4098 チタン工業 四半期報告書－第120期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第119期第３四半期累計期間及び第120期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第119期の潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

  当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな景気回復基調が続きましたものの、米国の政策動向や中国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

  このような情勢のもとで、当社は、３カ年の新中期事業計画（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

  その結果、チタン酸リチウム及び酸化鉄の出荷数量が増加いたしましたので、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期を上回る4,691百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

  一方、損益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、海外への拡販に向けたＦＤＡ（米国食品医薬品局）審査及び欧州ＲＥＡＣＨ（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）への対応費用の負担並びに原燃料価格の高騰などにより、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失44百万円）、経常損失は42百万円（前年同期は経常損失53百万円）、四半期純損失は53百万円（前年同期は四半期純損失61百万円）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（酸化チタン）

  酸化チタンにつきましては、輸出の大幅な減少などにより、出荷数量が減少いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、ＵＶカット化粧品向け新製品の採用などにより、出荷数量が増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、自動車搭載用電池向け製品が好調に推移したことにより、出荷数量が増加いたしました。

  以上の結果、当セグメントの売上高は3,186百万円（前年同期比3.5％減）となり、売上高の減少、海外への拡販に伴う諸経費の増加及び原燃料価格の高騰などにより、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

（酸化鉄）

  酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品並びにトナー向け及び塗料向け既存製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が増加いたしました。

  以上の結果、当セグメントの売上高は1,465百万円（前年同期比17.0％増）となりましたものの、諸経費の増加などにより、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

  資産につきましては、現金及び預金、仕掛品、投資有価証券などの増加があったものの、受取手形及び売掛金、機械及び装置などの減少から、当第３四半期会計期間末10,981百万円と前事業年度末に比べて157百万円減少いたしました。

  負債につきましては、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金などの増加があったものの、賞与引当金、長期借入金などの減少から、当第３四半期会計期間末5,376百万円と前事業年度末に比べて91百万円減少いたしました。

  純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加があったものの、四半期純損失の計上による利益剰余金などの減少から、当第３四半期会計期間末5,604百万円と前事業年度末に比べて65百万円減少いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、これまで超微粒子酸化チタンをコア事業と位置づけ、新製品の開発及び既存製品の拡販に鋭意取り組んでまいりました。また、平成29年７月にＦＤＡ（米国食品医薬品局）によるＧＭＰ査察を受け、紫外線カット化粧品に使用される超微粒子酸化チタンの製造設備（ＳＴ－４工場）がＯＴＣ原薬製造所として承認されましたので、今後は海外からも旺盛な需要が見込まれております。したがいまして、事業規模の拡大を図るため、超微粒子酸化チタン製造設備（ＳＴ－５工場）の増設を計画いたしました。なお、投資額は約10億円、着工は平成30年３月、製造開始は同年10月を予定しております。

　一方、基盤事業の顔料級酸化チタンにつきましては、安定的に収益を確保できる事業に再構築するため、検討を継続してまいりましたが、海外メーカーとの競争激化や設備の老朽化等により、採算性を確保することが困難であるとの結論に至りました。したがいまして、基盤事業の顔料級酸化チタンにつきましては、製品の製造・販売を終了し、コア事業である超微粒子酸化チタンへの原料供給に特化させ、酸化チタン事業の抜本的な再構築を図ることといたしました。なお、製造は平成30年３月、販売は平成31年３月にそれぞれ終了する予定です。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は236百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）の効力発生日である平成29年10月１日付で、発行可能株式総数を84,000,000株から8,400,000株に変更する旨の定款の一部変更を行っております。これにより、当社の発行可能株式総数は、75,600,000株減少し、8,400,000株となっております。

②【発行済株式】

(注) 平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で、株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、当社の発行済株式総数は、27,248,640株減少し、3,027,626株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で、株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行っております。これにより、当社の発行済株式総数は、27,248,640株減少し、3,027,626株となっております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株(議決権10個)含まれております。

2 平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で、株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、当社の発行済株式総数は、27,248,640株減少し、3,027,626株となっております。

②【自己株式等】

(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で、株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行っております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在における当社の自己保有株式数は、19,359株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           0.2％

売上高基準         1.6％

利益基準    　   △4.2％

利益剰余金基準   　0.3％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

(注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチタン工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第120期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、チタン工業株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上