経常利益は337,754千円（前年同期比43.2％増）、四半期純利益は215,092千円（前年同期比39.8％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

１）アプリケーションサービス事業

　予約サイト連携においては、台湾最大手の民泊仲介サイト『AsiaYo』と連携をスタートし、民泊需要への対応強化を進めました。また、TravelClick社が運営する海外向け自社予約システム『iHotelier Booking Engine 4.0™』と国内の予約サイトコントローラーとして初の連携を開始いたしました。さらに、ケーキの総合宅配サイト『cake.jp』との連携も開始いたしました。従前の在庫コントロールの連携ではなく、商品の発注を担うシステム連携です。このような新たな分野での連携により、宿泊施設の集客力や客室販売単価の増加を図るとともに、機能性や利便性の向上を図りました。

　営業活動の強化策としては、営業人員を増加することで、活動地域を広めるとともに地域に根差したきめ細やかな営業活動を行い、新規契約およびバージョンアップの獲得に努めました。また、展示会への出展や、予約サイト各社とのキャンペーンを行い、認知度の向上を図ったことで、全体の売上が順調に推移しました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における業績は、売上高が507,388千円（前年同期比25.1％増）となり、セグメント利益は373,471千円（前年同期比34.1％増）と堅調に推移しました。

２）インターネットメディア事業

　比較サイト『比較.com』においては、組織再編やサイトの再構築などの構造改革を引き続き行い、セグメント利益を確保しております。

　インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は31,337千円(前年同期比20.3％減)となり、セグメント利益は15,275千円(前年同期比5.1％減)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は244,302千円(前年同四半期累計期間は103,115千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益338,979千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は407千円(前年同四半期累計期間は100千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得7,462千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は64,488千円（前年同四半期累計期間は22,491千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払64,421千円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△59,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△51,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社（旧会社名　比較.com株式会社）の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社（旧会社名　比較.com株式会社）の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上