2497 ユナイテッド 四半期報告書－第21期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、連結子会社であるゴロー株式会社は、平成29年10月２日付で株式会社アラン・プロダクツに商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動と雇用環境の改善を中心とした緩やかな回復
基調にあるものの、個人消費が伸び悩むなど、先行きが不透明な状態にあります。

当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成29年４月の内閣府の報告によりま
すと、平成29年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比2.3％増の69.7％と増加を継続しております
(*1)。

こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化
した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益
を拡大するべく事業展開してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、アドテクノロジー事業はエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強
化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業は㈱アラン・プロダクツ(*3)をはじめとし
たグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。

また、インベストメント事業は、株式売却益等が前年同期を上回り増収増益となっております。

以上の結果、売上高は10,474百万円(前年同期比2.2％増)となり、営業利益は1,120百万円(前年同期比47.8％増)、経常利益は1,106百万円(前年同期比39.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円(前年同期比58.8％増)となりました。

(*1)　内閣府『平成29年３月実施調査結果：消費動向調査』 (平成29年４月)

(*2)　アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

(*3)  2017年10月２日付で「ゴロー㈱」から「㈱アラン・プロダクツ」へ社名を変更

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」
に名称変更しております。また、当第３四半期連結累計期間より、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」として記載しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（イ）アドテクノロジー事業

アドテクノロジー事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』、動画広告プラッ
トフォーム『VidSpot(ビッドスポット)』、及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『adstir(アドステ
ア)』等を提供しており、これらを「アドテクノロジー事業」としております。

当事業におきましては、全体として成長を継続したものの、前期にエージェンシー事業から撤退した影響で減
収となりました。また、セグメント利益においては人員配置の強化を含む動画広告領域への積極的な先行投資等の影響
で減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は5,878百万円(前年同期比0.5％減)となり、セグメント利益は514百万円(前年同期比31.3％減)となりました。

（ロ）コンテンツ事業

コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲーム事業及び、スマートフォン向けアプリやWEB
サイトを通してユーザーにコンテンツを提供する非ゲームコンテンツ事業のサービス群を「成長事業群」と位置
づけ、事業育成を図っております。また、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケテ
ィング事業を「安定収益事業群」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置づけております。

当事業におきましては、前期より順調に成長したネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』が利
益回収フェーズに入り安定した収益基盤となったことや、M&Aによって前第２四半期会計期間末より連結子会社と
なった㈱アラン・プロダクツのアフィリエイト広告売上が順調に成長し、増収増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は4,291百万円(前年同期比4.1％増)となり、セグメント利益は927百万円(前年同期比285.1％増)となりました。

（ハ）インベストメント事業

インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。

当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において株式売却益等の計上額が前年を上回り、売上高は337百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益は248百万円(前年同期比9.6％増)となりました。

(ニ) その他事業

その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新規事業立ち上げの取り組みを推進し、当第３四半期連結累計期間においてセグメント損失28百万円（前年同期はなし）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ777百万円増加し、12,894百万円となりました。これは主に、新規投資及び保有株式の時価上昇による影響等により営業投資有価証券が913百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ202百万円増加し、2,767百万円となりました。これは主に、その他流動負債が349百万円増加した一方で、未払法人税等が106百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ574百万円増加し、10,126百万円となりました。これは主に、前期末及び当期中間の配当実施と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が285百万円増加したこと及び、その他有価証券評価差額金が197百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間末より、新たに設立したコイネージ株式会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株式資本の著しい変動

当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、資本剰余金が37,184千円増加し、自己株式が232,111千円減少しております。

また、平成28年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成28年４月１日～平成28年４月21日までに普通株式173,200株、251,590千円の取得を行いました。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△459,781千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「メディア事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」に名称変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「コンテンツ事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（のれんの金額の重要な変動）

「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間中にキラメックス株式会社の株式を追加取得しております。当該取引は、前連結会計年度末の取引と合わせて一つの企業結合を構成しているため、のれんの追加計上を行っております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては249,733千円であります。

また、「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間中に株式会社アラン・プロダクツの株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては739,531千円であります。　　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△543,121千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「広告事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「アドテクノロジー事業」と記載しております。このセグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間より、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」として記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月31日

ユナイテッド株式会社

取　締　役　会　御中

監査法人アヴァンティア

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直 印

業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。