| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンクロ・フード |
| 【英訳名】 | Synchro Food Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 執行役員社長 藤代 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期累計期間 | 第15期第３四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 754,817 | 1,006,092 | 1,052,263 |
| 経常利益 | (千円) | 289,314 | 422,598 | 423,445 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 182,172 | 268,311 | 264,527 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 499,830 | 499,830 | 499,830 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,905,000 | 8,715,000 | 2,905,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,708,576 | 2,060,016 | 1,790,823 |
| 総資産額 | (千円) | 1,918,542 | 2,314,286 | 2,093,479 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.69 | 30.78 | 33.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.00 | 29.91 | 32.33 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 89.0 | 85.5 |
| 回次 | 第14期第３四半期会計期間 | 第15期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.01 | 11.48 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．当社は、平成28年９月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第14期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しています。ただし、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念等もあり、依然として先行きの不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、全体の売上高は前年をやや上回る水準で推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 平成29年12月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社は、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上に加え、北海道・東北エリアにおけるサービスの拡充等により、平成29年12月末時点における登録ユーザー数が124千件(前年同期比16.4％増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ－ザ－数(注1)についても、5.9千件(前年同期比15.6％増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,655社(前年同期比11.8％増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,006,092千円(前年同期比33.3％増)、営業利益は447,343千円(前年同期比41.4％増)、経常利益は422,598千円(前年同期比46.1％増)、四半期純利益は268,311千円(前年同期比47.3％増)となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス780,624千円(前年同期比40.8％増)、出退店サービス155,505千円(前年同期比7.1％増)、その他サービス69,962千円(前年同期比26.7％増)であります。
また、ユーザーからの売上高は802,787千円(前年同期比39.2％増)となり、関連事業者等からの売上高は203,304千円(前年同期比14.0％増)となりました。
(注) １．当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
２．当該事業年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は2,314,286千円となり、前事業年度末に比べて220,806千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加(前事業年度比195,381千円増加)したこと等によるものであります。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,222,426千円となり前事業年度末に比べて200,327千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前事業年度比195,381千円増加)等であります。固定資産は91,859千円となり、前事業年度末に比べて20,479千円増加しました。以上の結果、総資産は2,314,286千円(前事業年度比220,806千円増加)となっております。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は246,931千円となり前事業年度末に比べて48,434千円減少しました。主な増加要因は、賞与引当金による増加(前事業年度比17,000千円増加)等であります。主な減少要因は、法人税支払いによる未払法人税等の減少(前事業年度比41,771千円減少)、確定賞与支払いによる未払費用の減少(前事業年度比24,879千円減少)等であります。固定負債は7,338千円となり、前事業年度末に比べて48千円増加しました。以上の結果、総負債は254,269千円(前事業年度比48,386千円減少)となっております。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は2,060,016千円となり前事業年度末に比べて269,193千円増加しました。主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前事業年度比268,311千円増加)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,006,092千円(前年同期比33.3％増)となりました。内訳は、運営サービス780,624千円(前年同期比40.8％増)、出退店サービス155,505千円(前年同期比7.1％増)、その他サービス69,962千円(前年同期比26.7％増)であります。
(売上総利益)
売上原価は104,223千円(前年同期比49.6％増)となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は、901,868千円(前年同期比31.6％増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、454,525千円(前年同期比23.3％増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は447,343千円(前年同期比41.4％増)となりました。
(経常利益)
営業外費用は、24,759千円(前年同期比8.9％減)となりました。これは主に、東京証券取引所市場第一部上場に伴う成功報酬費用等であります。この結果、経常利益は422,598千円(前年同期比46.1％増)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は154,286千円(前年同期比44.0％増)となりました。この結果、四半期純利益は268,311千円(前年同期比47.3％増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,715,000 | 8,866,950 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,715,000 | 8,866,950 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | － | 8,715,000 | － | 499,830 | － | 487,830 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,714,100 | 87,141 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,715,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 87,141 | － |
(注)１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社シンクロ・フード | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号 | 154 | ― | 154 | 0.00 |
| 計 | － | 154 | ― | 154 | 0.00 |
(注) 当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | - | 中川 二博 | 昭和35年 ４月８日 | 昭和59年４月 平成10年10月 平成11年６月 平成15年４月 平成18年４月 平成24年10月 平成25年６月 平成26年10月 平成28年４月 平成29年６月 | 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 株式会社東海カーセンサー（現株式会社リクルート東海カーセンサー）代表取締役 株式会社九州カーセンサー（現株式会社リクルート西日本カーセンサー）代表取締役 株式会社HRマーケティング関西（現株式会社リクルートジョブズ）代表取締役 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）執行役員 株式会社リクルートスタッフィング常務執行役員 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員 株式会社JCM取締役 株式会社リクルートカーセンサー代表取締役 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ顧問 プレミアグループ株式会社取締役（現任） | (注)２ | - | 平成29年 ６月28日 |
(注)１．取締役中川二博は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は就任の時から平成30年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,949,451 | 2,144,833 | |||||||||
| 売掛金 | 53,307 | 61,022 | |||||||||
| 前払費用 | 5,556 | 9,393 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,094 | 11,007 | |||||||||
| その他 | 272 | 272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,583 | △4,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,022,098 | 2,222,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 10,578 | 13,638 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 532 | 421 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,111 | 14,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 482 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 482 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 300 | 300 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 39,427 | 41,723 | |||||||||
| 長期前払費用 | 303 | 65 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,755 | 1,710 | |||||||||
| その他 | 18,000 | 34,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,786 | 77,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,380 | 91,859 | |||||||||
| 資産合計 | 2,093,479 | 2,314,286 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,955 | 3,933 | |||||||||
| 未払金 | 12,266 | 14,221 | |||||||||
| 未払費用 | 40,005 | 15,125 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,338 | 72,566 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,198 | 25,409 | |||||||||
| 前受金 | 93,274 | 87,490 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 17,000 | |||||||||
| その他 | 3,327 | 11,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 295,365 | 246,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 7,290 | 7,338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,290 | 7,338 | |||||||||
| 負債合計 | 302,656 | 254,269 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 499,830 | 499,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 487,830 | 487,830 | |||||||||
| 利益剰余金 | 803,272 | 1,071,584 | |||||||||
| 自己株式 | △108 | △194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,790,823 | 2,059,049 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 967 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,790,823 | 2,060,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,093,479 | 2,314,286 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 754,817 | 1,006,092 | |||||||||
| 売上原価 | 69,647 | 104,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 685,170 | 901,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 368,731 | 454,525 | |||||||||
| 営業利益 | 316,439 | 447,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 6 | |||||||||
| 還付加算金 | 15 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄付金 | 1,000 | 100 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,898 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 16,281 | 24,659 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,179 | 24,759 | |||||||||
| 経常利益 | 289,314 | 422,598 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 289,314 | 422,598 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,854 | 148,155 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,287 | 6,131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107,142 | 154,286 | |||||||||
| 四半期純利益 | 182,172 | 268,311 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,903千円 | 2,481千円 |
(金融商品関係)
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23.69円 | 30.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 182,172 | 268,311 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 182,172 | 268,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,689,000 | 8,714,890 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23.00円 | 29.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 230,048 | 254,620 |
| (うち新株予約権) (株) | (230,048) | (254,620) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成28年９月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月２日
株式会社シンクロ・フード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの平成29年４月１日から平成30年３月３１日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フードの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。