| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成29年９月21日 至 平成29年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロルート丸光 |
| 【英訳名】 | MARUMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 田 康 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 本 裕 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 本 裕 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月21日至 平成28年12月20日 | 自 平成29年３月21日至 平成29年12月20日 | 自 平成28年３月21日至 平成29年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,975,309 | 8,213,907 | 11,041,680 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △44,040 | 151,112 | △177,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △51,368 | 153,623 | 261,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △22,888 | 161,626 | 289,336 |
| 純資産額 | (千円) | 1,675,919 | 2,149,744 | 1,988,143 |
| 総資産額 | (千円) | 11,345,608 | 5,393,951 | 5,490,778 |
| １株当たり四半期(当期)純利益額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.51 | 7.50 | 12.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.8 | 39.9 | 36.2 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月21日至 平成28年12月20日 | 自 平成29年９月21日至 平成29年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.60 | 5.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第67期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、卸売事業を中心に改革を進めた結果、平成29年３月期において営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じましたが、４期継続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況下、当社グループは、低成長下においても利益を創出できる強固な経営基盤を構築し、将来に向けた持続的成長を目指すため、下記のとおり事業構造改革に取り組んでおります。
① 財務体質の改善
平成29年３月16日付で実施した本店及び第２駐車場の固定資産の譲渡資金を原資として有利子負債の圧縮及び金融コストの低減を図るとともに、十分な運転資金を確保し、財務体質の改善を進めております。
② 顧客ニーズにマッチした売場の構築
重複感のある売場の統合や収益性の低い売場を廃止するとともに、需要開拓が見込めるカテゴリーは拡大し、フロアごとの特色を明確化します。これにより、顧客ニーズにマッチした魅力ある売場を構築し、人員効率の最適化も図っております。
③ 物流機能内製化によるコスト削減
外部業務委託を行っていた天理流通センターでの出荷等に係る業務を内製化するとともに、天理流通センターへの物流拠点の集約を進めており、物流コストの削減及びサービス面での付加価値の向上を図っております。
④ 組織再編による営業力強化
卸売営業改革として、クロスファンクション機能を有する新規営業部隊を新設し、関連部門での情報共有による効率化や顧客ニーズの取りこぼし防止による営業力強化を図っております。
⑤ その他
上記の事業構造改革に加え、引き続き粗利益率の改善やコスト適正化を図るとともに、既存事業の経営資源を活用しＥＣ事業及び貿易事業を早期に軌道に乗せ、売上拡大を目指してまいります。また、売上高や来客数が増加傾向にある免税事業におきましては、訪日旅行客のニーズに応えた商品を提供するため、仕入先開拓・商品開発を推進し、収益事業としての確立を図ってまいります。
上記を中心とした諸施策を押し進めた結果、収益力が改善しており、当第３四半期連結累計期間におきましては、各段階利益において黒字転換を果たしました。また、資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるよう良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めるとともに、当四半期連結会計期間末日においては十分な手許資金を確保しております。以上のことを勘案し、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、米国の不安定な政策運営やアジアの地政学リスク等の懸念から、経済全般に不透明な状況が続いております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、実質所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の生活防衛意識は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、主力の卸売事業を中心に、利益体質への変革を図るため事業構造改革を推し進めてまいりました。
卸売事業におきましては、顧客ニーズにマッチした魅力ある売場を構築するため、重複感のある売場の統合や収益性の低い売場を廃止したこと及び今夏の天候不順の影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、一方で、売上総利益率は向上いたしました。また、クロスファンクション機能を有する新規営業部隊を立ち上げ、関連部門での情報共有による効率化や顧客ニーズの取りこぼしを防ぐとともに、新規開拓や休眠顧客の掘り起こしに注力し営業活動を強化してまいりました。さらに、天理流通センターでの出荷等に係る業務を内製化し、物流コストの削減及びサービス面での付加価値の向上を図ってまいりました。これらの諸施策に加え、引き続きマーチャンダイジングの最適化に取り組んだ結果、営業損益は大きく改善いたしました。
ＥＣ事業におきましては、アイテム数の拡充や各種キャンペーンにより自社サイトの新規会員獲得に取組むとともに、アパレル専門の卸・仕入サイトに新規出展し、売上拡大を図ってまいりました。
貿易事業におきましては、新たに中国企業２社と業務提携に向けた基本合意書を締結いたしました。これを契機に、当社が取り扱う日本製商品を中国国内の保税センターへ供給できる体制を構築し、貿易事業のより一層の拡大を図ってまいります。
免税事業におきましては、当社丸屋免税店の取扱商品が訪日旅行客のニーズに合致しているということ及びレストランフロアにおいて食事提供を行えるということから、新規を含めた各提携旅行会社から支持を得ており、引き続き団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。現在、インバウンド市場は、団体旅行から個人旅行へ、モノからコトへのシフトが加速しており、免税事業のさらなる拡大のため、今後はこれらの変化に対応した新たなサービスの提供を検討してまいります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、通行量の多い立地を活かし、一部店舗をアウトレット業態へ転換することにより、来店客数の増加及び売上拡大を図ってまいりました。また、取引先でのオーダースーツ受注会や百貨店催事等の店舗外売上の獲得も積極的に行うとともに、徹底したコストの見直しにより、損益改善に取り組んでまいりました。
また、当社グループ全体におきましては、ＩＴコストや運営管理費の見直し、有利子負債の圧縮による金融コストの低減を図ったことなどから、経常損益において大幅な改善を実現しました。
以上の結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、82億13百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は1億79百万円（前年同四半期比230.3％増）、経常利益は1億51百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億53百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円）となりました。
セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
当第３四半期連結累計期間の卸売事業における売上高は78億21百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は4億4百万円（同26.9％増）となりました。
(小売事業)
東京都内で小売業を営む株式会社サンマールの当第３四半期連結累計期間における売上高は93百万円（同3.6％減）、営業損失は3百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は2億98百万円（同115.9％増）であり、営業損失は1百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は53億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が2億53百万円、流動資産（その他）が45百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が4億20百万円減少したことによるものであります。
負債合計は32億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億58百万円減少いたしました。これは主として買掛金が35百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が1億49百万円、流動負債（その他）が76百万円、社債（1年内償還予定の社債を含む）が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は21億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億61百万円増加いたしました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1億53百万円の計上に伴う利益余剰金の増加によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載したとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,600,000 |
| 計 | 32,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,473,440 | 20,473,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,473,440 | 20,473,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月21日～ 平成29年12月20日 | ― | 20,473,440 | ― | 100,000 | ― | 676,827 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月20日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | (自己保有株式) | 普通株式 | 400 | ─ | ─ | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,468,200 | 普通株式 | 20,468,200 | 204,682 | ― | ||
| 普通株式 | 20,468,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,840 | 普通株式 | 4,840 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 4,840 | ||||||
| 発行済株式総数 | 20,473,440 | 20,473,440 | ― | ― | |||
| 20,473,440 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 204,682 | ― | ||||
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱プロルート丸光 | 大阪市中央区久太郎町２丁目１番５号 | 400 | ─ | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ─ | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,975,341 | 2,554,458 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 854,186 | 1,107,973 | |||||||||
| 商品 | 552,281 | 581,176 | |||||||||
| その他 | 30,726 | 76,573 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,412,536 | 4,320,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 463,362 | 439,314 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,656 | 1,403 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,399 | 25,840 | |||||||||
| 土地 | 412,558 | 412,558 | |||||||||
| リース資産（純額） | 466 | 116 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 912,442 | 879,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,953 | 61,282 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 85,511 | 89,299 | |||||||||
| 差入保証金 | 30,005 | 35,899 | |||||||||
| その他 | 8,329 | 7,917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 123,846 | 133,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,078,242 | 1,073,770 | |||||||||
| 資産合計 | 5,490,778 | 5,393,951 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 367,654 | 403,405 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,422,410 | 1,443,610 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 97,900 | 282,102 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 64,000 | - | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 149,184 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,266 | 4,699 | |||||||||
| 未払費用 | 163,518 | 170,483 | |||||||||
| その他 | 171,558 | 99,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,442,492 | 2,404,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 184,202 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,001 | 36,741 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 753,832 | 718,902 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,446 | 8,502 | |||||||||
| その他 | 78,659 | 75,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,060,142 | 840,058 | |||||||||
| 負債合計 | 3,502,634 | 3,244,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,635,854 | 1,635,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 257,917 | 411,541 | |||||||||
| 自己株式 | △76 | △102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,993,695 | 2,147,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,387 | 28,146 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 575 | 393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,515 | △26,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,551 | 2,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,988,143 | 2,149,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,490,778 | 5,393,951 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,975,309 | 8,213,907 | |||||||||
| 売上原価 | 6,968,483 | 6,309,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,006,825 | 1,904,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,952,384 | 1,724,729 | |||||||||
| 営業利益 | 54,440 | 179,836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 122 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,689 | 1,722 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,669 | 7,198 | |||||||||
| その他 | 5,125 | 5,806 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,553 | 14,849 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109,094 | 16,133 | |||||||||
| 賃貸費用 | - | 16,567 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 9,900 | |||||||||
| その他 | 940 | 974 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,034 | 43,574 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △44,040 | 151,112 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | - | 6,165 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| システム解約損失 | 2,650 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,650 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △46,690 | 157,278 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,699 | 4,699 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21 | △1,045 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,678 | 3,654 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △51,368 | 153,623 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △51,368 | 153,623 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △51,368 | 153,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,039 | 1,758 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12,172 | △182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,269 | 6,426 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,480 | 8,003 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,888 | 161,626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,888 | 161,626 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日)
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 141,315千円 | 39,768千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年６月15日開催の定時株主総会決議により、平成28年７月17日付けで、資本金の額の減少及び剰余金の処分を実施いたしました。
(1）会社法第447条１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
資本金の減少額 1,973,282千円
その他資本剰余金の増加額 1,973,282千円
(2）会社法第452条の規定に基づき、欠損の填補を目的として、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。
その他資本剰余金の減少額 1,516,977千円
繰越利益剰余金の増加額 1,516,977千円
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 免税事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,740,065 | 96,885 | 138,358 | 8,975,309 | ― | 8,975,309 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,096 | 8,027 | 10,963 | 21,086 | △21,086 | ― |
| 計 | 8,742,161 | 104,912 | 149,321 | 8,996,395 | △21,086 | 8,975,309 |
| セグメント利益又は損失(△) | 318,902 | △10,681 | △35,599 | 272,620 | △218,179 | 54,440 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△218,179千円は、セグメント間取引消去△3,082千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,097千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 免税事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,821,746 | 93,424 | 298,736 | 8,213,907 | ― | 8,213,907 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,424 | ― | 1,125 | 10,550 | △10,550 | ― |
| 計 | 7,831,171 | 93,424 | 299,861 | 8,224,457 | △10,550 | 8,213,907 |
| セグメント利益又は損失(△) | 404,590 | △3,477 | △1,049 | 400,063 | △220,226 | 179,836 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,226千円は、セグメント間取引消去8千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △2円51銭 | 7円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △51,368 | 153,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △51,368 | 153,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,473 | 20,473 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月２日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロルート丸光の平成29年３月21日から平成30年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の平成29年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。