7965 象印マホービン有価証券報告書－第73期(平成28年11月21日－平成29年11月20日)

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7965 象印マホービン有価証券報告書－第73期(平成28年11月21日－平成29年11月20日)

象印マホービン（7965）書類ID S100C794

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月20日
【事業年度】	第73期(自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
【会社名】	象印マホービン株式会社
【英訳名】	Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長市川典男
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】	06-6356-2368
【事務連絡者氏名】	経理部長岡本茂久
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】	06-6356-2368
【事務連絡者氏名】	経理部長岡本茂久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 象印マホービン株式会社東京支社 (東京都港区南麻布１丁目６番18号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		平成25年11月	平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月	平成29年11月
売上高	(百万円)	66,687	76,815	89,796	89,231	85,363
経常利益	(百万円)	2,496	6,850	10,916	11,822	8,493
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,602	3,761	6,314	7,299	5,338
包括利益	(百万円)	4,257	5,307	7,356	3,931	8,263
純資産額	(百万円)	48,047	52,563	58,814	61,144	67,672
総資産額	(百万円)	69,089	75,367	86,019	88,022	92,928
１株当たり純資産額	(円)	703.72	767.01	858.73	894.49	989.11
１株当たり当期純利益金額	(円)	23.71	55.65	93.44	108.03	79.00
潜在株式調整後１株　当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	68.8	68.8	67.5	68.7	71.9
自己資本利益率	(％)	3.5	7.6	11.5	12.3	8.4
株価収益率	(倍)	16.1	14.9	19.2	12.4	12.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,082	6,375	6,702	8,016	6,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,124	△1,964	△530	△3,429	△937
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△979	△720	△824	△1,663	△1,927
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	11,231	15,337	21,018	22,691	27,292
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,198	1,210	1,282	1,308	1,325
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(1,546)	(1,451)	(1,455)	(1,468)	(1,422)

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(平成23年６月16日改訂)が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第70期より、一部の在外子会社では改訂後のIAS第19号を適用しています。当該会計方針の変更に伴い、第69期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		平成25年11月	平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月	平成29年11月
売上高	(百万円)	60,715	68,367	77,668	75,484	71,874
経常利益	(百万円)	2,429	4,581	8,621	7,161	8,365
当期純利益	(百万円)	1,617	2,560	5,577	5,942	6,186
資本金	(百万円)	4,022	4,022	4,022	4,022	4,022
発行済株式総数	(千株)	72,600	72,600	72,600	72,600	72,600
純資産額	(百万円)	40,401	42,166	47,269	51,393	56,562
総資産額	(百万円)	56,925	60,440	67,462	71,465	75,628
１株当たり純資産額	(円)	597.77	623.96	699.57	760.61	837.11
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	8.00	10.00	20.00	22.00	22.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(4.00)	(4.00)	(8.00)	(10.00)	(11.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	23.93	37.88	82.54	87.94	91.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.0	69.8	70.1	71.9	74.8
自己資本利益率	(％)	4.1	6.2	12.5	12.0	11.5
株価収益率	(倍)	15.97	21.96	21.77	15.23	10.80
配当性向	(％)	33.44	26.40	24.23	25.02	24.03
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	495	504	500	503	501
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(109)	(114)	(114)	(116)	(108)

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
昭和23年12月	株式会社協和製作所を設立。
昭和28年６月	協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。
昭和36年12月	象印マホービン株式会社に商号変更。
昭和42年１月	大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
昭和45年５月	電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。
昭和53年９月	大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
昭和54年６月	大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。
昭和56年７月	ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。
昭和61年８月	タイに製造会社UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。
昭和61年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和62年１月	アメリカに販売会社ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。
平成７年３月	香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成14年４月	台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成15年３月	中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成15年５月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。
平成17年11月	東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。
平成25年3月	大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立(現・連結子会社)。
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。
平成26年10月	タイに販売会社ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.を設立(現・連結子会社)。
平成28年11月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社が和新ガラス株式会社を吸収合併。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売ならびにこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。なお、平成28年11月21日付で連結子会社であった和新ガラス株式会社は、同じく連結子会社である象印ファクトリー・ジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

製造部門

(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。

(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。

(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

(その他製品)　象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

販売部門

国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。

物流部門

象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。

修理・リサイクル部門

象印ユーサービス株式会社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION	米国カリフォルニア州トーランス市	千US$ 3,000	調理家電製品・リビング製品・その他製品	100.0	当社製品の販売役員の兼任２名
象印フレスコ株式会社	大阪市北区	10	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売当社所有の土地・建物の賃貸役員の兼任１名
象印特販株式会社	東京都港区	10	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売当社所有の建物の賃貸役員の兼任１名
新象製造廠有限公司 (注)２	中国香港特別行政区	千HK$ 15,000	調理家電製品	51.0	当社製品の製造債務保証役員の兼任３名
象印ファクトリー・ジャパン株式会社 (注)２	大阪府大東市	80	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の製造当社所有の土地・建物他の賃貸債務保証役員の兼任５名
台象股份有限公司 (注)２	台湾台北市	千NT$ 200,000	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売債務保証役員の兼任２名
上海象印家用電器有限公司(注)５	中国上海市	千人民元 14,208	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0 (75.0)	当社製品の販売債務保証役員の兼任２名
象印ユーサービス株式会社	大阪府東大阪市	30	製品の配送製品の修理・リサイクル	100.0	当社製品の配送当社製品の修理及びリサイクル役員の兼任２名
象印ラコルト株式会社	大阪市北区	50	その他製品	100.0	その他製品の販売役員の兼任１名
ZOJIRUSHI SE ASIACORPORATION LTD.	タイ国バンコク都	千BHT 100,000	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売債務保証役員の兼任２名
(持分法適用関連会社)
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.	タイ国バンコク都	千BHT 600,000	リビング製品	49.0	当社製品の製造役員の兼任２名

　(注) １　主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

　２　特定子会社であります。

　３　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

　４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が、10％を超えております。

①	売上高	11,391	百万円
②	経常利益	943	百万円
③	当期純利益	695	百万円
④	純資産額	3,740	百万円
⑤	総資産額	5,323	百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	平成29年11月20日現在
事業部門の名称	従業員数（名）
生産・開発部門	498	（1,272）
販売部門	450	（ 65）
その他	377	（ 85）
合　　計	1,325	（1,422）

　(注) １　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　５　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

			平成29年11月20日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
501 (108)	42.3	15.2	7,912

事業部門の名称	従業員数（名）
生産・開発部門	188	（ 36）
販売部門	233	（ 58）
その他	80	（ 14）
合　　計	501	（ 108）

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり　ます。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　６　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス　一般労働組合同盟に所属し、組合員数は555名(平成29年11月20日現在)であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の中で、当社グループは、中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN Ⅱ』の２年目を迎え、さらなるブランドの向上を目指して設定した重点課題の解決に向けて、「実行の年」と位置づけて取り組んでまいりました。

まず、タイの関連会社において生産工場を拡張し、ステンレスマホービンの生産能力増強を行うとともに、さらなる効率化のため国内の製造子会社２社の経営統合を実施するなど、グローバル視点での最適な生産体制の再編を実施いたしました。また、お客様との接点を強化する取り組みとして、東京・大阪において「ごはんのおいしさ」を実感していただく場所として『象印食堂』を期間限定で開催したほか、当社ウェブサイトの充実やウェブを通じた情報発信活動を強化いたしました。さらには、圧力IH炊飯ジャーやステンレスクールボトルの店頭キャンペーンを展開するなど、商品販売の拡大に努めました。

海外では、新製品発表会や店頭キャンペーンの実施など各国で販売促進活動を積極的に展開いたしました。加えて、中国の上海に日本の食文化の発信基地としてオープンした象印ブティックをリニューアルし、料理教室の機能拡充など施設の充実を図るとともに、台湾やタイにおけるピンクリボンキャンペーンへの参加やベトナムに新たなショールームをオープンするなど、象印ブランドのさらなる認知度向上のための取り組みを実施いたしました。

新製品としては、南部鉄器の羽釜形状の内釜を採用し、お客様の好みに合わせたごはんが炊ける「わが家炊き」機能を強化した圧力IH炊飯ジャー、材料を入れてメニュー番号を選択するだけで簡単に本格調理ができる自動圧力IHなべ、２倍フッ素コートによりスポーツドリンクにも対応した、新しいデザインを採用したコップタイプのステンレスボトルなどを発売いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、海外においては中国市場が好調に推移したことにより海外売上高は増加いたしました。しかしながら、国内において炊飯ジャーの売上が大きく減少したことに加え、電気ポットなども前年実績を下回ったことが影響し、853億63百万円と前連結会計年度比4.3%減となりました。利益につきましては、炊飯ジャーやステンレスマホービンの利益率が低下したことに加えて、国内売上高が減少したことが大きく影響し、営業利益は78億23百万円と前連結会計年度比35.4%減となりました。経常利益は為替差益の計上などによる営業外損益の改善はあったものの、84億93百万円と前連結会計年度比28.2%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は53億38百万円と前連結会計年度比26.9%減となりました。

製品区分別の業績は次のとおりであります。

① 調理家電製品

国内においては、３合炊きサイズの圧力ＩＨ炊飯ジャーの売上が増加したものの、その他の炊飯ジャーは市場の停滞や訪日外国人のインバウンド需要の減速による販売先の在庫調整の動き、競合他社の新規参入なども影響し、全般的に低調に推移したことにより、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは市場が縮小傾向となっていることもあり、前年実績を下回りました。電気調理器具ではホットプレートは穴あきプレートタイプを中心に売上が増加したものの、グリルなべやオーブントースターなどが低調に推移し、電気調理器具全体としては前年実績を下回りました。

海外においては、炊飯ジャーは北米市場で売上が減少したものの、中国市場でマイコン炊飯ジャーやＩＨ炊飯ジャーが好調に推移したことにより、炊飯ジャー全体としては売上を伸ばしました。また、電気ポットも中国市場で好調に推移し、北米市場でも前年実績を上回りました。

しかしながら、調理家電製品の売上高は545億82百万円と前連結会計年度比9.2%減となりました。

② リビング製品

国内においては、ステンレスマグがワンタッチオープンタイプを中心に好調に推移し、飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルや保冷専用のステンレスクールボトルは新製品の投入効果もあり売上が増加するなど、ステンレスマホービン全体としては売上が伸長いたしました。

海外においては、台湾市場ではステンレスフードジャーを中心に売上が減少したものの、中国市場ではステンレスマグやステンレスポットなどが好調に推移し、ステンレスマホービン全体としては売上が前年実績を上回りました。

その結果、リビング製品の売上高は259億42百万円と前連結会計年度比5.6%増となりました。

③ 生活家電製品

加湿器は新製品の投入効果により売上が増加し、ふとん乾燥機も市場全体の出荷数量増加もあり好調に推移いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は31億33百万円と前連結会計年度比10.7%増となりました。

④ その他製品

その他製品の売上高は17億５百万円と前連結会計年度比0.4%減となりました。

所在地別の業績は次のとおりであります。

① 日本

炊飯ジャーの販売が低調に推移したことにより、売上高は581億92百万円(前連結会計年度比8.0％減)となりました。営業利益は59億11百万円(前連結会計年度比15.9％減)となりました。

② アジア

中国市場で炊飯ジャーが好調に推移したことにより、売上高は208億86百万円(前連結会計年度比7.3％増)、営業利益は23億14百万円(前連結会計年度比29.2％減)となりました。

③ 北米

ステンレス製品の販売が低調に推移したことにより、売上高は62億84百万円(前連結会計年度比3.0％減)となりました。営業利益は６億48百万円(前連結会計年度比19.5％減)となりました。

・所在地別業績

					(単位：百万円)
	日本	アジア	北米	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,192	20,886	6,284	85,363	―	85,363
所在地間の内部売上高又は振替高	14,810	5,863	0	20,675	(20,675)	―
計	73,003	26,749	6,285	106,038	(20,675)	85,363
営業利益	5,911	2,314	648	8,873	(1,050)	7,823

（参考情報）

・地域別売上高

	日本	海外							合計
		アジア		北米	欧州	中近東	その他	計
			内、中国
地域別売上高(百万円)	56,567	21,797	11,391	6,073	202	475	246	28,795	85,363
全体に占める割合(％)	66.3	25.5	13.3	7.1	0.2	0.6	0.3	33.7	100.0

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億円増加し、272億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13億79百万円減少し、66億36百万円となりました。これは主に法人税等の支払額33億27百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益83億30百万円、売上債権の減少20億５百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24億92百万円減少し、９億37百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億73百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億64百万円増加し、19億27百万円となりました。これは主に配当金の支払い15億51百万円により資金が減少したことによるものであります。

回次	第71期	第72期	第73期
決算年月	平成27年11月	平成28年11月	平成29年11月
自己資本比率(％)	67.5	68.7	71.9
時価ベースの自己資本比率(％)	141.2	102.8	71.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.5	0.4	0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	158.8	89.7	252.9

　(注)　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
　なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

製品区分	生産高(百万円)	前年同期比(％)
調理家電製品	36,759	△5.1
リビング製品	13,418	△13.0
生活家電製品	1,941	30.8
その他製品	239	△32.0
合計	52,358	△6.5

　(注) １　金額は製造原価により表示しております。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、原則として見込生産であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

製品区分	販売高(百万円)	前年同期比(％)
調理家電製品	54,582	△9.2
リビング製品	25,942	5.6
生活家電製品	3,133	10.7
その他製品	1,705	△0.4
合計	85,363	△4.3

　(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２　当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、経営方針として「コーポレートブランドの向上～世界で信頼されるブランドに～」と設定いたしました。企業の継続的成長と収益性を追求するとともに企業としての社会的責任を果たすため、商品の品質向上はもとより、サービスから従業員の態度までを含めたあらゆる企業活動をブランドの向上を目指すという指針で遂行してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは重要な経営指標として、連結売上高経常利益率８％以上の確保を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは平成27年11月21日より、中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN Ⅱ』（以下『NEXT Ⅱ』）を遂行中です。

『NEXTⅡ』は、〈「期待」と「満足」の循環によるブランドの向上〉をコンセプトに、それまでの中期経営計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN』（平成25～27年度、以下『NEXTⅠ』）と同様にブランドの向上を最大の目的とし、『NEXTⅠ』で達成された成果の継承と、新たに発現した課題の解消を目的としております。

『NEXTⅡ』で設定した経営方針、取り組むべき課題は以下の通りです。

１．「期待」を上回る満足の提供

お客様の期待するレベルが高くなったことを認識し、従来以上の満足を提供する。
　　　・ブランド再選択率の向上
　　　・事業領域の拡大
　　　・ＣＳ体制の強化

２．「期待」に応えられる体制作り

お客様の期待に応えられるよう、経営資源を増強する。
　　　・生産能力の増強
　　　・人材の強化
　　　・国内営業体制の整備
　　　・海外営業体制の拡充

３．筋肉質な体質に

経営資源の増強と並行して効率化を進める。
　　　・業務の効率的集約
　　　・ＰＳＩ（生産、販売、在庫）の適正化

４．環境変化への適応

経営環境の変化に対応してビジネスモデルを革新する。
　　　・ネット社会への対応
　　　・社会的責任・期待への対応

当社グループでは、当社グループにおける最大の資産はブランドであると認識し、ブランド力を向上させることが、現在のような不透明な経営環境に対処する最善の手段であると捉えております。『NEXTⅡ』に制定された重点課題の解決により、さらなるブランド力の向上が図れると考え、象印グループ全員のベクトルを一致させる経営を推進していく所存です。

●平成30年度経営方針

中期３ヵ年計画の最終年度にあたる平成30年度は、『NEXTⅡ』で示した４つの方針に対する「仕上げの年」と位置づけ、未解決課題を完遂させることを経営方針としております。

●平成30年度重点課題

重点課題につきましても『NEXTⅡ』の課題と同様ですが、平成30年度も特に『期待を上回る満足の提供』、『筋肉質な体質に』の２項目に重点を置き、推進していく所存です。

(4) 対処すべき課題

中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLANⅡ』の２年目にあたる平成29年11月期は、グローバル視点での生産体制の再編を実施したほか、「ごはんのおいしさ」を実感していただく場として「象印食堂」を期間限定で開催するなど、お客様との接点強化に取り組んでまいりました。また、海外においても各国で販売促進活動を展開するとともに、象印ブランドのさらなる認知度向上のための取り組みを推進いたしました。しかしながら、国内では需要の停滞、海外では中国市場は好調に推移したものの、それ以外の地域では売上が伸び悩むなど、前年と比べて売上・利益ともに減少する結果となりました。このような業績となったことは、当社が過去からの中期計画で進めてまいりました「コーポレートブランドの向上」への取り組みが、まだまだ不十分であったためと認識しております。

『ZOJIRUSHI NEXT PLANⅡ』の最終年度にあたる平成30年11月期につきましては、これまでの未解決課題の完遂に取り組んでまいります。特に「お客様の期待を上回る満足の提供」のため、新商品の開発に注力いたします。
　具体的には、前年に引き続き、さらなる「おいしさ」を追求した炊飯ジャーの開発やステンレスボトルの商品バリエーションの拡大など、確かな品質を基盤とした商品を、国内・海外市場に積極的に投入していくため、商品開発のスピードを加速していきます。加えて、当社の事業領域を拡大させるため、既存商品に近い領域での新規商品の開発にも取り組んでまいります。

また、上記の取り組みと並行してさらなる「筋肉質な体質」を目指し、既存業務の改廃やグループ内業務分担の見直しなど、将来を見据えた業務の効率化を推進してまいります。

当社は、本年５月に創業100周年を迎えます。株主の皆様をはじめ、関係する全てのステークホルダーの皆様への「感謝」を忘れずに、新たな未来に向けてスタートいたします。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動による影響について

当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしておりますが、予測を超えて円高が進行した場合には為替差損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 新製品開発について

当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の上昇等による原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 競合他社との競争について

当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 製品価格の下落について

当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 業績の季節変動について

当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。

(9) 模倣品の出現について

当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権の保護について

当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 災害の発生について

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。

研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は６億48百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。

調理家電製品の分野の、圧力IH炊飯ジャー『極め炊き』“南部鉄器極め羽釜”では、ユーザーの好みに合わせて炊飯する「わが家炊き」機能の炊き分け範囲を拡大。大火力と高圧力の技術の応用により、お米の銘柄の特長を消すことなく、より広範囲の炊き分けを実現しました。
　また、“忙しくても手軽においしい家庭料理を作りたい”というニーズに応える製品として好評であった自動圧力IHなべ『煮込み自慢』に、材料と調味料を入れてメニュー番号を選ぶだけで料理が出来る「おまかせ自動調理」、できあがりの時間を予約できる「おまかせ予約調理」などの新機能を搭載。更に手軽で便利な調理が可能になりました。
　さらに、マイコンオーブントースター『こんがり倶楽部』では、焦げ目のつかない温度帯でじっくりと焼き上げることで、表面はサクッと、中はふわっとした食感のトーストに仕上げる「サクふわトースト」コースを新たに搭載しました。

調理家電製品に係る研究開発費の金額は４億94百万円であります。

リビング製品の分野のステンレスクック＆フードジャーでは、ふた部分に「断熱せん」を採用。保温効力をさらに高めることで、調理なべや電子レンジで短時間加熱した食材を入れ、置いておくだけでしっかり熱を通す「おまかせ保温調理」を可能にしました。

リビング製品に係る研究開発費の金額は45百万円であります。

生活家電製品の分野のふとん乾燥機『スマートドライ』では、体が触れるふとんの中心部をわずかな時間であたためる「お急ぎ」コースを新たに搭載した他、「ダニ対策」コース、衣服や運動靴の乾燥ができる「マニュアル運転」コースなど、多彩な機能を搭載しました。

生活家電製品に係る研究開発費の金額は１億円であります。

その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。

その他製品に係る研究開発費の金額は８百万円であります。

製品区分	研究開発費(百万円)
調理家電製品	494
リビング製品	45
生活家電製品	100
その他製品	8
合計	648

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が49億６百万円増加し、負債が16億21百万円減少しました。また、純資産は65億27百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し71.9％となりました。

総資産の増加49億６百万円は、流動資産の増加41億98百万円及び固定資産の増加７億７百万円によるものであります。

流動資産の増加41億98百万円の主なものは、現金及び預金の増加45億63百万円、受取手形及び売掛金の減少17億49百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億44百万円であります。また、固定資産の増加７億７百万円の主なものは、ソフトウェアの減少４億50百万円、投資有価証券の増加７億72百万円、退職給付に係る資産の増加９億13百万円、投資その他の資産のその他の減少２億78百万円であります。

負債の減少16億21百万円は、流動負債の減少21億25百万円及び固定負債の増加５億４百万円によるものであります。

流動負債の減少21億25百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少４億19百万円、未払費用の減少７億71百万円、未払法人税等の減少３億16百万円、流動負債のその他の減少４億24百万円であります。また、固定負債の増加５億４百万円の主なものは、繰延税金負債の増加５億93百万円、退職給付に係る負債の増加75百万円、固定負債のその他の減少１億64百万円であります。

純資産の増加65億27百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上53億38百万円、剰余金の配当の支払15億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億43百万円、為替換算調整勘定の増加17億６百万円であります。

(2) 経営成績の分析

「第一部企業情報第２事業の概況１業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第一部企業情報第２事業の概況１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第一部企業情報第２事業の状況３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、生産設備の増強・合理化及び情報処理システムの強化などを目的とした総額12億69百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、提出会社における金型４億10百万円、情報処理システムに係るソフトウエア１億79百万円であります。なお、当該設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含めております。

当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、設備の状況についてセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

　　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名	所在地	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社・大阪支店等	大阪市北区	管理設備販売設備	483	―	3,735 (1,420)	―	249	4,468	156 〈20〉
東京支社	東京都港区	管理設備販売設備	447	―	327 (990)	―	7	783	52 〈10〉
大阪工場等	大阪府大東市大阪府東大阪市	研究開発設備等	1,038	6	1,262 (43,315)	―	254	2,561	185 〈37〉
支店・営業所等(14ヶ所)	福岡市博多区他	販売設備	178	―	452 (3,676)	―	12	643	108 〈41〉

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名	所在地	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
象印ファクトリー・ジャパン株式会社	本社大阪工場	大阪府大東市	管理設備生産設備	120	273	― (―)	―	10	404	144 〈131〉
	福町工場	大阪市　西淀川区	生産設備	131	16	477 (2,608)	―	0	625	35 〈8〉
	滋賀工場	滋賀県近江八幡市	生産設備	68	73	― (―)	―	2	144	38 〈52〉

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名	所在地	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
新象製造廠有限公司	本社	中国香港	管理設備	1	0	― (―)	―	0	2	14
新象製造廠有限公司	中国工場	中国深圳市	生産設備	0	84	― (―)	―	8	92	94 〈1,038〉

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

５　上記の他、リース及びレンタル契約による当社グループ以外からの主要な賃借設備は以下のとおりであります。

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	リース又はレンタル期間	年間リース料又は賃借料(百万円)
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION	本社	米国カリフォルニア州トーランス市	管理設備	100ヶ月	31
新象製造廠有限公司	中国工場	中国深圳市	生産設備	―	144

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
			総額	既支払額
提出会社	大阪工場（大阪府大東市）	生産設備（金型）	2,071	―	自己資金	平成29年12月	平成30年11月	生産能力の増加は軽微

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年11月20日)	提出日現在発行数(株)(平成30年２月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	72,600,000	72,600,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	72,600,000	72,600,000	―	―

　(注)　平成30年２月５日より、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成19年11月21日	48,400,000	72,600,000	―	4,022	―	4,069

　(注)　平成19年11月21日に、平成19年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

　　平成29年11月20日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	21	38	148	164	16	12,647	13,034	―
所有株式数(単元)	―	65,919	4,000	192,204	102,486	52	361,159	725,820	18,000
所有株式数の割合(％)	―	9.1	0.6	26.5	14.1	0.0	49.7	100.0	―

　(注)　自己株式5,031,564株は、「個人その他」に50,315単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。なお、自己株式5,031,564株は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数も同一であります。

(7) 【大株主の状況】

　平成29年11月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
市川典男	兵庫県芦屋市	8,377	11.53
協和興産株式会社	大阪市中央区上汐２丁目６番20号	4,045	5.57
和幸株式会社	大阪市中央区上汐２丁目６番20号	3,957	5.45
宝英商事有限会社	兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号	2,970	4.09
象印共栄持株会	大阪市北区天満１丁目20番５号	2,427	3.34
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部Senior Manager,Operation)	東京都中央区日本橋３丁目11番１号	2,091	2.88
公益財団法人市川国際奨学財団	大阪市北区松ヶ枝町５番20号	1,650	2.27
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,552	2.13
市川尚孝	兵庫県川西市	1,309	1.80
市川圭子	兵庫県芦屋市	1,075	1.48
計	―	29,455	40.57

(注) １　上記の他、自己株式5,031千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.93％)を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

　２　上記大株主の状況に記載した株主のうち、協和興産株式会社は、平成30年２月５日に当社株式の東京証券取引所市場第一部への指定に伴う株式の売出しにより、翌連結会計年度末では主要株主ではなくなる予定です。

　３　象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分236千株が含まれております。

　４　平成29年10月20日付でフィデリティ投信株式会社より大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として期末時点における実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書による平成29年10月13日現在の株式保有状況は次のとおりであります。

大量保有者	フィデリティ投信株式会社
住所	東京都港区六本木７丁目７番７号
保有株券等の数	株式 1,899,800株
株券等保有割合	2.62％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年11月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 5,031,500	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式) 普通株式 236,300	普通株式	236,300	―	―
普通株式	236,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 67,314,100	673,141	―
単元未満株式	普通株式 18,100	普通株式	18,100	―	―
普通株式	18,100
発行済株式総数	72,600,000	―	―
総株主の議決権	―	673,141	―

　(注)　単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

自己株式	64株
旭菱倉庫株式会社	53株

② 【自己株式等】

　　　平成29年11月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１丁目20番５号	5,031,500	―	5,031,500	6.93
(相互保有株式)
旭菱倉庫株式会社	大阪府大東市御領２丁目４番１号	―	236,300	236,300	0.32
計	―	5,031,500	236,300	5,267,800	7.25

(注) １　「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」　(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(236,353株)の単元部分を記載しております。

２　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	象印共栄持株会	大阪市北区天満１丁目20番５号

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	554	709,962
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った　取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己　株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に　係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増　請求）	―	―	―	―
保有自己株式数	5,031,564	―	5,031,564	―

(注) １　当期間における「その他」には、平成30年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成30年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき11円といたしました。

既に中間配当として１株につき11円を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき22円になります。

また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成29年７月３日取締役会決議	743	11.00
平成30年２月19日定時株主総会決議	743	11.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月	平成25年11月	平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月	平成29年11月
最高(円)	405	841	2,080	2,240	1,683
最低(円)	265	318	703	1,255	982

　(注)　株価は、平成25年７月16日付より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は大阪証券　　取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高(円)	1,396	1,323	1,191	1,168	1,081	1,050
最低(円)	1,212	1,111	1,116	1,035	987	982

　(注) １　株価は、前月21日より当月20日によっております。

　２　株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	―	市川　典男	昭和33年５月10日	昭和56年４月	当社入社	(注)３	8,378,009
				平成９年２月	当社商品第一開発部長
				平成10年２月	当社取締役商品第一開発部長
				平成13年２月	当社代表取締役社長
				平成17年２月	新象製造廠有限公司董事長(現在に至る)
				平成22年２月	当社代表取締役社長兼営業本部長
				平成24年11月	当社代表取締役社長(現在に至る)
専務取締役	―	飯田　昌清	昭和30年４月15日	昭和53年４月	株式会社大阪銀行〔現株式会社近畿大阪銀行〕入行	(注)３	127,048
				昭和59年４月	飯田株式会社入社
				昭和61年４月	ゼットオー販売株式会社入社
				平成７年11月	当社入社
				平成19年２月	当社執行役員経営推進部長
				平成20年11月	当社執行役員管理本部長
				平成21年２月	当社取締役管理本部長
				平成23年５月	当社常務取締役管理本部長
				平成28年12月	当社常務取締役管理本部長兼総務法務部長
				平成29年２月	当社専務取締役管理本部長兼総務法務部長
				平成29年２月	当社専務取締役(現在に至る)
取締役	国内営業本部長営業部長	松本　龍範	昭和36年１月１日	昭和59年４月	当社入社	(注)３	13,623
				平成19年11月	当社執行役員営業部長
				平成21年11月	当社執行役員営業本部副本部長兼営業部長
				平成22年２月	当社取締役営業本部副本部長兼営業部長
				平成24年11月	当社取締役国内営業本部長兼営業部長(現在に至る)
取締役	国内営業本部副本部長東京支社長	中森　利郎	昭和30年７月17日	昭和54年４月	積水化学工業株式会社入社	(注)３	19,079
				昭和57年４月	楢崎産業株式会社入社
				昭和58年１月	当社入社
				平成19年11月	当社執行役員東京支社長
				平成23年２月	当社取締役東京支社長
				平成24年11月	当社取締役国内営業本部副本部長兼東京支社長（現在に至る）
取締役	生産開発本部長	治京　宏明	昭和33年６月19日	昭和57年４月	当社入社	(注)３	32,130
				平成21年11月	当社執行役員生産開発本部副本部長
				平成22年６月	当社執行役員生産開発本部副本部長兼第一事業部長
				平成22年11月	当社執行役員生産開発本部副本部長
				平成23年２月	当社取締役生産開発本部副本部長
				平成24年11月	当社取締役生産開発本部長(現在に至る)
取締役	国際営業本部長国際部長	宮越　芳彦	昭和36年３月３日	昭和59年４月	当社入社	(注)３	10,227
				平成20年11月	当社執行役員国際部副部長
				平成21年11月	当社執行役員国際部長
				平成21年11月	ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION Chairman of the Board(現在に至る)
				平成23年11月	当社執行役員営業本部副本部長兼国際部長
				平成24年２月	当社取締役営業本部副本部長兼国際部長
				平成24年11月	当社取締役国際営業本部長兼国際部長(現在に至る)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	管理本部長	真田　修	昭和35年６月20日	昭和59年４月	当社入社	(注)３	6,529
				平成24年11月	当社執行役員経理部長
				平成26年11月	当社執行役員人事部長兼経理部長
				平成28年５月	当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長兼経理部長
				平成29年２月	当社執行役員管理本部長
				平成30年２月	当社取締役管理本部長(現在に至る)
取締役	―	吉田　正弘	昭和29年６月11日	昭和52年４月	当社入社	(注)３	17,217
				平成19年２月	当社執行役員商品開発部副部長兼第三開発部長
				平成19年11月	当社執行役員商品開発部長
				平成20年11月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社常務取締役
				平成22年１月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社専務取締役
				平成24年１月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社代表取締役社長（現在に至る）
				平成25年２月	当社取締役（現在に至る）
取締役	―	高岸　直樹	昭和39年12月９日	平成４年４月	税理士高岸俊二事務所〔現税理士高岸俊二・直樹事務所〕入所(現在に至る)	(注)３	13,334
				平成10年２月	税理士登録
				平成17年２月	当社監査役
				平成19年４月	日本大学通信教育部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)
				平成20年４月	大東文化大学法学部非常勤講師〔商事法担当〕
				平成23年４月	高崎経済大学地域政策学部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)
				平成26年４月	東京理科大学経営学部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)
				平成27年２月	当社取締役(現在に至る)
				平成28年４月	二松學舎大学国際政治経済学部准教授〔商事法担当〕(現在に至る)
取締役	―	伊住　弘美	昭和33年10月２日	平成15年４月	株式会社ミリエーム代表取締役会長	(注)３	1,407
				平成16年１月	ＮＰＯ法人「和の学校」理事長(現在に至る)
				平成25年４月	一般財団法人今日庵評議員(現在に至る)
				平成28年２月	当社取締役(現在に至る)
				平成29年４月	株式会社ミリエーム取締役会長(現在に至る）
常勤監査役	―	平井　義嗣	昭和32年５月８日	昭和55年４月	当社入社	(注)４	766
				平成23年11月	当社福岡支店長
				平成27年２月	当社大阪支店長
				平成28年11月	当社監査部付部長
				平成29年２月	当社常勤監査役(現在に至る)
監査役	―	榮川　和広	昭和30年11月１日	平成９年４月	弁護士登録	(注)５	5,258
				平成９年４月	高澤嘉昭法律事務所入所
				平成12年２月	当社監査役(現在に至る)
				平成12年10月	中塚・榮川法律事務所入所
				平成15年８月	榮和法律事務所開設同所長(現在に至る)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役	―	塩野　香苗	昭和36年７月24日	昭和59年４月	株式会社太陽神戸銀行〔現株式会社三井住友銀行〕入行	(注)６	―
				昭和61年８月	アービング銀行〔現ニューヨークメロン銀行〕大阪支店入行
				平成７年３月	塩野隆史法律事務所入所
				平成８年１月	池上澄雄税理士事務所入所
				平成10年３月	税理士登録
				平成12年４月	塩野香苗税理士事務所開設同所長（現在に至る）
				平成30年２月	当社監査役(現在に至る)
計							8,624,627

　(注) １　取締役高岸直樹、伊住弘美は社外取締役であります。

　２　監査役榮川和広、塩野香苗は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役平井義嗣の任期は、平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役榮川和広の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役塩野香苗の任期は、平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　７　所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

８　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、生産開発本部副本部長兼第二事業部長宇和政男、生産開発本部副本部長兼グローバル業務部長兼特機グループ長中武裕喜、営業企画部長大上純、生産開発本部副本部長福嶋正巳、経営企画部長造田英治、上海象印家用電器有限公司董事長兼総経理奥川正輝で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。

当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。

② 企業統治の体制

ａ体制の概要及び体制を採用する理由

取締役会は提出日現在において取締役10名（うち２名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っております。

経営会議を原則として週１回開催し、代表取締役社長、取締役、担当執行役員等を中心に、経営の基本方針及び経営戦略、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項やその他経営全般にかかわる重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において監査役３名（うち２名を社外監査役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性向上を図っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門との連携強化をはじめ、監査役の機能強化も図っております。

社外取締役を２名選任し、監査役とそれぞれの立場を活かした監督・監査を行うとともに、社外取締役と監査役は情報共有や意見交換を定期的に行うなど相互の連携を強化することにより、経営に対する監督機能が有効に機能する体制を構築しており、現状の体制を採用しております。

ｂ内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤監査役も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範として「倫理行動規範」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。

反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。

c リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

d 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。

また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、情報の共有化を図っております。

e 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。

③ 内部監査及び監査役監査

ａ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は提出日現在において監査役３名（うち２名を社外監査役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性向上を図っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。

内部監査部門として監査部(提出日現在の人員５名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。

ｂ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。

また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

ａ社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

ｂ当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式については、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は専門的な知見や幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査や必要に応じて助言を行うことにより、当社の企業統治の実効性や企業価値の向上を図る機能及び役割を担っております。そのため、年齢、性別、国籍等に関係なく、人格および識見を考慮した上で、法律、税務、財務、会計等に関する専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる人材を基本とし、知識・経験・能力のバランスや多様性などについても考慮した上で選任することとしております。

ｄ当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、社外取締役及び社外監査役の選任を行っております。

ｅ社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤監査役が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査役会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。

社外取締役に関しては、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、監査報告会に出席するとともに、監査役との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

⑤ 役員の報酬等

ａ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	譲渡制限付株式	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	155	155	―	6
監査役(社外監査役を除く。)	15	15	―	2
社外役員	20	20	―	4

ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職ごとに報酬額を定めた定額報酬部分と業績に応じて一定の基準に基づき算定される業績連動部分から構成されており、業績連動部分の配分にあたっては取締役個人の成果を考慮して決定しております。決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会において決議を行っております。

また、平成30年２月19日開催の第73期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

監査役の報酬等につきましては、監査役の協議を経て決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	42	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	5,316	百万円

ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社ヤマダ電機	1,380,000	796	取引関係の維持・強化のため
中山福株式会社	976,461	782	取引関係の維持・強化のため
ニプロ株式会社	418,000	509	取引関係の維持・強化のため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	620,000	410	金融取引、財務取引の維持・強化のため
イオン株式会社	150,182	223	取引関係の維持・強化のため
株式会社イズミ	42,232	198	取引関係の維持・強化のため
ダイダン株式会社	204,000	181	地元企業との関係維持のため
株式会社電響社	136,391	164	取引関係の維持・強化のため
株式会社ケーズホールディングス	74,728	150	取引関係の維持・強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	30,000	123	金融取引、財務取引の維持・強化のため
株式会社ケー・エフ・シー	46,000	92	地元企業との関係維持のため
森下仁丹株式会社	136,000	73	地元企業との関係維持のため
上村工業株式会社	13,800	64	地元企業との関係維持のため
株式会社フジ	29,213	64	取引関係の維持・強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	315,000	62	金融取引、財務取引の維持・強化のため
モリ工業株式会社	29,800	57	取引関係の維持・強化のため
上新電機株式会社	60,000	55	取引関係の維持・強化のため
株式会社マキヤ	61,207	37	取引関係の維持・強化のため
株式会社エディオン	35,298	35	取引関係の維持・強化のため
株式会社池田泉州ホールディングス	70,000	34	金融取引、財務取引の維持・強化のため
浅香工業株式会社	200,000	29	地元企業との関係維持のため
株式会社平和堂	11,183	24	取引関係の維持・強化のため
DCMホールディングス株式会社	16,040	15	取引関係の維持・強化のため
カメイ株式会社	13,000	13	取引関係の維持・強化のため
アークランドサカモト株式会社	10,059	12	取引関係の維持・強化のため
ソーダニッカ株式会社	22,000	10	取引関係の維持・強化のため
株式会社ビックカメラ	10,000	9	取引関係の維持・強化のため
日本ＢＳ放送株式会社	8,000	8	取引関係の維持・強化のため
株式会社ミスターマックス	17,218	6	取引関係の維持・強化のため
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社	966	6	取引関係の維持・強化のため

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社ヤマダ電機	1,380,000	804	取引関係の維持・強化のため
中山福株式会社	979,721	753	取引関係の維持・強化のため
ニプロ株式会社	418,000	683	取引関係の維持・強化のため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	620,000	455	金融取引、財務取引の維持・強化のため
ダイダン株式会社	102,000	313	地元企業との関係維持のため
イオン株式会社	155,514	271	取引関係の維持・強化のため
株式会社イズミ	42,752	259	取引関係の維持・強化のため
株式会社ケーズホールディングス	74,728	202	取引関係の維持・強化のため
株式会社電響社	139,960	198	取引関係の維持・強化のため
上新電機株式会社	30,000	130	取引関係の維持・強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	30,000	130	金融取引、財務取引の維持・強化のため
上村工業株式会社	13,800	113	地元企業との関係維持のため
モリ工業株式会社	29,800	106	取引関係の維持・強化のため
株式会社ケー・エフ・シー	46,000	100	地元企業との関係維持のため
森下仁丹株式会社	27,200	80	地元企業との関係維持のため
株式会社フジ	29,748	71	取引関係の維持・強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	315,000	61	金融取引、財務取引の維持・強化のため
株式会社エディオン	36,703	45	取引関係の維持・強化のため
株式会社マキヤ	64,564	43	取引関係の維持・強化のため
浅香工業株式会社	20,000	39	地元企業との関係維持のため
株式会社池田泉州ホールディングス	70,000	27	金融取引、財務取引の維持・強化のため
株式会社平和堂	11,546	27	取引関係の維持・強化のため
カメイ株式会社	13,000	22	取引関係の維持・強化のため
アークランドサカモト株式会社	10,451	18	取引関係の維持・強化のため
ＤＣＭホールディングス株式会社	16,040	16	取引関係の維持・強化のため
株式会社ビックカメラ	10,000	14	取引関係の維持・強化のため
株式会社ミスターマックス	18,802	13	取引関係の維持・強化のため
ソーダニッカ株式会社	22,000	12	取引関係の維持・強化のため
日本ＢＳ放送株式会社	8,000	10	取引関係の維持・強化のため
モリテックスチール株式会社	14,000	7	取引関係の維持・強化のため

ｃ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫ 会計監査の状況

会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。(平成29年11月期においては、川井一男氏、奥田賢氏の２名(継続年数はいずれも７年以内)が業務を執行し、公認会計士13名、その他６名が補助者として会計監査業務を実施しております。）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	―	39	―
連結子会社	―	―	―	―
計	39	―	39	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、税務支援業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。

また、当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION他２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として13百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、税務支援業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

また、当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION他２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として12百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年11月21日から平成29年11月20日まで)及び事業年度(平成28年11月21日から平成29年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (平成28年11月20日)	当連結会計年度 (平成29年11月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			23,755	28,318
		受取手形及び売掛金			※1 14,029	※1 12,279
		電子記録債権			1,276	1,328
		有価証券			100	100
		商品及び製品			18,732	18,889
		仕掛品			222	277
		原材料及び貯蔵品			1,989	2,634
		繰延税金資産			1,269	1,661
		その他			3,215	3,297
		貸倒引当金			△6	△6
		流動資産合計			64,583	68,782
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		13,908	13,728
				減価償却累計額	△10,870	△10,789
				建物及び構築物（純額）	3,037	2,938
			機械装置及び運搬具		3,309	3,457
				減価償却累計額	△2,937	△2,963
				機械装置及び運搬具（純額）	371	494
			工具、器具及び備品		6,622	7,089
				減価償却累計額	△4,832	△5,468
				工具、器具及び備品（純額）	1,789	1,620
			土地		7,387	7,432
			リース資産		1	1
				減価償却累計額	△0	△1
				リース資産（純額）	0	0
			建設仮勘定		169	9
			有形固定資産合計		12,756	12,495
		無形固定資産
			のれん		9	3
			ソフトウエア		2,539	2,089
			その他		159	178
			無形固定資産合計		2,708	2,270
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 7,103	※2 7,876
			繰延税金資産		68	65
			退職給付に係る資産		71	984
			その他		741	462
			貸倒引当金		△11	△10
			投資その他の資産合計		7,973	9,379
		固定資産合計			23,438	24,145
	資産合計				88,022	92,928

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (平成28年11月20日)	当連結会計年度 (平成29年11月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※1 8,925	※1 8,505
		短期借入金	174	-
		1年内返済予定の長期借入金	1,500	1,500
		未払費用	6,595	5,824
		未払法人税等	1,526	1,209
		賞与引当金	1,094	1,100
		製品保証引当金	236	211
		その他	1,218	793
		流動負債合計	21,271	19,145
	固定負債
		長期借入金	1,500	1,500
		繰延税金負債	1,018	1,611
		退職給付に係る負債	2,577	2,653
		その他	509	345
		固定負債合計	5,606	6,110
	負債合計		26,877	25,256
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,022	4,022
		資本剰余金	4,163	4,163
		利益剰余金	52,637	56,421
		自己株式	△972	△972
		株主資本合計	59,851	63,634
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,021	2,564
		為替換算調整勘定	△867	839
		退職給付に係る調整累計額	△565	△206
		その他の包括利益累計額合計	588	3,197
	非支配株主持分		705	839
	純資産合計		61,144	67,672
負債純資産合計			88,022	92,928

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成27年11月21日　至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日　至平成29年11月20日)
売上高		89,231	85,363
売上原価		※1,※2 56,222	※1,※2 56,043
売上総利益		33,009	29,319
販売費及び一般管理費		※1,※3 20,900	※1,※3 21,496
営業利益		12,109	7,823
営業外収益
	受取利息	63	61
	受取配当金	113	116
	仕入割引	39	35
	持分法による投資利益	270	341
	受取ロイヤリティー	52	85
	受取賃貸料	133	128
	為替差益	-	313
	その他	177	87
	営業外収益合計	852	1,167
営業外費用
	支払利息	88	17
	売上割引	419	424
	為替差損	569	-
	その他	61	55
	営業外費用合計	1,139	496
経常利益		11,822	8,493
特別利益
	固定資産売却益	※4 3	※4 0
	投資有価証券売却益	-	1
	その他	-	0
	特別利益合計	3	1
特別損失
	固定資産売却損	※5 6	※5 0
	固定資産除却損	※6 111	※6 17
	関係会社清算損	※7 15	-
	行政処分関連損失	-	※8 147
	その他	0	-
	特別損失合計	134	164
税金等調整前当期純利益		11,691	8,330
法人税、住民税及び事業税		3,449	2,897
法人税等調整額		802	△164
法人税等合計		4,251	2,733
当期純利益		7,439	5,597
非支配株主に帰属する当期純利益		140	259
親会社株主に帰属する当期純利益		7,299	5,338

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成27年11月21日　至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日　至平成29年11月20日)
当期純利益		7,439	5,597
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△302	543
	繰延ヘッジ損益	△30	-
	為替換算調整勘定	△2,073	1,488
	退職給付に係る調整額	△867	359
	持分法適用会社に対する持分相当額	△234	274
	その他の包括利益合計	△3,507	2,666
包括利益		3,931	8,263
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,903	7,947
	非支配株主に係る包括利益	28	316

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年11月21日　至平成28年11月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,022	4,163	46,824	△971	54,038
当期変動額
剰余金の配当			△1,486		△1,486
親会社株主に帰属する当期純利益			7,299		7,299
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	5,812	△0	5,812
当期末残高	4,022	4,163	52,637	△972	59,851

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,323	30	1,328	301	3,984	790	58,814
当期変動額
剰余金の配当							△1,486
親会社株主に帰属する当期純利益							7,299
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△302	△30	△2,196	△867	△3,395	△85	△3,481
当期変動額合計	△302	△30	△2,196	△867	△3,395	△85	2,330
当期末残高	2,021	―	△867	△565	588	705	61,144

当連結会計年度(自平成28年11月21日　至平成29年11月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,022	4,163	52,637	△972	59,851
当期変動額
剰余金の配当			△1,554		△1,554
親会社株主に帰属する当期純利益			5,338		5,338
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	3,784	△0	3,783
当期末残高	4,022	4,163	56,421	△972	63,634

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,021	―	△867	△565	588	705	61,144
当期変動額
剰余金の配当							△1,554
親会社株主に帰属する当期純利益							5,338
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	543	―	1,706	359	2,609	134	2,743
当期変動額合計	543	―	1,706	359	2,609	134	6,527
当期末残高	2,564	―	839	△206	3,197	839	67,672

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成27年11月21日　至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日　至平成29年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	11,691	8,330
	減価償却費	1,832	1,999
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△1
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△162	△9
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△345	△448
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	215	107
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△36	△25
	受取利息及び受取配当金	△177	△177
	支払利息	88	17
	持分法による投資損益（△は益）	△270	△341
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1
	固定資産売却損益（△は益）	3	0
	固定資産除却損	111	17
	売上債権の増減額（△は増加）	△787	2,005
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,676	185
	仕入債務の増減額（△は減少）	△543	△947
	未払費用の増減額（△は減少）	1,257	△918
	その他	521	△432
	小計	11,691	9,359
	利息及び配当金の受取額	510	630
	利息の支払額	△89	△26
	法人税等の支払額	△4,096	△3,327
	営業活動によるキャッシュ・フロー	8,016	6,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△679	△757
	定期預金の払戻による収入	300	878
	有価証券の売却及び償還による収入	700	100
	有形固定資産の取得による支出	△1,521	△1,073
	有形固定資産の売却による収入	40	4
	無形固定資産の取得による支出	△1,661	△262
	投資有価証券の取得による支出	△125	△27
	投資有価証券の売却及び償還による収入	-	4
	長期貸付けによる支出	-	△2
	長期貸付金の回収による収入	0	0
	その他	△481	197
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,429	△937

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成27年11月21日　至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日　至平成29年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出	△63	△193
	長期借入れによる収入	-	1,500
	長期借入金の返済による支出	-	△1,500
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△1,485	△1,551
	非支配株主への配当金の支払額	△114	△181
	その他	△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,663	△1,927
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,250	829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,673	4,600
現金及び現金同等物の期首残高		21,018	22,691
現金及び現金同等物の期末残高		※1 22,691	※1 27,292

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社数10社

連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

なお、平成28年11月21日付で連結子会社であった和新ガラス株式会社は、同じく連結子会社である象印ファクトリー・ジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名

持分法適用の関連会社数1社

UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.

(2) 関連会社２社(旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD)に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余金(いずれも持分に見合う額)等の面から判断して連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ##### (3) 持分法適用会社のUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

なお、UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.及び台象股份有限公司の決算日は９月30日であり、また新象製造廠有限公司の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては当該決算日に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、上海象印家用電器有限公司及び象印ラコルト株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として
　　　　　　　　　移動平均法により算定)

　時価のないもの…………………主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
　　　　　　　　　　　　　　　　低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品………………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
　　　　　　　　　　　　　　　　く簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社

　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物…………２～50年

　機械装置及び運搬具……２～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引　(為替予約取引)

ヘッジ対象……外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入取引に係る債権・債務）

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年11月20日)	当連結会計年度(平成29年11月20日)
受取手形	16百万円	―百万円
支払手形	123百万円	―百万円

※２関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月20日)	当連結会計年度(平成29年11月20日)
投資有価証券(株式)	1,866百万円	1,943百万円

(連結損益計算書関係)

※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)		当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
608	百万円	648	百万円

※２通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)		当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
売上原価	97	百万円	△95	百万円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)		当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
運賃	1,838	百万円	1,775	百万円
広告宣伝費	2,966	百万円	3,206	百万円
販売促進費	1,444	百万円	1,848	百万円
倉庫料	894	百万円	910	百万円
給与手当	4,074	百万円	4,114	百万円
賞与引当金繰入額	671	百万円	653	百万円
退職給付費用	134	百万円	246	百万円
減価償却費	662	百万円	822	百万円
業務委託費	2,018	百万円	1,843	百万円
製品保証引当金繰入額	△36	百万円	△25	百万円

※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円

※５固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
土地	6百万円	―百万円
計	6百万円	0百万円

※６固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
建物及び構築物	5百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	6百万円
工具、器具及び備品	16百万円	4百万円
ソフトウエア	85百万円	―百万円
その他	0百万円	―百万円
計	111百万円	17百万円

※７関係会社清算損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年11月21日至平成28年11月20日)

関係会社清算損は、香港象印有限公司の清算によるものであります。

当連結会計年度(自平成28年11月21日至平成29年11月20日)

該当事項はありません。

※８行政処分関連損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年11月21日至平成28年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年11月21日至平成29年11月20日)

行政処分関連損失は、上海象印家用電器有限公司における行政処分によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△502百万円	772百万円
組替調整額	―百万円	△1百万円
税効果調整前	△502百万円	771百万円
税効果額	200百万円	△227百万円
その他有価証券評価差額金	△302百万円	543百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△0百万円	―百万円
組替調整額	△44百万円	―百万円
税効果調整前	△45百万円	―百万円
税効果額	14百万円	―百万円
繰延ヘッジ損益	△30百万円	―百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,088百万円	1,488百万円
組替調整額	15百万円	―百万円
税効果調整前	△2,073百万円	1,488百万円
税効果額	―百万円	―百万円
為替換算調整勘定	△2,073百万円	1,488百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,271百万円	348百万円
組替調整額	20百万円	167百万円
税効果調整前	△1,251百万円	515百万円
税効果額	384百万円	△156百万円
退職給付に係る調整額	△867百万円	359百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△234百万円	274百万円
その他の包括利益合計	△3,507百万円	2,666百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	72,600,000	―	―	72,600,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,030,837	173	―	5,031,010

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年２月18日定時株主総会	普通株式	810	12.00	平成27年11月20日	平成28年２月19日
平成28年６月28日取締役会	普通株式	675	10.00	平成28年５月20日	平成28年８月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年２月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	810	12.00	平成28年11月20日	平成29年２月20日

当連結会計年度(自　平成28年11月21日　至　平成29年11月20日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	72,600,000	―	―	72,600,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,031,010	554	―	5,031,564

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年２月17日定時株主総会	普通株式	810	12.00	平成28年11月20日	平成29年２月20日
平成29年７月３日取締役会	普通株式	743	11.00	平成29年５月20日	平成29年８月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年２月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	743	11.00	平成29年11月20日	平成30年２月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり　ます。

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
現金及び預金	23,755百万円	28,318百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,063百万円	△1,026百万円
現金及び現金同等物	22,691百万円	27,292百万円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成28年11月20日)	当連結会計年度(平成29年11月20日)
１年以内	35	42
１年超	193	183
計	229	225

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成28年11月20日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	23,755	23,755	―
(2)受取手形及び売掛金	14,029	14,029	―
(3)電子記録債権	1,276	1,276	―
(4)有価証券及び投資有価証券	5,097	5,102	5
資産計	44,158	44,163	5
(1)支払手形及び買掛金	8,925	8,925	―
(2)短期借入金	174	174	―
(3)未払費用	6,595	6,595	―
(4)未払法人税等	1,526	1,526	―
(5)長期借入金（※１）	3,000	3,010	10
負債計	20,221	20,232	10
デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(360)	(360)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ計	(360)	(360)	―

　（※１）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額1,500百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成29年11月20日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	28,318	28,318	―
(2)受取手形及び売掛金	12,279	12,279	―
(3)電子記録債権	1,328	1,328	―
(4)有価証券及び投資有価証券	5,793	5,797	3
資産計	47,721	47,724	3
(1)支払手形及び買掛金	8,505	8,505	―
(2)短期借入金	―	―	―
(3)未払費用	5,824	5,824	―
(4)未払法人税等	1,209	1,209	―
(5)長期借入金（※１）	3,000	3,003	3
負債計	18,539	18,543	3
デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(69)	(69)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ計	(69)	(69)	―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公示する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用、並びに(4)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、長期借入金の金額については、１年内返済予定の金額を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成28年11月20日	平成29年11月20日
非上場株式等	2,105	2,182

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	23,755	―	―	―
受取手形及び売掛金	14,029	―	―	―
電子記録債権	1,276	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	100	300	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	39,160	300	―	―

当連結会計年度(平成29年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	28,318	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,279	―	―	―
電子記録債権	1,328	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	100	200	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	42,027	200	―	―

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	174	―	―	―	―	―
長期借入金	1,500	1,500	―	―	―	―
合計	1,674	1,500	―	―	―	―

当連結会計年度(平成29年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	―	―	―	―	―	―
長期借入金	1,500	―	―	―	1,500	―
合計	1,500	―	―	―	1,500	―

(有価証券関係)

１満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	300	305	5
	その他	―	―	―
	小計	300	305	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	100	99	△0
	その他	―	―	―
	小計	100	99	△0
合計		400	405	5

当連結会計年度(平成29年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	300	303	3
	その他	―	―	―
	小計	300	303	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		300	303	3

２その他有価証券

前連結会計年度(平成28年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える　もの	株式	4,367	1,556	2,810
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	142	141	0
	小計	4,510	1,698	2,811
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	37	43	△5
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	149	150	△0
	小計	187	193	△5
合計		4,697	1,891	2,805

　(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える　もの	株式	5,172	1,583	3,588
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	253	251	1
	小計	5,426	1,835	3,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27	39	△12
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	39	40	△0
	小計	67	79	△12
合計		5,493	1,915	3,577

３当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年11月21日　至　平成29年11月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年11月21日　至　平成29年11月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年11月20日)

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	3,050	1,268	△360	△360
合計		3,050	1,268	△360	△360

　(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年11月20日)

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,405	43	△69	△69
合計		1,405	43	△69	△69

　(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年11月20日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日)

１採用している退職給付制度の概要

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

① 退職一時金制度

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社及び連結子会社	会社設立時等	―

② 確定給付企業年金

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社	平成24年	―

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,167	百万円
勤務費用	243	〃
利息費用	119	〃
数理計算上の差異の発生額	966	〃
退職給付の支払額	△431	〃
為替換算による影響額	△27	〃
退職給付債務の期末残高	10,038	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,590	百万円
期待運用収益	187	〃
数理計算上の差異の発生額	△305	〃
事業主からの拠出額	551	〃
退職給付の支払額	△399	〃
為替換算による影響額	△20	〃
年金資産の期末残高	7,604	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	91	百万円
退職給付費用	51	〃
退職給付の支払額	△32	〃
制度への拠出額	△38	〃
退職給付に係る負債の期末残高	72	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,901	百万円
年金資産	△7,864	〃
	37	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,469	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,506	〃

退職給付に係る負債	2,577	百万円
退職給付に係る資産	△71	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,506	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	243	百万円
利息費用	119	〃
期待運用収益	△187	〃
数理計算上の差異の費用処理額	64	〃
過去勤務費用の費用処理額	△43	〃
簡便法で計算した退職給付費用	51	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	247	〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△43	百万円
数理計算上の差異	△1,207	〃
合計	△1,251	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	231	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,029	〃
合計	△798	〃

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41.3%
オルタナティブ	20.3%
株式	19.5%
保険資産（一般勘定）	16.4%
その他	2.5%
合計	100.0%

　(注)　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%
予想昇給率	主として3.2%

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27百万円でありました。

当連結会計年度(自　平成28年11月21日　至　平成29年11月20日)

１採用している退職給付制度の概要

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

① 退職一時金制度

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社及び連結子会社	会社設立時等	―

② 確定給付企業年金

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社	平成24年	―

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,038	百万円
勤務費用	289	〃
利息費用	61	〃
数理計算上の差異の発生額	△109	〃
退職給付の支払額	△526	〃
為替換算による影響額	41	〃
退職給付債務の期末残高	9,795	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,604	百万円
期待運用収益	187	〃
数理計算上の差異の発生額	238	〃
事業主からの拠出額	568	〃
退職給付の支払額	△414	〃
為替換算による影響額	25	〃
年金資産の期末残高	8,210	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	72	百万円
退職給付費用	55	〃
退職給付の支払額	△8	〃
制度への拠出額	△36	〃
退職給付に係る負債の期末残高	83	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,620	百万円
年金資産	△8,485	〃
	△864	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,533	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,668	〃

退職給付に係る負債	2,653	百万円
退職給付に係る資産	△984	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,668	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	289	百万円
利息費用	61	〃
期待運用収益	△187	〃
数理計算上の差異の費用処理額	210	〃
過去勤務費用の費用処理額	△43	〃
簡便法で計算した退職給付費用	55	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	386	〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△43	百万円
数理計算上の差異	559	〃
合計	515	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	187	百万円
未認識数理計算上の差異	△470	〃
合計	△282	〃

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37.2%
オルタナティブ	24.5%
株式	19.6%
保険資産（一般勘定）	15.7%
その他	3.0%
合計	100.0%

　(注)　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%
予想昇給率	主として3.2%

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円でありました。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月20日)		当連結会計年度(平成29年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25	百万円	43	百万円
賞与引当金	329	百万円	335	百万円
製品保証引当金	72	百万円	65	百万円
退職給付に係る負債	920	百万円	801	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	83	百万円	57	百万円
有価証券評価損	85	百万円	85	百万円
棚卸資産未実現損益	404	百万円	771	百万円
その他	576	百万円	600	百万円
繰延税金資産小計	2,497	百万円	2,760	百万円
評価性引当額	△139	百万円	△136	百万円
繰延税金資産合計	2,358	百万円	2,623	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△161	百万円	△302	百万円
固定資産圧縮積立金	△207	百万円	△199	百万円
その他有価証券評価差額金	△784	百万円	△1,013	百万円
外国子会社等の留保利益	△877	百万円	△983	百万円
その他	△7	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△2,038	百万円	△2,507	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	320	百万円	115	百万円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年11月20日)		当連結会計年度(平成29年11月20日)
流動資産－繰延税金資産	1,269	百万円	1,661	百万円
固定資産－繰延税金資産	68	百万円	65	百万円
流動負債－繰延税金負債	―	百万円	―	百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,018	百万円	△1,611	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月20日)	当連結会計年度(平成29年11月20日)
法定実効税率	33.06％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13％	0.17％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.36％	△8.14％
住民税均等割等	0.27％	0.39％
税額控除	△0.79％	△1.03％
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.39％	1.93％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.33％	―％
特定外国子会社留保金課税	0.39％	1.90％
連結子会社との税率差異	△3.32％	△2.37％
受取配当金の連結消去	7.61％	9.04％
持分法投資損益	△0.77％	△1.26％
外国子会社等の留保利益	3.11％	1.27％
その他	1.31％	0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.36％	32.81％

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売並びに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日)

１製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	調理家電	リビング	生活家電	その他	合計
外部顧客への売上高	60,110	24,578	2,830	1,712	89,231

２地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

	日本	海外							合計
		アジア		北米	欧州	中近東	その他	計
			内、中国
地域別売上高	61,672	20,418	9,629	6,410	156	476	96	27,558	89,231

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社ヤマダ電機	8,981

当連結会計年度(自　平成28年11月21日　至　平成29年11月20日)

１製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	調理家電	リビング	生活家電	その他	合計
外部顧客への売上高	54,582	25,942	3,133	1,705	85,363

２地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

	日本	海外							合計
		アジア		北米	欧州	中近東	その他	計
			内、中国
地域別売上高	56,567	21,797	11,391	6,073	202	475	246	28,795	85,363

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社ヤマダ電機	6,822

　(注)　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませんが、前連結会計年度との比較のため、記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売並びに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日）

１関連当事者との取引

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.	タイ国バンコク都	600,000千BHT	製造業	直接所有49％	2名	当社製品の製造	製品の製造委託（注）	12,462	買掛金	706

　※　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

流動資産合計	3,193
固定資産合計	4,193

流動負債合計	3,492
固定負債合計	278

純資産合計	3,615

売上高	13,427
税引前当期純利益	1,163
当期純利益	930

当連結会計年度（自　平成28年11月21日　至　平成29年11月20日）

１関連当事者との取引

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.	タイ国バンコク都	600,000千BHT	製造業	直接所有49％	2名	当社製品の製造	製品の製造委託（注）	11,720	買掛金	886

　※　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

流動資産合計	3,438
固定資産合計	5,591

流動負債合計	3,438
固定負債合計	1,783

純資産合計	3,807

売上高	11,668
税引前当期純利益	614
当期純利益	553

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
１株当たり純資産額	894円49銭	989円11銭
１株当たり当期純利益金額	108円３銭	79円０銭

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成28年11月20日)	当連結会計年度(平成29年11月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	61,144	67,672
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	705	839
(うち非支配株主持分(百万円))	（705)	（839)
普通株式に係る純資産額(百万円)	60,439	66,832
普通株式の発行済株式数(千株)	72,600	72,600
普通株式の自己株式数(千株)	5,031	5,031
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	67,568	67,568

(2) １株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,299	5,338
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,299	5,338
普通株式の期中平均株式数(千株)	67,569	67,568

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成30年１月15日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入について決議し、平成30年２月19日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認されました。

１本制度の概要

当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給いたします。

本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的をふまえ相当と考えられる金額として、年額80百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分につきましては、取締役会において決定することといたします。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内（ただし、本株主総会において承認された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定される金額とします。

２譲渡制限付株式割当契約について

本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします（本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式を、以下「本割当株式」といいます。）。

(1) 譲渡制限期間

対象取締役は、本割当株式の払込期日より３年間から６年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(2) 退任時の取扱い

対象取締役が、本譲渡制限期間の満了前に当社または当社の子会社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その退任につき、任期満了または定年、死亡その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合を除き、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

(3) 譲渡制限の解除

上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が本譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役または執行役員にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし当該対象取締役が上記（２）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4) 組織再編等における取扱い

上記（１）の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5) その他の事項

上記のほか、本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	174	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,500	1,500	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	1.5	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,500	1,500	0.4	平成33年12月20日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	0	―	―	―
営業保証金	146	155	1.0	―
合計	3,322	3,156	―	―

　(注) １　「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	―	―	―	1,500

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	27,942	48,390	65,233	85,363
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	4,910	6,476	6,446	8,330
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,185	4,321	4,197	5,338
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	47.15	63.96	62.13	79.00

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期　　純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	47.15	16.81	△1.83	16.87

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度 (平成28年11月20日)	当事業年度 (平成29年11月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		13,531	19,247
		受取手形		※1 891	※1 981
		売掛金		※2 16,494	※2 14,210
		電子記録債権		1,221	1,280
		有価証券		100	100
		商品及び製品		10,727	10,665
		原材料及び貯蔵品		682	990
		前渡金		28	6
		前払費用		42	44
		繰延税金資産		606	616
		未収入金		※2 2,115	※2 2,393
		その他		11	18
		貸倒引当金		△0	△0
		流動資産合計		46,450	50,554
	固定資産
		有形固定資産
			建物	2,572	2,496
			構築物	89	76
			機械及び装置	21	39
			車両運搬具	0	0
			工具、器具及び備品	1,681	1,506
			土地	7,110	7,110
			建設仮勘定	11	1
			有形固定資産合計	11,486	11,230

					(単位：百万円)
				前事業年度 (平成28年11月20日)	当事業年度 (平成29年11月20日)
		無形固定資産
			借地権	4	4
			商標権	0	0
			意匠権	82	74
			ソフトウエア	2,474	1,966
			ソフトウエア仮勘定	-	41
			施設利用権	0	0
			電話加入権	37	37
			無形固定資産合計	2,600	2,126
		投資その他の資産
			投資有価証券	5,123	5,809
			関係会社株式	4,619	4,619
			出資金	0	0
			破産更生債権等	9	8
			長期前払費用	50	38
			前払年金費用	523	968
			敷金	95	99
			差入保証金	485	125
			その他	30	57
			貸倒引当金	△10	△9
			投資その他の資産合計	10,928	11,716
		固定資産合計		25,015	25,073
	資産合計			71,465	75,628
負債の部
	流動負債
		支払手形		※1 325	※1 224
		買掛金		※2 6,132	※2 5,973
		1年内返済予定の長期借入金		1,500	1,500
		未払金		111	105
		未払費用		4,730	4,381
		未払法人税等		1,094	1,001
		未払消費税等		379	32
		賞与引当金		693	696
		製品保証引当金		236	211
		その他		357	195
		流動負債合計		15,562	14,321

						(単位：百万円)
					前事業年度 (平成28年11月20日)	当事業年度 (平成29年11月20日)
	固定負債
		長期借入金			1,500	1,500
		繰延税金負債			420	744
		退職給付引当金			2,133	2,223
		長期預り保証金			220	190
		その他			234	86
		固定負債合計			4,509	4,744
	負債合計				20,071	19,065
純資産の部
	株主資本
		資本金			4,022	4,022
		資本剰余金
			資本準備金		4,069	4,069
			その他資本剰余金		141	141
			資本剰余金合計		4,211	4,211
		利益剰余金
			利益準備金		544	544
			その他利益剰余金
				配当準備積立金	220	220
				固定資産圧縮積立金	468	452
				別途積立金	22,500	22,500
				繰越利益剰余金	18,415	23,064
			利益剰余金合計		42,149	46,781
		自己株式			△972	△972
		株主資本合計			49,411	54,043
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,982	2,519
		評価・換算差額等合計			1,982	2,519
	純資産合計				51,393	56,562
負債純資産合計					71,465	75,628

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自平成27年11月21日　至平成28年11月20日)	当事業年度 (自平成28年11月21日　至平成29年11月20日)
売上高		※1 75,484	※1 71,874
売上原価		※1 55,095	※1 52,273
売上総利益		20,388	19,600
販売費及び一般管理費		※1,※2 13,867	※1,※2 14,045
営業利益		6,521	5,555
営業外収益
	受取利息	1	5
	有価証券利息	6	3
	受取配当金	※1 1,014	※1 2,383
	仕入割引	※1 34	※1 35
	受取賃貸料	※1 259	※1 241
	受取ロイヤリティー	※1 308	※1 356
	為替差益	-	309
	雑収入	※1 71	※1 64
	営業外収益合計	1,696	3,399
営業外費用
	支払利息	35	15
	売上割引	417	422
	固定資産賃貸費用	145	136
	為替差損	425	-
	雑損失	※1 31	※1 13
	営業外費用合計	1,056	589
経常利益		7,161	8,365
特別利益
	投資有価証券売却益	-	1
	関係会社清算益	※3 1,036	-
	特別利益合計	1,036	1
特別損失
	固定資産売却損	6	-
	固定資産除却損	102	7
	その他	0	-
	特別損失合計	109	7
税引前当期純利益		8,088	8,359
法人税、住民税及び事業税		2,018	2,083
法人税等調整額		127	88
法人税等合計		2,146	2,172
当期純利益		5,942	6,186

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年11月21日至　平成28年11月20日)		当事業年度 (自　平成28年11月21日至　平成29年11月20日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		50,519	91.3	47,333	90.2
Ⅱ　労務費		2,108	3.8	2,179	4.2
Ⅲ　経費	※１	2,693	4.9	2,939	5.6
当期総製造費用		55,320	100.0	52,453	100.0
半製品期首たな卸高		41		―
合計		55,362		52,453
他勘定振替高		―		―
半製品期末たな卸高		―		―
原価差額調整額		113		△13
当期製品製造原価	※２	55,476		52,440

※１経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
減価償却費	885	876
輸入経費	406	403

※２当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
当期製品製造原価	55,476	52,440
期首製品たな卸高	10,852	10,727
合計	66,328	63,167
他勘定振替高	628	695
期末製品たな卸高	10,727	10,665
製品売上原価	54,972	51,806
その他売上原価	122	467
売上原価	55,095	52,273

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であり、その計算の一部に予定原価を採用しております。なお、これにより生じる原価差額は期末において調整しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年11月21日　至平成28年11月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,022	4,069	141	4,211
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	4,022	4,069	141	4,211

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

544

220

477

22,500

13,951

37,693

△971

44,956

2,282

2,312

47,269

当期変動額

剰余金の配当

△1,486

当期純利益

5,942

固定資産圧縮積立金の取崩

△9

―

自己株式の取得

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△300

△30

△330

当期変動額合計

―

△9

―

4,464

4,455

△0

4,455

△300

△30

△330

4,124

当期末残高

544

220

468

22,500

18,415

42,149

△972

49,411

1,982

―

1,982

51,393

当事業年度(自平成28年11月21日　至平成29年11月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,022	4,069	141	4,211
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	4,022	4,069	141	4,211

	株主資本								評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金						自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	544	220	468	22,500	18,415	42,149	△972	49,411	1,982	―	1,982	51,393
当期変動額
剰余金の配当					△1,554	△1,554		△1,554				△1,554
当期純利益					6,186	6,186		6,186				6,186
固定資産圧縮積立金の取崩			△16		16	―		―				―
自己株式の取得							△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									536	―	536	536
当期変動額合計	―	―	△16	―	4,648	4,632	△0	4,631	536	―	536	5,168
当期末残高	544	220	452	22,500	23,064	46,781	△972	54,043	2,519	―	2,519	56,562

【注記事項】

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定)

　時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・原材料……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
　　　　　　　　　　　　　　　　基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　　簿価切下げの方法により算定）

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産………………………定率法

(リース資産を除く)　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
　　　　　　　　　　　　　　　　並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
　　　　　　　　　　　　　　　　ては、定額法によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　建物………………２～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置……３～10年

(2) 無形固定資産………………………定額法

(リース資産を除く)　　　　　　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
　　　　　　　　　　　　　　　　期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の

　　　　　　　　　　　　　　　　　方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
　　　　　　　　　　　　　　　　　しております。

(4) 長期前払費用………………………定額法　 #### ３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

　　　　　　　　　　　　　　　　　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
　　　　　　　　　　　　　　　　　不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき

　　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 製品保証引当金……………………製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び

　　　　　　　　　　　　　　　　　年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認めら
　　　　　　　　　　　　　　　　　れる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法…………………主に繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　・ヘッジ手段…………………デリバティブ取引(為替予約取引)

　　・ヘッジ対象…………………外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入
　　　　　　　　　　　　　　　　取引に係る債権・債務)

(3) ヘッジ方針…………………………当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避

　　　　　　　　　　　　　　　　　する目的で、デリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法………取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて

　　　　　　　　　　　　　　　　　事後テストを行っております。

５退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成28年11月20日)	当事業年度(平成29年11月20日)
受取手形	15百万円	―百万円
支払手形	71百万円	―百万円

※２区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年11月20日)	当事業年度(平成29年11月20日)
短期金銭債権	6,472百万円	6,294百万円
短期金銭債務	4,040百万円	4,019百万円

３保証債務

下記会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成28年11月20日)	当事業年度(平成29年11月20日)
ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.	141百万円	―百万円
象印ファクトリー・ジャパン株式会社	115百万円	135百万円
台象股份有限公司	0百万円	0百万円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当事業年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
営業取引による取引高
売上高	15,757百万円	17,026百万円
仕入高	35,558百万円	34,012百万円
その他の営業費用	2,120百万円	2,036百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,418百万円	2,817百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)		当事業年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
運賃	1,360	百万円	1,267	百万円
広告宣伝費	1,485	百万円	1,566	百万円
給与手当	2,181	百万円	2,123	百万円
賞与引当金繰入額	447	百万円	442	百万円
退職給付費用	85	百万円	185	百万円
減価償却費	544	百万円	724	百万円
業務委託費	2,521	百万円	2,387	百万円
製品保証引当金繰入額	△36	百万円	△25	百万円

おおよその割合

販売費	62％	62％
一般管理費	38％	38％

※３関係会社清算益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自平成27年11月21日至平成28年11月20日)

関係会社清算益は、香港象印有限公司の清算によるものであります。

当事業年度(自平成28年11月21日至平成29年11月20日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
区分	平成28年11月20日	平成29年11月20日
子会社株式	3,521	3,521
関連会社株式	1,097	1,097
計	4,619	4,619

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月20日)		当事業年度(平成29年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3	百万円	3	百万円
賞与引当金	213	百万円	214	百万円
製品保証引当金	72	百万円	65	百万円
退職給付引当金	656	百万円	683	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	78	百万円	53	百万円
有価証券評価損	85	百万円	85	百万円
その他	346	百万円	389	百万円
繰延税金資産小計	1,457	百万円	1,494	百万円
評価性引当額	△139	百万円	△136	百万円
繰延税金資産合計	1,318	百万円	1,358	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△207	百万円	△199	百万円
その他有価証券評価差額金	△764	百万円	△988	百万円
その他	△161	百万円	△297	百万円
繰延税金負債合計	△1,132	百万円	△1,486	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	185	百万円	△127	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年11月20日)		当事業年度(平成29年11月20日)
法定実効税率	33.06	％	30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17	％	0.15	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.74	％	△8.12	％
住民税均等割等	0.37	％	0.36	％
税額控除	△1.14	％	△1.02	％
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.56	％	1.93	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.53	％	―	％
特定外国子会社留保金課税	0.56	％	1.90	％
その他	0.16	％	△0.06	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.54	％	25.99	％

(重要な後発事象)

当社は、平成30年１月15日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議し、平成30年２月19日開催の第73期定時株主総会において承認されました。

詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,572	136	4	208	2,496	9,275
	構築物	89	―	0	13	76	762
	機械及び装置	21	30	0	11	39	710
	車両運搬具	0	―	―	―	0	0
	工具、器具及び備品	1,681	610	2	782	1,506	5,088
	土地	7,110	―	―	―	7,110	―
	建設仮勘定	11	95	105	―	1	―
	計	11,486	873	113	1,015	11,230	15,838
無形固定資産	借地権	4	―	―	―	4	―
	商標権	0	―	―	0	0	―
	意匠権	82	14	―	23	74	―
	ソフトウエア	2,474	138	―	645	1,966	―
	ソフトウエア仮勘定	―	41	―	―	41	―
	施設利用権	0	―	―	0	0	―
	電話加入権	37	―	―	―	37	―
	計	2,600	194	―	669	2,126	―

　(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　工具、器具及び備品　：　金型480百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11	0	0	10
賞与引当金	693	696	693	696
製品保証引当金	236	211	236	211

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月21日から11月20日まで
定時株主総会	２月20日まで
基準日	11月20日
剰余金の配当の基準日	５月20日、11月20日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ(http://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/koukoku.html)
株主に対する特典	11月20日現在100株以上を所有する株主に対し、自社製品の優待価格による販売を実施いたします。

　(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ　　ない。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　単元未満株式の買増請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第72期)	自　平成27年11月21日至　平成28年11月20日	平成29年２月20日近畿財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類			平成29年２月20日近畿財務局長に提出。

(3)	四半期報告書及び確認書	事業年度(第73期第１四半期)	自　平成28年11月21日至　平成29年２月20日	平成29年４月６日近畿財務局長に提出。
		事業年度(第73期第２四半期)	自　平成29年２月21日至　平成29年５月20日	平成29年７月４日近畿財務局長に提出。
		事業年度(第73期第３四半期)	自　平成29年５月21日至　平成29年８月20日	平成29年10月４日近畿財務局長に提出。

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		平成29年２月21日近畿財務局長に提出。

(5)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書	事業年度(第72期)	自　平成27年11月21日至　平成28年11月20日	平成29年３月２日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年２月20日

象印マホービン株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川井一男㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士奥田賢㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の平成28年11月21日から平成29年11月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の平成29年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、象印マホービン株式会社の平成29年11月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、象印マホービン株式会社が平成29年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成30年２月20日

象印マホービン株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川井一男㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士奥田賢㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の平成28年11月21日から平成29年11月20日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マホービン株式会社の平成29年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7965 象印マホービン 有価証券報告書－第73期(平成28年11月21日－平成29年11月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

製造部門

販売部門

物流部門

修理・リサイクル部門

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

① 調理家電製品

② リビング製品

③ 生活家電製品

④ その他製品

① 日本

② アジア

③ 北米

・所在地別業績

（参考情報）

・地域別売上高

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

１．「期待」を上回る満足の提供

２．「期待」に応えられる体制作り

３．筋肉質な体質に

４．環境変化への適応

●平成30年度経営方針

●平成30年度重点課題

(4) 対処すべき課題

４ 【事業等のリスク】

(1) 為替変動による影響について

(2) 新製品開発について

(3) 製造物責任について

(4) 原材料価格の変動について

(5) 退職給付債務について

(6) 競合他社との競争について

(7) 製品価格の下落について

(8) 業績の季節変動について

(9) 模倣品の出現について

(10) 知的財産権の保護について

(11) 災害の発生について

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(2) 経営成績の分析

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

7965 象印マホービン有価証券報告書－第73期(平成28年11月21日－平成29年11月20日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ａ体制の概要及び体制を採用する理由

ｂ内部統制システムの整備の状況

ａ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

ｂ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

ａ社外取締役及び社外監査役の員数

ｂ当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ｃ社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び社外監査役の選任状況に関する考え方

ｄ当社からの独立性に関する基準又は方針

ｅ社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

ａ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ｃ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｄ役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ｃ保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】