2331 綜合警備保障 四半期報告書－第53期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜セキュリティ事業＞

平成29年４月１日付で、セキュリティ事業（常駐警備業務）を営むALSOK-TW東日本株式会社は、NTTグループのテルウェル東日本株式会社の警備事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。

平成29年７月３日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社の警備輸送業務を会社分割（吸収分割）により承継した新設会社の全株式を取得し、同社の商号をALSOK関東デリバリー株式会社に変更いたしました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定は次のとおりであります。

当社は、平成29年10月３日付で当社の連結子会社である群馬綜合ガードシステム株式会社と株式交換契約を締結したうえで、平成29年11月10日付にて本株式交換を実施し、同社を完全子会社といたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費や輸出が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、全体として緩やかに回復しました。また、世界経済も、各国のテロや北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まり、地域主義台頭の懸念等により不透明感が拭えないものの、緩やかな回復が続いています。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が戦後初めて100万件を割り込んだ2016年を昨年はさらに下回り約91万件となるなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、多発する国際テロのほか、仮想通貨流出等のサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。

このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。加えて、警備運用部門における人材の多機能化やガードセンターの統合等のコスト削減策を実施し、また生産性向上を目指して、当社グループ全体での業務改革に取り組んでおります。更なる成長に向けて、AI、IoT、5G等の最新技術を活用した新サービスの開発等にも挑戦しています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は319,303百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は20,630百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は21,773百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,886百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」の販売を推進してまいりました。また、昨今の長時間労働の問題や政府が主導する「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」や、ALSOK画像クラウドサービス等の防犯カメラシステムや出入管理システム等の販売が好調に推移し売上に貢献しました。個人向けサービスとしては、高度なセキュリティシステムを標準機能として搭載する「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の契約件数が順調に推移しました。このほか、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして、「HOME ALSOKみまもりサポート」や、昨年６月に一般販売を開始した地域の見守りネットワークを構築する「みまもりタグ」の販売も拡大しております。常駐警備業務においては、世界的に多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まりや人手不足等を背景として、警備業務のアウトソース、再開発に伴う新築オフィスビルの警備等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関からのATM綜合管理業務等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景に小売・飲食店等からの入（出）金機の受注が好調に推移しました。

これらに加え、M&A効果もあり、セキュリティ事業の売上高は254,876百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は23,882百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務の受注が売上に貢献しました。そのほか、防災・減災ニーズの高まりによる災害対策用品や住宅用火災警報器等消火設備の販売が売上に貢献しました。さらに、設備工事部門の受注が堅調に推移し業績が回復したこともあり、綜合管理・防災事業の売上高は42,101百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は2,968百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

介護事業につきましては、施設介護事業（有料老人ホーム・グループホーム等）の利用者増加が売上に貢献し、売上高が19,389百万円（前年同期比3.4％増）となったほか、株式会社ウイズネットにおいてコスト削減を推進した結果、営業利益は167百万円（前年同期は220百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は5,465百万円（前年同期比73.5％減）であります。税金等調整前四半期純利益により21,773百万円、減価償却による資金の内部留保により10,342百万円の資金が増加した一方、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により13,785百万円、法人税等の支払により11,646百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は15,559百万円（前年同期比25.8％増）であります。有形固定資産を7,720百万円、子会社株式を5,973百万円、投資有価証券を1,796百万円取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は1,723百万円（前年同期比73.5％減）であります。短期借入金の増加（純額）により9,894百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により5,780百万円、リース債務の返済により3,261百万円、長期借入金の返済により2,605百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額360百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、ALSOK関東デリバリー株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社の株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が23,103百万円含まれております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が19,640百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月10日付で、当社を株式交換完全親会社とし、群馬綜合ガードシステム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式725,500株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,753百万円増加し、自己株式が952百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,065百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は17百万円であり、その内訳は土地17百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ウイズネットおよびその子会社６社、PT. ALSOK BASS Indonesia Security ServicesならびにALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、4,624百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、日本ドライケミカル株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,027百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結累計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、従来セキュリティ事業に含めていた収益及び費用の一部を、綜合管理・防災事業に含めるように管理体制を見直し、セグメントの配分方法を変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるALSOK-TW東日本株式会社がテルウェル東日本株式会社の警備事業（常駐警備業務）を承継したこと、および当社がALSOK関東デリバリー株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、4,150百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社は、平成29年10月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、群馬綜合ガードシステム株式会社（以下、「群馬綜合ガードシステム」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、平成29年11月10日付で本株式交換を実施いたしました。

１．取引の概要

（１）株式交換完全子会社の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　群馬綜合ガードシステム株式会社

事業の内容　　　　セキュリティ事業および綜合管理・防災事業

（２）企業結合日

平成29年11月10日

（３）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、群馬綜合ガードシステムを株式交換完全子会社とする株式交換

（４）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

群馬綜合ガードシステムは、群馬県内において常駐警備、機械警備等を中心としたサービスを提供しております。当社は、群馬綜合ガードシステムを完全子会社化することにより、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、当社グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

ただし、当社が保有する群馬綜合ガードシステム株式については、本株式交換による株式の割当は行っておりません。

（２）株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は両社から独立した第三者算定機関であるフロンティア・マネジメント株式会社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、当事者間で慎重に協議した結果、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均法により、非上場会社である群馬綜合ガードシステムの株式価値については、類似会社比較法、及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により評価を実施し、上記（１）の株式交換比率とすることが妥当であるとの判断に至りました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,015百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上