5388 クニミネ工業 四半期報告書－第84期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用所得の改善を背景に持ち直していた個人消費は、実質所得の伸び悩みを受けて夏場以降持ち直しの動きが一服しておりますが、鉱工業生産は世界的な製造業サイクルの好転を受けて輸出が増加を続ける中、国内需要も堅調な推移が続いております。また、設備投資においても企業収益の改善を受けて、回復傾向が続いております。

　このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数が好調に推移しており、土木建築業界は、上期は低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境に支えられ横這いで推移していた新設住宅着工戸数が夏場以降はやや弱含んでいるものの、全体として堅調に推移いたしました。

　このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連等を取り込むとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門とともに採算性の高いアグリ事業部門および化成品事業部門の増収増益により、売上高は99億27百万円（前年同期比 6.2％増）、営業利益は12億66百万円（同 20.2％増）となりました。経常利益は受取配当金が前期の77百万円から99百万円に増加したこと等により13億86百万円（同 19.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億12百万円（同 19.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

　鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が増加傾向にあること等により、大幅に増収となりました。土木建築関係は、地熱向けおよび復興需要関連が一服したこと等により、減収となりました。ペット関係は、前期末に需要の前倒しがあったこと等により、減収となっております。

　この結果、当セグメントの売上高は69億30百万円（前年同期比 5.1％増）、セグメント利益は10億59百万円（同 16.6％増）となりました。

②　アグリ事業

　主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤は需要の落ち込みがあったものの、水稲用除草剤およびベントナイト販売が好調に推移し増収となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は18億89百万円（同 5.2％増）、セグメント利益は３億88百万円（同 18.5％増）となりました。

③　化成品事業

　ファインケミカルにおいてクニピアが一般工業用途としての輸出向けにおいて好調であったことや、環境保全処理剤等も堅調に推移したことにより全体として増収となり、前期に新設した設備の減価償却費の増加等を補い、増益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は11億７百万円（同 15.8％増）、セグメント利益は１億77百万円（同50.8％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億37百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

　当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成28年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

　この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金で１億50百万円（前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加）となっておりますが、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をしているため、実質無借金を維持しております。また、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,261千株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額△ 300,136千円には、セグメント間取引消去 312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 363,024千円及び棚卸資産の調整額 62,575千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額△ 358,195千円には、セグメント間取引消去△ 1,442千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 417,640千円及び棚卸資産の調整額 60,887千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上