【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アスコット |
| 【英訳名】 | Ascot Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱﨑 拓実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-0248（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-0245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向等、海外経済におけるわが国経済を下押しするリスクがあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、平成29年12月度の契約率が概ね好不調の目安とされる70％を5ヶ月ぶりに上回り、需要は再び堅調に推移している状況となっております。また、収益不動産市場では、東京都心５区におけるオフィスビルの平均空室率の低下、平均賃料の緩やかな上昇が続いております。しかしながら、建築費は高止まりの状況と見られ、都市部を中心に不動産価格が上昇基調にあり、今後の不動産業界を取り巻く環境は留意が必要な状況にあります※。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション２棟を売却し、７プロジェクトの賃貸マンション開発用地を取得いたしました。また不動産ソリューション事業においては、４プロジェクトの収益不動産を取得いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,978百万円（前年同期比：1,529百万円増）、営業利益99百万円（前年同期：営業損失95百万円）、経常利益50百万円（前年同期：経常損失120百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円）となりました。
※民間調査期間調べ
セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。また、当第１四半期連結会計期間において、「不動産管理事業」の量的重要性が乏しくなったため、当該事業を「その他事業」に含んでおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（不動産開発事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は1,879百万円（前年同期比：1,485百万円増）、営業利益は178百万円（前年同期：営業損失18百万円）となりました。当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,878百万円（前年同期：売上高なし）、営業利益は234百万円（前年同期：営業損失24百万円）となりました。
前年同期は分譲マンション開発の売却はありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間においてはASCOTPARK森下（総戸数31戸中31戸売却引渡完了）及びブラントン日本橋小伝馬町（共同事業：総戸数22戸中21戸売却引渡完了）を売却いたしました。当連結会計年度においては、さらにブラントン日本橋大伝馬町（共同事業：総戸数27戸）の売却を予定しております。
小規模開発
当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前年同期：393百万円）、営業損失は56百万円（前年同期：営業利益５百万円）となりました。
前年同期は賃貸マンションFARE代々木上原１棟を売却いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においては物件の売却はありませんでした。当連結会計年度においては、主に下半期での物件売却を予定しております。
（不動産ソリューション事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は89百万円（前年同期比：37百万円増）、営業利益は12百万円（前年同期比：10百万円増）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発並びにバリューアップ等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
収益不動産開発
当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同期比：０百万円増）、営業損失は２百万円（前年同期：営業利益２百万円）となりました。
収益不動産開発においては、長期保有目的の不動産から賃料収入を得ております。
バリューアップ
当第１四半期連結累計期間の売上高は31百万円（前年同期比：18百万円増）、営業損失は８百万円（前年同期：営業利益１百万円）となりました。
当第１四半期連結累計年度においては物件の売却はなく、保有しているバリューアップ物件からの賃貸収入を得ております。当連結会計年度においては、主に第４四半期連結会計期間での物件売却を予定しております。
不動産コンサルティング、不動産仲介
当第１四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同期比：19百万円増）、営業利益は23百万円（前年同期：営業損失２百万円）となりました。
主に、他社開発案件の企画開発コンサルティングフィー等を得ております。
（その他事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は11百万円（前年同期比：６百万円増）、営業損失は４百万円（前年同期：営業損失８百万円）となりました。
主に、不動産賃貸管理業務等の手数料収入を得ております。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,174百万円（前連結会計年度末：16,645百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,528百万円の増加となりました。
流動資産は19,291百万円（前連結会計年度末：14,751百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,540百万円の増加となりました。不動産開発事業の分譲マンション開発２棟を売却した一方、賃貸マンション開発用地７プロジェクトの開発用地を取得し、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件４棟を取得したこと等により販売用不動産が6,476百万円増加、仕掛販売用不動産が962百万円増加したこと等によります。
固定資産は1,788百万円（前連結会計年度末：1,792百万円）となり、前連結会計年度末と比較して４百万円の減少となりました。
繰延資産は94百万円（前連結会計年度末：101百万円）となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債は10,346百万円（前連結会計年度末：5,861百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,485百万円の増加となりました。
流動負債は2,692百万円（前連結会計年度末：4,606百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,914百万円の減少となりました。主な要因として、借入金の返済により短期借入金が264百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,301百万円減少したこと等によります。
固定負債は7,654百万円（前連結会計年度末：1,254百万円）となり、前連結会計年度末と比較して6,400百万円の増加となりました。主な要因として、棚卸資産の取得に伴う借入れにより長期借入金が6,375百万円増加したこと等によります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は10,827百万円（前連結会計年度末：10,784百万円）となり、前連結会計年度末と比較して42百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42百万円増加したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年１月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 58,948,922 | 58,948,922 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 58,948,922 | 58,948,922 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 58,948,922 | － | 5,367,721 | － | 5,029,800 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 58,946,900 | 589,469 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,022 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,948,922 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 589,469 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,995,336 | 5,141,009 |
| 売掛金 | 38,542 | 123,207 |
| 販売用不動産 | 1,127,029 | 7,603,675 |
| 仕掛販売用不動産 | 5,024,139 | 5,986,301 |
| 貯蔵品 | 136 | 228 |
| その他 | 568,151 | 439,786 |
| 貸倒引当金 | △1,740 | △2,563 |
| 流動資産合計 | 14,751,595 | 19,291,645 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,319,270 | 1,319,270 |
| その他（純額） | 296,060 | 295,267 |
| 有形固定資産合計 | 1,615,330 | 1,614,537 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 14,320 | 13,489 |
| 無形固定資産合計 | 14,320 | 13,489 |
| 投資その他の資産 | 163,304 | 160,330 |
| 固定資産合計 | 1,792,956 | 1,788,357 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 98,082 | 91,221 |
| その他 | 3,315 | 2,994 |
| 繰延資産合計 | 101,398 | 94,216 |
| 資産合計 | 16,645,949 | 21,174,219 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 334,805 | 230,751 |
| 短期借入金 | 301,800 | 37,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,601,639 | 2,300,629 |
| 未払法人税等 | 76,948 | 19,482 |
| 賞与引当金 | 5,000 | - |
| その他 | 286,536 | 103,557 |
| 流動負債合計 | 4,606,730 | 2,692,021 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,208,360 | 7,584,222 |
| その他 | 46,157 | 70,640 |
| 固定負債合計 | 1,254,517 | 7,654,862 |
| 負債合計 | 5,861,247 | 10,346,884 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,367,721 | 5,367,721 |
| 資本剰余金 | 5,030,523 | 5,030,523 |
| 利益剰余金 | 360,774 | 403,407 |
| 株主資本合計 | 10,759,019 | 10,801,652 |
| 新株予約権 | 25,682 | 25,682 |
| 純資産合計 | 10,784,701 | 10,827,335 |
| 負債純資産合計 | 16,645,949 | 21,174,219 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 448,750 | 1,978,560 |
| 売上原価 | 361,385 | 1,490,331 |
| 売上総利益 | 87,364 | 488,228 |
| 販売費及び一般管理費 | 183,106 | 388,352 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △95,741 | 99,876 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 違約金収入 | - | 1,546 |
| その他 | 41 | 45 |
| 営業外収益合計 | 41 | 1,595 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,042 | 35,359 |
| その他 | 2,133 | 16,058 |
| 営業外費用合計 | 25,175 | 51,418 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △120,874 | 50,053 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 715 | - |
| 特別利益合計 | 715 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △120,159 | 50,053 |
| 法人税等 | 282 | 7,420 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △120,441 | 42,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △120,441 | 42,633 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △120,441 | 42,633 |
| 四半期包括利益 | △120,441 | 42,633 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △120,441 | 42,633 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | - |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,422千円は、セグメント間取引消去83千円と全社費用△70,505千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,697千円は、セグメント間取引消去583千円と全社費用△86,281千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「不動産管理事業」の重要性が乏しくなったため、当該事業を「その他」に含んでおります。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △5円09銭 | 0円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △120,441 | 42,633 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △120,441 | 42,633 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,654,804 | 58,948,922 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 0円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,160,545 |
| （うち新株予約権） | － | （1,160,545） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年１月31日 |
| 株式会社アスコット |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕 一 朗 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |