4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）における世界経済は、中国では不動産投機の抑制や環境規制の強化が懸念されるものの、政府主導のインフラ投資が景気を下支えしており、緩やかな減速に留まっています。米国では、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気拡大を続けており、2017年12月に成立した大型減税による企業業績の押上げ効果も期待されております。わが国経済は、電子・半導体関連を中心に輸出が増加する中で、生産活動は増加傾向にあり、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益4,714億60百万円（前年同期比 13.4％増加）、コア営業利益457億５百万円（同 11.8％増加）、営業利益462億68百万円（同 12.6％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益399億77百万円（同 53.6％増加）となりました。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　①　国内ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に堅調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。一方、機器・プラントの売上収益は、前期に空気分離装置の大型案件を計上した反動により減少しました。

　エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は、液晶パネル・半導体関連向けに需要が増加し、好調に推移しました。

　エネルギー関連では、ＬＰガスは、輸入価格上昇の影響で販売価格も上がり、売上収益は前年同期を大きく上回りました。

　以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、2,463億82百万円（前年同期比 6.7％増加）、セグメント利益は、230億４百万円（同 4.1％増加）となりました。

　②　米国ガス事業

　産業ガス関連では、2016年９月から連結しているエア・リキード社からの買収事業による大幅な収益貢献がありました。既存事業においては、バルクガスの売上収益は、炭酸ガスの出荷増もあり増加しました。

　以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,285億49百万円（前年同期比 21.6％増加）、セグメント利益は、100億21百万円（同 23.2％増加）となりました。

　③　アジア・オセアニアガス事業

　産業ガス関連では、シンガポール、マレーシアではハードグッズの需要が低迷しており減収となりましたが、2016年12月に連結子会社化したオーストラリアのスパガス社による業績への寄与がありました。

　エレクトロニクス関連では、電子材料ガス及び機器・工事の売上収益は、中国・韓国・台湾での需要増により、前年同期を大幅に上回りました。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、748億58百万円（前年同期比 27.5％増加）、セグメント利益は、72億74百万円（同 72.9％増加）となりました。

　④　サーモス他事業

　サーモス事業は、国内でケータイマグの販売が堅調に推移し、売上収益は順調に増加しました。

　以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、216億70百万円（前年同期比 5.9％増加）、セグメント利益は、69億43百万円（同 12.2％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は9,605億34百万円で、前連結会計年度末比で362億52百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ81銭の円安となるなど、約73億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、営業債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比で121億56百万円増加し、2,802億89百万円となっております。

　非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比で240億95百万円増加し、6,802億45百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、営業債務の増加や未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末比で71億14百万円増加し、2,207億16百万円となっております。

　非流動負債は、社債及び借入金や繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末比で121億91百万円減少し、3,216億24百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末比で413億30百万円増加し、4,181億92百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は40.9％で前連結会計年度末に比べ2.9ポイント高くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは592億48百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは410億88百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、社債の償還による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは272億３百万円の支出となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、450億72百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当社グループの対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

②　会社の支配に関する基本方針

②－１　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

②－２　基本方針の実現に資する取組み

　当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

　これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

　②－２－１　企業価値向上への取組み

　当社は、2018年３月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでおります。

　②－２－２　コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

　当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

　また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー（以下、CCO）を任命し、CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び情報の管理に関する情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。

　当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

　②－２－３　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

　当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

　②－２－４　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、上記②－２－１及び２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億29百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式89株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

（第３四半期連結会計期間）

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

（第３四半期連結会計期間）

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（http://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
　当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に、当社代表取締役社長　市原裕史郎によって承認されております。

(3) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,466百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,539百万円には、セグメント間取引消去△463百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

５．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

産業ガス事業の取得

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　Air Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.

事業の内容　　　　　セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業

②　取得日

2016年９月８日

③　企業結合を行った主な理由

　米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。

④　被取得企業の支配の獲得方法

　当社100％子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。

(2) 支払対価の公正価値

（単位：百万円）

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

（単位：百万円）

　（注）１．暫定的な金額の修正

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。第２四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

２．有形固定資産及び無形資産の内訳

　有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具23,346百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産24,502百万円であります。

３．のれん

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。

(4) 取得関連費用

　取得関連費用は、301百万円であり、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ7,991百万円及び809百万円含まれております。

　企業結合が、前第３四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ427,271百万円及び28,339百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

Supagas Holdings Pty Ltdの取得

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Supagas Holdings Pty Ltd 及び関連する土地

事業の内容　　　　　LPG、各種産業ガス（酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等）及び関連機器の販売

②　取得日

2016年12月16日

③　企業結合を行った主な理由

　当社は、2015年７月にRenegade Gas Pty Ltdを買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。Renegade Gas Pty Ltdの事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、当社は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、Supagas Holdings Pty Ltdを買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びRenegade Gas Pty Ltdとのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行ってまいります。

④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金及びTNSC (Australia) Pty Ltd 株式を対価として、Supagas Holdings Pty Ltdの全株式及び関連する土地を取得したことによります。

(2) 支払対価の公正価値

（単位：百万円）

　（注）１．当社グループは、支払対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,686百万円を行っております。当該貸付は、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。

(3) 交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数

　TNSC (Australia) Pty Ltd の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。

(4) 取得資産、引受負債及びのれん

（単位：百万円）

　（注）１．暫定的な金額の修正

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。当第３四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

２．のれん

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

(5) 取得関連費用

　取得関連費用は、110百万円であり、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 当社グループの業績に与える影響

　企業結合が、前第３四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ422,204百万円及び27,772百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

重要な企業結合は発生しておりません。

６．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．配当

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1) 配当支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1) 配当支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

８．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　発行した社債は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　償還した社債は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

９．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

10．法人所得税

　米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年１月１日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における法人所得税が11,736百万円減少しております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2017年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………4,762百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………11円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2017年12月１日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上