| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月30日 |
| 【事業年度】 | 第45期(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 文 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (022)348－3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (022)348－3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
当社(株式会社フジ・コーポレーション)は関係会社を有していないため、「第１企業の概況」「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」は当社の状況を記載しております。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |||||||||||||||||||||
| 決算年月 | 平成25年10月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 平成29年10月 | |||||||||||||||||||||
| 売上高 | (千円) | 22,084,084 | 25,040,269 | 27,589,578 | 29,036,064 | 30,744,480 | ||||||||||||||||||||
| 経常利益 | (千円) | 1,705,083 | 2,044,654 | 2,382,106 | 2,259,210 | 2,342,208 | ||||||||||||||||||||
| 当期純利益 | (千円) | 1,014,378 | 1,241,885 | 1,604,346 | 1,355,977 | 1,468,570 | ||||||||||||||||||||
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | ||||||||||||||||||||
| 資本金 | (千円) | 531,400 | 531,400 | 531,400 | 1,236,515 | 1,236,515 | ||||||||||||||||||||
| 発行済株式総数 | (株) | 4,840,000 | 9,680,000 | 9,680,000 | 10,485,000 | 10,485,000 | ||||||||||||||||||||
| 純資産額 | (千円) | 5,892,747 | 6,984,643 | 8,386,000 | 10,917,115 | 12,093,061 | ||||||||||||||||||||
| 総資産額 | (千円) | 13,301,543 | 15,251,845 | 21,489,173 | 21,094,146 | 21,541,972 | ||||||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | (円) | 626.63 | 742.74 | 891.78 | 1,069.39 | 1,183.25 | ||||||||||||||||||||
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 35.00 | 35.00 | 20.00 | 20.00 | 25.00 | 25.00 | 30.00 | 30.00 | 35.00 | 35.00 | |||||||||||||||
| 35.00 | ||||||||||||||||||||||||||
| 20.00 | ||||||||||||||||||||||||||
| 25.00 | ||||||||||||||||||||||||||
| 30.00 | ||||||||||||||||||||||||||
| 35.00 | ||||||||||||||||||||||||||
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||||||||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 107.87 | 132.06 | 170.61 | 135.41 | 143.86 | ||||||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 143.78 | ||||||||||||||||||||
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 45.8 | 39.0 | 51.8 | 56.1 | ||||||||||||||||||||
| 自己資本利益率 | (％) | 18.6 | 19.3 | 20.9 | 14.0 | 12.8 | ||||||||||||||||||||
| 株価収益率 | (倍) | 7.5 | 8.7 | 13.4 | 15.4 | 14.8 | ||||||||||||||||||||
| 配当性向 | (％) | 16.2 | 15.1 | 14.7 | 22.2 | 24.3 | ||||||||||||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 198,162 | 1,351,329 | 1,338,735 | 2,686,091 | 1,234,619 | ||||||||||||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △640,353 | △1,523,186 | △5,576,384 | △131,786 | △703,449 | ||||||||||||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 193,355 | 227,620 | 4,194,931 | △2,401,986 | △520,197 | ||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 310,572 | 366,336 | 323,617 | 475,936 | 486,910 | ||||||||||||||||||||
| 従業員数 | (名) | 425 | 418 | 447 | 464 | 475 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
３ 第41期から第43期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。また、第44期及び第45期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
４ 第44期以前には潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については記載しておりません。
５ 平成26年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２ 【沿革】
昭和44年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、昭和46年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。
有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和46年11月 | 有限会社不二タイヤ商会を設立。 |
| 昭和51年６月 | 本社を仙台市扇町(現 仙台市宮城野区扇町)に移転。 |
| 昭和57年11月 | 有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。 |
| 昭和63年７月 | 現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。 |
| 平成５年10月 | 本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。 |
| 平成７年３月 | 仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。 |
| 平成８年11月 | 株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。 |
| 平成９年１月 | フジロジスティクス(現 第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現 富谷市成田)に移転し、同時に営業本部を設置。 |
| 平成11年２月 | 本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現 富谷市成田)九丁目３番３号に移転。 |
| 平成11年６月 | 当社株式を日本証券業協会に登録。 |
| 平成13年11月 | 店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。 |
| 平成15年６月 | 第１回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。 |
| 平成15年７月 | 第２回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。 |
| 平成15年10月 | 商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｒａｎｄ」出店開始。 |
| 平成15年12月 | 第３回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 |
| 平成24年９月 | 第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 平成27年７月 | 本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現 富谷市成田)一丁目７番１号に移転。 |
| 平成27年９月 | 第３ロジスティクスを本社同地区に設置。 |
| 平成28年１月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
| 平成28年10月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
３ 【事業の内容】
当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更には、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。
通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。
業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。
取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作して頂くとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査をして頂いております。）を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。
タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。
なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社の状況
平成29年10月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 475 | 31.6 | 6.3 | 3,900 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、米国新政権の政策動向や米国利上げの影響から株高・円安等もあり、企業収益や雇用環境は改善が見られましたが、個人消費は未だ伸び悩んでおります。また、欧州・北朝鮮等の地政学的リスクの高まりもあることから、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、第１四半期会計期間からの価格競争による販売単価の下落、さらには米国大統領選以降の円安による仕入コスト増に伴う粗利圧迫の影響により上期は厳しい状況でありましたが、６月以降のタイヤの値上がりに伴う駆け込み需要により、前事業年度以上の業績に持ち直すことができました。また、宮城県仙台市に所有している土地（仙台店）の時価が下落したこと等に伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額195百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は30,744百万円(前事業年度比1,708百万円、5.9％増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額26,989百万円(前事業年度比1,413百万円、5.5％増)、売上本数2,722千本(前事業年度比63千本、2.4％増)となりました。用品は売上金額1,297百万円(前事業年度比201百万円、18.4％増)、作業料は売上金額2,458百万円(前事業年度比93百万円、4.0％増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール87.8％(前事業年度88.1％)、用品4.2％(前事業年度3.8％)、作業料8.0％(前事業年度8.1％)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高20,387百万円(前事業年度比2,324百万円、12.9％増)、本部売上高10,357百万円(前事業年度比615百万円、5.6％減)となっております。なお、当事業年度から、販売管理システムのバージョンアップにより、本部で行っていた通信販売の受注業務が店舗にて可能となりました。そのため、店舗において受注処理した売上は、店舗売上として計上しております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益2,225百万円(前事業年度比24百万円、1.1％増)、経常利益2,342百万円(前事業年度82百万円、3.7％増)、当期純利益1,468百万円(前事業年度比112百万円、8.3％増)と増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比10百万円増加の486百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,234百万円となりました。(前事業年度は2,686百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益2,146百万円、棚卸資産の増加額941百万円、減価償却費825百万円、法人税等の支払額741百万円、未払消費税等の減少額407百万円、減損損失195百万円、仕入債務の増加額91百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は703百万円となりました。(前事業年度は131百万円の使用)
主な内訳は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出507百万円、ＥＣサイトリニューアル等に伴う無形固定資産の取得による支出253百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は520百万円となりました。(前事業年度は2,401百万円の使用)
主な内訳は、長期借入金の返済による支出額596百万円、短期借入金の増加額400百万円、配当金の支払額306百万円などによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 売上実績
(単位：千円、％)
| 品種 | 第44期 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 第45期 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | ||
| 売上実績 | 構成比 | 売上実績 | 構成比 | |
| タイヤ・ホイール | 25,575,835 | 88.1 | 26,989,042 | 87.8 |
| 用品 | 1,095,657 | 3.8 | 1,297,382 | 4.2 |
| 作業料 | 2,364,571 | 8.1 | 2,458,055 | 8.0 |
| 合計 | 29,036,064 | 100.0 | 30,744,480 | 100.0 |
(注) １ 金額は売上価格で表示しております。
２ 用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。
３ 作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。
(2) 受注の状況
該当事項はありません。
(3) 販売の状況
売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。
(単位：千円、％)
| 形態 | 第44期 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 第45期 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | ||
| 売上実績 | 構成比 | 売上実績 | 構成比 | |
| 店舗売上 | 18,063,054 | 62.2 | 20,387,402 | 66.3 |
| 本部売上 | 10,973,010 | 37.8 | 10,357,077 | 33.7 |
| 合計 | 29,036,064 | 100.0 | 30,744,480 | 100.0 |
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現在の我が国の経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかに回復しつつあるものの、依然として先行きに不透明感が残っております。今後、当社といたしましても一部上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)
当社は、当事業年度より、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することとしました。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)
出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。
(労働環境の改善に関する取組み)
全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、普段の３倍近い売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。その解決策として今後も、派遣社員の利用、出荷作業の外注化、更なる物流システムのオートメーション化を推進していくことで、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。
(環境問題への取組み)
当社は「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～４月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]
| 平成29年10月期(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,202 | 7,294 | 5,685 | 6,562 |
| 比率 | (％) | 36.4 | 23.7 | 18.5 | 21.4 |
| 営業利益 | (百万円) | 1,182 | 429 | 230 | 383 |
| 比率 | (％) | 53.1 | 19.3 | 10.3 | 17.3 |
(取扱商品の価格変動によるリスク)
当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性があります。また、当社の棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(特定取引先への依存リスク)
当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位２社（横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社）で仕入全体の４割程度と依存度が高くなっております。現在、当社との取引関係は良好に推移しておりますが、契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)
当社は、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行なっておりますが、プライベートブランドに起因する事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。このことにより当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(競合リスク)
当社のようなビジネスモデルを採用している企業は当社以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が相対的に低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(店舗営業リスク)
当社は、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者の当社に対する心証悪化を招き、客数の減少等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害等の発生によるリスク)
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(減損会計の適用によるリスク)
当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の管理リスク)
当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となります。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(システム障害によるリスク)
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。サイトへの急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故等によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)
当社の将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社の発展に重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社の将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コンプライアンスリスク)
当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は9,718百万円(前事業年度末比621百万円、6.8％増)となりました。主な要因は、商品941百万円の増加、未収入金355百万円の減少、売掛金61百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は11,823百万円(前事業年度末比173百万円、1.4％減)となりました。主な要因は、減価償却と減損損失計上等による有形固定資産441百万円の減少、ＥＣサイトリニューアル等による無形固定資産187百万円の増加、投資その他の資産80百万円の増加などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は4,659百万円(前事業年度末比477百万円、9.3％減)となりました。主な要因は、未払消費税等407百万円の減少、短期借入金400百万円の増加、買掛金315百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金270百万円の減少などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、4,789百万円(前事業年度末比250百万円、5.0％減)となりました。主な要因は、長期借入金326百万円の減少、退職給付引当金36百万円の増加、その他34百万円の増加などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は12,093百万円(前事業年度末比1,175百万円、10.8％増)となりました。主な要因は、利益剰余金1,162百万円の増加などによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、30,744百万円(前事業年度29,036百万円)となり、前事業年度比5.9％増加しました。店舗売上高は、20,387百万円(前事業年度比12.9％増)、本部売上高は、10,357百万円(前事業年度比5.6％減)となりました。なお、当事業年度から、販売管理システムのバージョンアップにより、従来本部のみで行っていた通信販売の受注業務が店舗においても可能となりました。そのため、店舗において受注処理した売上は、店舗売上として計上しております。また、当事業年度において３店舗を新規出店を行い、店舗数は46店舗となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、9,281百万円(前事業年度9,170百万円)となり、前事業年度比1.2％増加しました。売上総利益率は、第１四半期会計期間の急激な円安による仕入コスト増と価格競争による販売価格の下落により、30.2％(前事業年度31.6％)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、2,225百万円(前事業年度2,200百万円)となり、前事業年度比1.1％増加しました。売上増に伴う販売費の増加はありましたが、費用対効果を追求した広告戦略等経費削減に努めたことから、販売費及び一般管理費は、7,056百万円(前事業年度6,969百万円)の微増となりました。その結果、営業利益率は、7.2％(前事業年度7.6％)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、2,342百万円(前事業年度2,259百万円)となり、前事業年度比3.7％増加しました。営業外損益の主な内容は、新規出店に伴う協賛金収入56百万円、不動産賃貸に伴う収益22百万円及び費用14百万円などであります。その結果、経常利益率は、7.6％(前事業年度7.8％)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、2,146百万円(前事業年度2,097百万円)となりました。特別損益の主な内容は、保有固定資産(土地)の時価の著しい下落等による減損損失計上額195百万円などであります。税効果会計適用後の法人税等負担額は、678百万円(前事業年度741百万円)となり、当期純利益は、1,468百万円(前事業年度1,355百万円)となり、前事業年度比8.3％の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前掲の「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
| 平成25年10月期 | 平成26年10月期 | 平成27年10月期 | 平成28年10月期 | 平成29年10月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 44.3 | 45.8 | 39.0 | 51.8 | 56.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 57.3 | 70.5 | 99.9 | 101.2 | 100.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 18.9 | 3.1 | 6.4 | 1.9 | 3.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 8.1 | 70.5 | 85.5 | 282.4 | 230.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4) 戦略的現状と見通し
当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。なお、店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であることから、現在の当社の規模における出店ペースは、年間３店舗程度が適していると判断しております。今後も、東京証券取引所市場第一部上場を大きな訴求力とした人材獲得を実現し、さらなる店舗展開を進めていく所存であります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。前述の「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
第３ 【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、店舗販売力の増強などを目的とした設備投資を実施しました。
当事業年度の設備投資の総額は763百万円(敷金、保証金を含む。)であり、部門別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) 店舗販売部門
当事業年度における重要な設備投資等は、新規出店を中心とする総額382百万円(敷金、保証金を含む。)の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 本部販売部門
当事業年度における重要な設備投資等は、ＥＣサイトリニューアル等販売機能の充実化を目的としたものを中心とする総額381百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成29年10月31日現在における各事業所の設備及び投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 事業所数 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 土地(面積㎡) | 建物及び建物附属設備 | その他 | 合計 | ||||
| 本社・営業本部(宮城県富谷市) | 本社機能通信販売業務 | 1 | 1,908,970 (46,433.37) | 296,274 | 94,622 | 2,299,867 | 92 |
| ロジスティクス(宮城県富谷市)(宮城県名取市) | 物流業務 | 3 | ― | 2,616,826 | 1,203,300 | 3,820,127 | 44 |
| 札幌店ほか(北海道地方) | 店舗販売業務 | 3 | ― ( 6,665.32) [ 6,665.32] | 331,577 | 28,858 | 360,435 | 20 |
| 富谷WILD店ほか(東北地方) | 店舗販売業務 | 11 | 177,829 ( 24,056.50) [ 22,117.50] | 622,363 | 87,114 | 887,306 | 85 |
| 横浜店ほか(関東地方) | 店舗販売業務 | 19 | 408,198 ( 31,832.87) [ 28,828.86] | 1,241,652 | 348,972 | 1,998,822 | 126 |
| 新潟店ほか(甲信越地方) | 店舗販売業務 | 6 | ― ( 12,577.58) [ 12,577.58] | 244,286 | 40,729 | 285,016 | 45 |
| グリーンロード店ほか(東海地方) | 店舗販売業務 | 6 | ― ( 10,856.03) [ 10,856.03] | 510,293 | 58,773 | 569,067 | 42 |
| 大阪箕面店ほか(近畿地方) | 店舗販売業務 | 3 | ― ( 3,714.10) [ 3,714.10] | 40,434 | 82,600 | 123,035 | 21 |
| 合計 | 52 | 2,494,998 (136,135.77) [ 84,759.39] | 5,903,708 | 1,944,971 | 10,343,679 | 475 | |
(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料(オペーレーティング・リース取引を含む。)は、576,802千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３ ロジスティクスの土地は、本社・営業本部及び東北地方の土地に含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,485,000 | 10,485,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（単元株式数 100株） |
| 計 | 10,485,000 | 10,485,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成29年１月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成29年10月31日) | 提出日の前月末現在(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 73個 (注)１ | 73個 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 7,300株 (注)２ | 7,300株 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年２月14日～平成59年２月13日 | 平成29年２月14日～平成59年２月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,869円資本組入額 935円 | 発行価格 1,869円資本組入額 935円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | (注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割、株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
①再編対象会社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について
再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によって
その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月１日 (注)１ | 4,840,000 | 9,680,000 | ― | 531,400 | ― | 568,000 |
| 平成28年１月26日 (注)２ | 700,000 | 10,380,000 | 613,144 | 1,144,544 | 613,144 | 1,181,144 |
| 平成28年２月16日 (注)３ | 105,000 | 10,485,000 | 91,971 | 1,236,515 | 91,971 | 1,273,115 |
(注) １ 平成26年６月17日開催の取締役会決議に基づき平成26年８月１日付をもって、１株につき２株の割合で分割しております。
２ 平成28年１月26日を払込期日とする公募増資による新株式の発行により発行済株式総数が700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ613,144千円増加しております。
３ 平成28年２月16日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が105,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,971千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 21 | 21 | 39 | 52 | 7 | 9,015 | 9,155 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 17,635 | 1,282 | 460 | 15,163 | 8 | 70,280 | 104,828 | 2,200 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 16.82 | 1.22 | 0.43 | 14.47 | 0.00 | 67.04 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式276,288株は「個人その他」に2,762単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 遠藤 文樹 | 仙台市青葉区 | 38,412 | 36.63 |
| BBH FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND(常任代理人)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A. 千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部 | 5,959 | 5.68 |
| 佐々木 正男 | 仙台市泉区 | 5,631 | 5.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区浜松町２丁目11-３ | 4,417 | 4.21 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS(常任代理人)香港上海銀行東京支店 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT , UK 中央区日本橋３丁目11-１ | 2,963 | 2.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 中央区晴海１丁目８-11 | 2,524 | 2.40 |
| 株式会社七十七銀行 | 仙台市青葉区中央３丁目３-20 | 2,310 | 2.20 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内２丁目７-１ | 2,200 | 2.09 |
| 第一生命保険株式会社 | 千代田区有楽町１丁目13-１ | 1,980 | 1.88 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 新宿区西新宿１丁目26-1 | 1,880 | 1.79 |
| 計 | － | 68,276 | 65.12 |
(注) １ 当社は平成29年10月31日現在、自己株式2,762百株(2.63％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,829百株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 1,764百株 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 276,200 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,206,600 | 102,066 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,485,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,066 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社フジ・コーポレーション | 宮城県富谷市成田１丁目７－１ | 276,200 | ― | 276,200 | 2.63 |
| 計 | ― | 276,200 | ― | 276,200 | 2.63 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条の規定にもとづき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成29年１月27日開催の定時株主総会において決議しております。
| 取締役会決議年月日 | 平成29年１月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役（社外取締役を除く）８名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2) 新株予約権の状況に記載しております。 |
| 株式の数 | (2) 新株予約権の状況に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2) 新株予約権の状況に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | (2) 新株予約権の状況に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (2) 新株予約権の状況に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (2) 新株予約権の状況に記載しております。 |
| 代用払込みに関する事項 | (2) 新株予約権の状況に記載しております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (2) 新株予約権の状況に記載しております。 |
| 取締役会決議年月日 | 平成30年１月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役（社外取締役を除く）８名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は500個を上限とする。また、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年２月14日～平成60年２月13日 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １ 株式の数
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割、株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使条件
上記(注)２に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
①再編対象会社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について
再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によって
その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ─ ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 276,288 | ― | 276,288 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期的利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。中長期視点から経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当年１回を基本的な方針としております。なお、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと配当性向及び当社を取り巻く経済環境等を総合的に勘案し、１株当たり35円（普通配当30円、記念配当５円）としております。
内部留保金につきましては、新規出店や最新の物流システムの導入、インターネット取引環境の強化等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図り、将来の事業展開を通じて還元させていただく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | |
|---|---|---|---|
| 平成30年１月29日定時株主総会決議 | 357,304 | 35.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年10月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 平成29年10月 |
| 最高(円) | 2,265 | 2,660※ 1,400 | 2,408 | 2,354 | 2,548 |
| 最低(円) | 1,170 | 1,581※ 1,114 | 1,138 | 1,480 | 1,895 |
(注) １ 株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成28年１月27日以降は東京証券取引所市場第二部、平成28年10月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成26年８月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,012 | 2,020 | 2,059 | 2,078 | 2,141 | 2,180 |
| 最低(円) | 1,961 | 1,895 | 1,968 | 2,016 | 2,011 | 2,051 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 遠 藤 文 樹 | 昭和24年11月３日生 | 昭和41年４月 | 仙台工業㈱入社 | (注)３ | 3,841 |
| 昭和44年１月 | 不二タイヤ商会入社 | ||||||
| 昭和46年11月 | 有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション)取締役就任 | ||||||
| 昭和57年11月 | 専務取締役就任 | ||||||
| 平成２年６月 | 代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 専務取締役 | 営業本部長兼本社第一営業部部長 | 佐々木 正 男 | 昭和34年３月22日生 | 昭和52年12月 | ㈱東北マーキュリー入社 | (注)３ | 563 |
| 昭和54年５月 | 有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション)入社 | ||||||
| 昭和63年７月 | 取締役部長就任 | ||||||
| 平成２年６月 | 常務取締役就任 | ||||||
| 平成５年11月 | 専務取締役営業本部長就任 | ||||||
| 平成９年10月 | 専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任 | ||||||
| 平成11年12月 | 専務取締役営業本部長就任 | ||||||
| 平成12年11月 | 専務取締役営業本部長 兼商品企画開発部部長就任 | ||||||
| 平成15年５月 | 専務取締役営業本部長就任 | ||||||
| 平成21年11月 | 専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 専務取締役営業本部長 兼本社第一営業部部長就任(現) | ||||||
| 常務取締役 | 店舗第一営業部部長 | 千 葉 和 博 | 昭和36年２月13日生 | 昭和54年４月 | ㈱東海印刷所入社 | (注)３ | 76 |
| 昭和56年４月 | ㈱カーライフ入社 | ||||||
| 平成元年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成６年７月 | 取締役第一販売部部長就任 | ||||||
| 平成６年11月 | 常務取締役第一販売部部長就任 | ||||||
| 平成15年５月 | 常務取締役店舗営業部部長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 常務取締役店舗第一営業部部長就任(現) | ||||||
| 常務取締役 | 管理部部長 | 多 賀 睦 実 | 昭和37年１月26日生 | 昭和56年４月 | ㈲五橋会計センター入社 | (注)３ | 101 |
| 平成２年２月 | 当社入社 | ||||||
| 平成６年７月 | 取締役管理部部長就任 | ||||||
| 平成６年11月 | 常務取締役管理部部長就任 | ||||||
| 平成15年５月 | 常務取締役本社営業部部長就任 | ||||||
| 平成21年11月 | 常務取締役管理部部長就任(現) | ||||||
| 取締役 | 商品部部長 | 川 村 尚 言 | 昭和42年７月19日生 | 昭和61年４月 | 山紘電線㈱入社 | (注)３ | 57 |
| 昭和62年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成６年11月 | 取締役商品部部長就任 | ||||||
| 平成９年10月 | 取締役第二販売部部長就任 | ||||||
| 平成11年12月 | 取締役商品部部長就任 | ||||||
| 平成21年11月 | 取締役本社営業部部長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 取締役商品部部長就任(現) | ||||||
| 取締役 | 店舗運営企画部部長 | 小 林 秀 貴 | 昭和46年２月28日生 | 平成元年10月 | 当社入社 | (注)３ | 18 |
| 平成11年５月 | 販売促進部部長就任 | ||||||
| 平成15年５月 | 店舗運営部部長就任 | ||||||
| 平成19年２月 | 店舗運営企画部部長就任 | ||||||
| 平成20年１月 | 取締役店舗運営企画部部長就任(現) | ||||||
| 取締役 | 店舗広告企画部部長 | 栗 原 昭 彦 | 昭和38年３月21日生 | 昭和56年４月 | 久喜ビーエス㈱入社 | (注)３ | 4 |
| 平成12年２月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年５月 | 店舗運営部部長代理就任 | ||||||
| 平成19年２月 | 店舗広告企画部部長就任 | ||||||
| 平成20年１月 | 取締役店舗広告企画部部長就任(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 本社第二営業部部長 | 猪 股 潔 | 昭和34年８月７日生 | 昭和53年４月 | ㈱仙南石油入社 | (注)３ | 3 |
| 昭和62年６月 | ㈱仙台共豊入社 | ||||||
| 平成７年11月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年５月 | 本社営業部部長代理就任 | ||||||
| 平成19年11月 | 本社第二営業部部長就任 | ||||||
| 平成20年１月 | 取締役本社第二営業部部長就任(現) | ||||||
| 取締役 | ― | 沼 倉 歓 一 | 昭和29年８月10日生 | 昭和48年３月 | 東北ダンロップ㈱(現ダンロップタイヤ東北株式会社)入社 | (注)３ | ― |
| 平成16年４月 | 同営業部長就任 | ||||||
| 平成20年４月 | ダンロップタイヤ東北㈱営業部長就任 | ||||||
| 平成26年９月 | ダンロップタイヤ東北㈱退社 | ||||||
| 平成27年１月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | ― | 藤 澤 貞 治 | 昭和25年８月17日生 | 昭和44年４月 | 宮城県警察任官 | (注)３ | ― |
| 平成20年３月 | 鉄道警察隊長任命 | ||||||
| 平成21年３月 | 鳴子警察署長任命 | ||||||
| 平成23年３月 | 宮城県警察退職 | ||||||
| 平成23年４月 | 日本通運㈱仙台支社入社 | ||||||
| 平成28年３月 | 日本通運㈱仙台支社退職 | ||||||
| 平成29年１月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 桜 井 秀 敏 | 昭和35年10月11日生 | 昭和59年３月 | 当社入社 | (注)４ | 54 |
| 平成６年７月 | 常勤監査役就任(現) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 邊 見 慶二郎 | 昭和21年８月22日生 | 昭和44年４月 | 邊文漁業部入社 | (注)５ | ― |
| 昭和51年４月 | 東洋冷蔵㈱入社 | ||||||
| 昭和62年４月 | 同東北支店支店長就任 | ||||||
| 平成６年４月 | 同子会社㈱江尻水産へ出向代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成11年４月 | 同東京支社東北工場工場長就任 | ||||||
| 平成21年８月 | 東洋冷蔵㈱退社 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成27年１月 | 常勤監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | ― | 佐 藤 茂 | 昭和32年５月13日生 | 昭和57年10月 | プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 | (注)４ | ― |
| 昭和62年８月 | 公認会計士開業登録 | ||||||
| 平成７年８月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||
| 平成８年１月 | 佐藤茂会計事務所開設 | ||||||
| 平成11年１月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | ― | 檜 山 公 夫 | 昭和23年１月１日生 | 昭和48年４月 | 仙台弁護士会登録 | (注)４ | ― |
| 平成８年３月 | 仙台弁護士会会長就任 | ||||||
| 平成９年４月 | 日本弁護士連合会副会長就任 | ||||||
| 平成14年10月 | 仙台市人事委員会委員就任 | ||||||
| 平成16年10月 | 宮城県公安委員会委員就任 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 計 | 4,716 | ||||||
(注) １ 取締役沼倉歓一、藤澤貞治は、社外取締役であります。
２ 監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。
３ 平成30年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成28年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努め、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図ることが、株主その他ステークホルダーに対する義務であり基本であると考えており、積極的なＩＲ活動を行っております。今後においても、基幹システムと経営管理システムのリンクを強化し、さらにリアルタイムな経営情報の活用をしてまいります。
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。
取締役会は社外取締役２名を含め取締役10名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じ臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含め監査役４名で構成しており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社では、迅速な意思決定と業務執行を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。
また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。
また、顧問弁護士からは、コーポレート・ガバナンスに関連する事項を含め、企業倫理及びコンプライアンスについて指導、助言を受けております。
会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。
(リスク管理体制の整備の状況)
監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。個人情報の管理におきましては、情報を管理できる担当者を最小限に絞り、データベースサーバーへのアクセスをＩＤ毎にパスワードをかけ管理しております。さらに情報管理の強化をするために、基幹システムを最新のオペレーティングシステムに対応させ、その後、当該ネットワークに最も適したネットワーク管理プログラムの導入を図るべく、数種類のプログラムを検証しております。広告掲載に関しましては、タイヤ公正取引協議会に加入し、広告全般に係る指導を受けて行っております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を組織し、員数は２名であり、１名は情報システム部を兼任しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき社内全部署の内部監査を計画的に実施しております。監査結果は、内部監査報告書及び改善指示書をもって、被監査部署に通知しております。被監査部署の責任者は改善状況報告書を作成し、監査責任者を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。また、監査役会及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
監査役監査は、常勤監査役(２名)及び非常勤監査役(２名)により実施しております。監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役沼倉歓一氏は自動車タイヤ業界に関する知識・経験が豊富であり、また、社外取締役藤澤貞治氏は警察官として培われた企業コンプライアンス面及び反社会的勢力の排除等危機管理面に関する知識・経験が豊富であります。両氏とも専門的見地による適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。
当社の社外監査役は２名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役佐藤茂氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役檜山公夫氏は弁護士の資格を有し、企業法務に精通しております。両氏とも知識・経験に基づく客観的な経営監視を期待でき、企業発展に寄与いただける方として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
④ 役員の報酬等
(提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数)
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 194,836 | 181,200 | 13,636 | ― | ― | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12,600 | 12,600 | ― | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 6,150 | 6,150 | ― | ― | ― | 4 |
(報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等)
該当事項はありません。
(使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの)
該当事項はありません。
(役員の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針については、株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額250,000千円、監査役の報酬限度額は年額18,000千円と決議いただいております。その限度額の範囲内において、経営内容、各役員の業務執行状況等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
当社は、株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。
⑥ 会計監査人の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正確な経営情報を提供できる環境を整備し、公正不偏な立場から監査が実施されるよう努めております。
会計監査業務を執行した公認会計士は瀬戸卓氏、木村大輔氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、両氏とも７年以内であります。また、当社の財務書類の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(社外取締役及び社外監査役の責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(会計監査人の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 19,000 | ― | 20,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、その内容について会計監査人と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当事業年度 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 477,357 | 488,653 | |||||||||
| 売掛金 | 2,017,902 | 2,079,479 | |||||||||
| 商品 | 5,190,269 | 6,132,116 | |||||||||
| 前渡金 | 50,849 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 137,568 | 135,355 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,885 | 56,778 | |||||||||
| 未収入金 | 1,064,788 | 709,304 | |||||||||
| 1年以内に回収予定の建設協力金 | 41,695 | 41,575 | |||||||||
| その他 | 71,525 | 75,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,096,737 | 9,718,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,744,054 | 6,131,185 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △789,984 | △1,018,044 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,954,070 | 5,113,141 | |||||||||
| 建物附属設備 | 1,568,028 | 1,644,302 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △724,801 | △853,735 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 843,226 | 790,567 | |||||||||
| 構築物 | 878,444 | 992,844 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △412,265 | △505,680 | |||||||||
| 構築物（純額） | 466,179 | 487,164 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,880,514 | 1,888,114 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △615,741 | △829,064 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,264,772 | 1,059,050 | |||||||||
| 車両運搬具 | 137,610 | 137,871 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △76,955 | △87,593 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 60,654 | 50,278 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 431,789 | 479,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △295,336 | △331,319 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 136,452 | 148,581 | |||||||||
| 土地 | 2,690,062 | 2,494,998 | |||||||||
| リース資産 | 287,751 | 287,751 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,684 | △87,853 | |||||||||
| リース資産（純額） | 216,066 | 199,897 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 153,720 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,785,205 | 10,343,679 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当事業年度 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | ― | 2,761 | |||||||||
| ソフトウエア | 173,714 | 359,130 | |||||||||
| リース資産 | 2,641 | 1,509 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,212 | 4,212 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 888 | 1,294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,456 | 368,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 23 | 23 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,964 | 3,281 | |||||||||
| 長期前払費用 | 49,796 | 46,318 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 145,576 | 247,903 | |||||||||
| 建設協力金 | 349,777 | 307,270 | |||||||||
| 敷金 | 286,732 | 298,684 | |||||||||
| 差入保証金 | 105,929 | 106,169 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ― | 547 | |||||||||
| その他 | 88,947 | 101,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △547 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,030,746 | 1,110,920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,997,409 | 11,823,507 | |||||||||
| 資産合計 | 21,094,146 | 21,541,972 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当事業年度 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,917,731 | 2,602,677 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 596,666 | 326,666 | |||||||||
| リース債務 | 17,269 | 17,570 | |||||||||
| 未払金 | 319,644 | 294,660 | |||||||||
| 未払費用 | 102,826 | 102,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 389,405 | 461,912 | |||||||||
| 未払消費税等 | 407,124 | ― | |||||||||
| 前受金 | 301,058 | 339,818 | |||||||||
| 預り金 | 18,814 | 43,526 | |||||||||
| 前受収益 | 1,144 | 3,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,950 | 66,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,136,636 | 4,659,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,246,666 | 3,920,000 | |||||||||
| リース債務 | 224,860 | 207,290 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 157,746 | 194,094 | |||||||||
| 資産除去債務 | 175,845 | 198,720 | |||||||||
| 長期未払金 | 207,525 | 207,525 | |||||||||
| その他 | 27,750 | 62,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,040,394 | 4,789,880 | |||||||||
| 負債合計 | 10,177,030 | 9,448,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,515 | 1,236,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,273,115 | 1,273,115 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,273,115 | 1,273,115 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 6,570 | 6,570 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 6,014 | 5,591 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 143,521 | 114,714 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,984,043 | 8,175,583 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,440,150 | 9,602,459 | |||||||||
| 自己株式 | △32,665 | △32,665 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,917,115 | 12,079,425 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 13,636 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,917,115 | 12,093,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,094,146 | 21,541,972 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,036,064 | 30,744,480 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 5,028,770 | 5,190,269 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 20,027,466 | 22,404,683 | |||||||||
| 合計 | 25,056,236 | 27,594,952 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 5,190,269 | 6,132,116 | |||||||||
| 売上原価合計 | 19,865,967 | 21,462,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,170,097 | 9,281,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,969,432 | ※1 7,056,042 | |||||||||
| 営業利益 | 2,200,664 | 2,225,602 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,381 | 4,998 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,267 | 22,120 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2,949 | |||||||||
| 受取手数料 | 122 | 13 | |||||||||
| 協賛金収入 | 77,600 | 56,089 | |||||||||
| 物品売却益 | 18,705 | 19,705 | |||||||||
| 雑収入 | 17,027 | 31,314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121,106 | 137,192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,510 | 5,354 | |||||||||
| 株式交付費 | 14,045 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,411 | 14,091 | |||||||||
| 為替差損 | 36,556 | ― | |||||||||
| その他 | 1,036 | 1,139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,560 | 20,586 | |||||||||
| 経常利益 | 2,259,210 | 2,342,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 65,729 | ※2 786 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,729 | 786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 225 | ※3 1,196 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 218,814 | ※4 195,064 | |||||||||
| その他 | 8,479 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 227,518 | 196,260 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,097,421 | 2,146,734 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 760,400 | 792,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,956 | △114,219 | |||||||||
| 法人税等合計 | 741,444 | 678,164 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,355,977 | 1,468,570 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 531,400 | 568,000 | 568,000 | 6,570 | 6,296 | 1,300,000 | 167,804 | 5,838,593 | 7,319,266 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 705,115 | 705,115 | 705,115 | ||||||
| 剰余金の配当 | △235,092 | △235,092 | |||||||
| 当期純利益 | 1,355,977 | 1,355,977 | |||||||
| 税率変更による固定資産圧縮積立金の増加 | 149 | △149 | - | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △431 | 431 | - | ||||||
| 税率変更による特別償却準備金の増加 | 3,410 | △3,410 | - | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △27,693 | 27,693 | - | ||||||
| 当期変動額合計 | 705,115 | 705,115 | 705,115 | - | △282 | - | △24,283 | 1,145,450 | 1,120,884 |
| 当期末残高 | 1,236,515 | 1,273,115 | 1,273,115 | 6,570 | 6,014 | 1,300,000 | 143,521 | 6,984,043 | 8,440,150 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △32,665 | 8,386,000 | 8,386,000 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 1,410,231 | 1,410,231 | |
| 剰余金の配当 | △235,092 | △235,092 | |
| 当期純利益 | 1,355,977 | 1,355,977 | |
| 税率変更による固定資産圧縮積立金の増加 | - | - | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |
| 税率変更による特別償却準備金の増加 | - | - | |
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | |
| 当期変動額合計 | - | 2,531,115 | 2,531,115 |
| 当期末残高 | △32,665 | 10,917,115 | 10,917,115 |
当事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,236,515 | 1,273,115 | 1,273,115 | 6,570 | 6,014 | 1,300,000 | 143,521 | 6,984,043 | 8,440,150 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △306,261 | △306,261 | |||||||
| 当期純利益 | 1,468,570 | 1,468,570 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △423 | 423 | ― | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △28,807 | 28,807 | ― | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △423 | ― | △28,807 | 1,191,540 | 1,162,309 |
| 当期末残高 | 1,236,515 | 1,273,115 | 1,273,115 | 6,570 | 5,591 | 1,300,000 | 114,714 | 8,175,583 | 9,602,459 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △32,665 | 10,917,115 | ― | 10,917,115 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △306,261 | △306,261 | ||
| 当期純利益 | 1,468,570 | 1,468,570 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,636 | 13,636 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 1,162,309 | 13,636 | 1,175,945 |
| 当期末残高 | △32,665 | 12,079,425 | 13,636 | 12,093,061 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,097,421 | 2,146,734 | |||||||||
| 減価償却費 | 882,656 | 825,681 | |||||||||
| 減損損失 | 218,814 | 195,064 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 13,636 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 280 | 1,220 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 60,341 | 36,348 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △211 | 621 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 4,057 | 4,707 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,382 | △4,999 | |||||||||
| 支払利息 | 9,510 | 5,354 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △65,504 | 410 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △147,522 | △22,816 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △161,498 | △941,847 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 145,046 | 91,354 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 557,804 | △407,124 | |||||||||
| その他 | △28,473 | 31,965 | |||||||||
| 小計 | 3,567,340 | 1,976,310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,382 | 4,999 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,364 | △5,615 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △877,266 | △741,074 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,686,091 | 1,234,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金等の純増減額（△は増加） | △447 | △321 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △616,054 | △507,438 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 603,425 | 4,101 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87,306 | △253,020 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △77,700 | ― | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 46,543 | 42,010 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 672 | 733 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | ― | 30,000 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △25,508 | △12,200 | |||||||||
| その他 | 24,587 | △7,314 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,786 | △703,449 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,700,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △847,166 | △596,666 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,005 | △17,269 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,396,185 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △234,645 | △306,091 | |||||||||
| その他 | △353 | △169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,401,986 | △520,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 152,318 | 10,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 323,617 | 475,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 475,936 | ※1 486,910 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 20～38年 |
|---|---|
| 建物附属設備 | ８～18年 |
| 構築物 | 10～20年 |
| 機械及び装置 | 10～17年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「シンジケートローン手数料」及び「雑損失」は、営業外費用の総額の100分の10未満となったため、当事業年度より「その他」として掲記しております。当事業年度よりこの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」1,947千円及び「シンジケートローン手数料」500千円は、「不動産賃貸費用」1,411千円、「その他」1,036千円として組替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を適用しております。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年10月31日) | 当事業年度(平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額 | 5,900,000千円 | 5,900,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 400,000千円 |
| 差引額 | 5,900,000千円 | 5,500,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | |||
| 荷造運賃 | 544,557 | 千円 | 521,039 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,291,913 | 千円 | 1,236,243 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 14 | 千円 | 621 | 千円 |
| 支払手数料 | 641,409 | 千円 | 747,685 | 千円 |
| 地代家賃 | 542,242 | 千円 | 583,391 | 千円 |
| 役員報酬 | 198,000 | 千円 | 199,950 | 千円 |
| 給与手当 | 1,540,654 | 千円 | 1,575,743 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 64,950 | 千円 | 66,170 | 千円 |
| 退職給付費用 | 63,783 | 千円 | 40,584 | 千円 |
| 減価償却費 | 881,245 | 千円 | 821,956 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 53％ | 54％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 47％ | 46％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 2,116千円 | 786千円 |
| 旧本社・第１ロジスティクス売却 | 63,613千円 | ― 千円 |
| 計 | 65,729千円 | 786千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 225千円 | 1,196千円 |
| 計 | 225千円 | 1,196千円 |
※４ 減損損失
前事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
①減損損失を認識した資産
用途 賃貸用資産
場所 栃木県宇都宮市
種類 土地
金額 218,814千円
②減損損失の認識に至った経緯
店舗の移転に伴い、事業用資産から賃貸用資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
なお、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
①減損損失を認識した資産
用途 店舗
場所 宮城県仙台市
種類 土地
金額 195,064千円
②減損損失の認識に至った経緯
土地の時価が下落したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
なお、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 9,680,000 | 805,000 | ― | 10,485,000 |
（変動事由の概要）
公募増資による増加 700,000株
オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による増加 105,000株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 276,288 | ― | ― | 276,288 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 235,092 | 25.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 306,261 | 30.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 |
当事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,485,000 | ― | ― | 10,485,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 276,288 | ― | ― | 276,288 |
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高(千円) | ||||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||||
| 平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,636 | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 13,636 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 306,261 | 30.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 357,304 | 35.00 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 「現金及び現金同等物の期末残高」と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物の期末残高は次に示すように貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」から預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び別段預金を除いております。
| 前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 477,357千円 | 488,653千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,421千円 | △1,742千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 475,936千円 | 486,910千円 |
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| 前事業年度(平成28年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 588,000千円 | 439,081千円 | 148,918千円 |
| 合計 | 588,000千円 | 439,081千円 | 148,918千円 |
| 当事業年度(平成29年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 588,000千円 | 470,365千円 | 117,634千円 |
| 合計 | 588,000千円 | 470,365千円 | 117,634千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当事業年度 (平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 35,866千円 | 35,145千円 |
| １年超 | 137,658千円 | 102,513千円 |
| 計 | 173,524千円 | 137,658千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 41,066千円 | 40,095千円 |
| 減価償却費相当額 | 32,136千円 | 31,283千円 |
| 支払利息相当額 | 5,230千円 | 4,228千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。
・無形固定資産
主として、本社システムに係るソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当事業年度 (平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 445,716千円 | 508,834千円 |
| １年超 | 5,010,053千円 | 5,325,899千円 |
| 計 | 5,455,770千円 | 5,834,733千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自動車用品の中でもタイヤ・ホイールを専門に扱う事業を行っております。当該事業の計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして必要がある場合に銀行等金融機関からの借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、クレジット販売に関する債権は、リスクは限定的であります。未収入金は主に仕入先からの仕入値引であり、取引先の信用リスクに晒されておりますが、リスクは限定的であります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で15年であります。買掛金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、販売管理規程及び債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎に、期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未収入金は、債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎に、期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金について、管理部で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借換等を行い金利の変動に係るリスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部において適時に資金繰計画を作成、更新し流動性リスクを管理するとともに、金融機関と当座貸越契約を締結することで、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年10月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 売掛金 | 2,017,902千円 | 2,017,902千円 | ― |
| (2) 未収入金 | 1,064,788千円 | 1,064,788千円 | ― |
| 資産計 | 3,082,691千円 | 3,082,691千円 | ― |
| (1) 買掛金 | 2,917,731千円 | 2,917,731千円 | ― |
| (2) 短期借入金 | ― | ― | ― |
| (3) 長期借入金 (※) | 4,843,333千円 | 4,860,604千円 | 17,270千円 |
| 負債計 | 7,761,064千円 | 7,778,335千円 | 17,270千円 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度（平成29年10月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 売掛金 | 2,079,479千円 | 2,079,479千円 | ― |
| (2) 未収入金 | 709,304千円 | 709,304千円 | ― |
| 資産計 | 2,788,783千円 | 2,788,783千円 | ― |
| (1) 買掛金 | 2,602,677千円 | 2,602,677千円 | ― |
| (2) 短期借入金 | 400,000千円 | 400,000千円 | ― |
| (3) 長期借入金 (※) | 4,246,666千円 | 4,244,985千円 | △1,681千円 |
| 負債計 | 7,249,344千円 | 7,247,662千円 | △1,681千円 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)売掛金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年10月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 売掛金 | 2,017,902千円 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,064,788千円 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,082,691千円 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成29年10月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 売掛金 | 2,079,479千円 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 709,304千円 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,788,783千円 | ― | ― | ― |
(注３)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年10月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 596,666千円 | 326,666千円 | 326,666千円 | 3,593,333千円 |
| 合計 | 596,666千円 | 326,666千円 | 326,666千円 | 3,593,333千円 |
当事業年度（平成29年10月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 400,000千円 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 326,666千円 | 326,666千円 | 326,666千円 | 3,266,666千円 |
| 合計 | 726,666千円 | 326,666千円 | 326,666千円 | 3,266,666千円 |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社は、当事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | ― 千円 |
|---|---|
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 111,960千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 45,786千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 157,746千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 157,746千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 157,746千円 |
| 退職給付引当金 | 157,746千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 157,746千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 17,997千円 |
|---|---|
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 45,786千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 63,783千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.13％
当事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 157,746千円 |
|---|---|
| 勤務費用 | 23,383千円 |
| 利息費用 | 218千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,922千円 |
| 退職給付の支払額 | △4,236千円 |
| その他 | 16,984千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 198,017千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 198,017千円 |
|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △3,922千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 194,094千円 |
| 退職給付引当金 | 194,094千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 194,094千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 23,383千円 |
|---|---|
| 利息費用 | 218千円 |
| その他 | 16,984千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 40,584千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.13％
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ― | 13,636千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成29年１月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 7,300株 |
| 付与日 | 平成29年２月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 平成29年２月14日～平成59年２月13日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成29年１月27日 |
|---|---|
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 7,300株 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 7,300株 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | 7,300株 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 7,300株 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成29年１月27日 |
|---|---|
| 権利行使価格 | 1円 |
| 行使時平均株価 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,868円 |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)１ | 33.657％ |
|---|---|
| 予想残存期間 (注)２ | 6.0年 |
| 予想配当 (注)３ | 30円/株 |
| 無リスク利子率 (注)４ | △0.053％ |
(注) １．予想残存期間と同期間の過去株価実績基づき算定しております。
２．当社の内規による取締役の退任時年齢を算出し、各新株予約権者の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積っております。
３．平成28年10月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当事業年度 (平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 19,660千円 | 20,030千円 |
| 未払事業税等 | 22,377千円 | 23,234千円 |
| その他 | 2,846千円 | 13,513千円 |
| 計 | 44,885千円 | 56,778千円 |
| (2) 固定資産 | ||
| 退職給付引当金 | 47,200千円 | 58,313千円 |
| 長期未払金 | 62,095千円 | 62,347千円 |
| 資産除去債務 | 52,616千円 | 59,702千円 |
| 土地 | 65,473千円 | 124,343千円 |
| 建物 | 23,910千円 | ― |
| その他 | 161千円 | 40,817千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △105,881千円 | △97,621千円 |
| 計 | 145,576千円 | 247,903千円 |
| 繰延税金資産合計 | 190,461千円 | 304,681千円 |
（繰延税金負債）
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当事業年度 (平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 固定負債 | ||
| 建設協力金 | △4,382千円 | △4,707千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,572千円 | △2,402千円 |
| 特別償却準備金 | △61,618千円 | △49,398千円 |
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △37,307千円 | △41,112千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 105,881千円 | 97,621千円 |
| 計 | ― | ― |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当事業年度 (平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.5％ | ― |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.4％ | ― |
| 住民税等均等割 | 1.5％ | ― |
| 税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4％ | ― |
| その他 | 0.5％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.4％ | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15～34年に見積り、割引率は0.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 158,246千円 | 175,845千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16,337千円 | 20,430千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,471千円 | 2,444千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,209千円 | ― 千円 |
| 期末残高 | 175,845千円 | 198,720千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,069.39円 | 1,183.25円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 135.41円 | 143.86円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | 143.78円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | 当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益 | 1,355,977千円 | 1,468,570千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 1,355,977千円 | 1,468,570千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,013,534株 | 10,208,712株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | ― | 5,197株 |
| (うち新株予約権） | ― | (5,197株) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成28年10月31日) | 当事業年度(平成29年10月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 10,917,115千円 | 12,093,061千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | ― | 13,636千円 |
| (うち新株予約権) | ― | (13,636千円) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 10,917,115千円 | 12,079,425千円 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 10,208,712株 | 10,208,712株 |
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額及び償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,744,054 | 387,130 | ― | 6,131,185 | 1,018,044 | 228,060 | 5,113,141 |
| 建物附属設備 | 1,568,028 | 76,274 | ― | 1,644,302 | 853,735 | 128,933 | 790,567 |
| 構築物 | 878,444 | 114,400 | ― | 992,844 | 505,680 | 93,415 | 487,164 |
| 機械及び装置 | 1,880,514 | 7,600 | ― | 1,888,114 | 829,064 | 213,322 | 1,059,050 |
| 車両運搬具 | 137,610 | 17,416 | 17,154 | 137,871 | 87,593 | 23,271 | 50,278 |
| 工具、器具 及び備品 | 431,789 | 64,469 | 16,357 | 479,901 | 331,319 | 51,810 | 148,581 |
| 土地 | 2,690,062 | ― | 195,064 (195,064) | 2,494,998 | ― | ― | 2,494,998 |
| リース資産 | 287,751 | ― | ― | 287,751 | 87,853 | 16,168 | 199,897 |
| 建設仮勘定 | 153,720 | ― | 153,720 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 13,771,975 | 667,290 | 382,296 (195,064) | 14,056,969 | 3,713,290 | 754,981 | 10,343,679 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | ― | 2,958 | ― | 2,958 | 197 | 197 | 2,761 |
| ソフトウエア | 476,512 | 254,656 | ― | 731,168 | 372,037 | 69,240 | 359,130 |
| リース資産 | 5,660 | ― | ― | 5,660 | 4,150 | 1,132 | 1,509 |
| 電話加入権 | 4,212 | ― | ― | 4,212 | ― | ― | 4,212 |
| 水道施設利用権 | 5,538 | 536 | 2,603 | 3,471 | 2,176 | 130 | 1,294 |
| 無形固定資産計 | 491,923 | 258,150 | 2,603 | 747,470 | 378,562 | 70,699 | 368,907 |
| 長期前払費用 | 49,796 | 615 | 4,092 | 46,318 | ― | ― | 46,318 |
(注) １ 有形固定資産の「当期増加額」は、主に新規出店に伴うものであります。
２ 無形固定資産の「当期増加額」は、主にＥＣサイトリニューアルに伴うものであります。
３ 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 400,000 | 0.24 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 596,666 | 326,666 | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 17,269 | 17,570 | 1.73 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,246,666 | 3,920,000 | 0.25 | 平成37年２月～ 平成42年８月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 224,860 | 207,290 | 1.81 | 平成31年２月～ 平成48年１月 |
| 合計 | 5,085,463 | 4,871,527 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)は、「復興特区支援利子補給金」を活用し、５年間の利子補給を受けております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 326,666 | 326,666 | 326,666 | 326,666 |
| リース債務 | 17,066 | 16,748 | 15,485 | 15,444 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(流動) | 104 | 178 | ― | 104 | 178 |
| 貸倒引当金(固定) | ― | 547 | ― | ― | 547 |
| 賞与引当金 | 64,950 | 66,170 | 64,950 | ― | 66,170 |
(注) １ 引当金の計上理由及び額の算定については、重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準のとおりであります。
２ 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 51,014 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 435,895 |
| 別段預金 | 1,742 |
| 計 | 437,638 |
| 合計 | 488,653 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 一般ユーザー(クレジットカード決済及びショッピングクレジット決済分) | 1,359,262 |
| 有限会社タイヤハウスマシコ | 57,582 |
| 株式会社ピットイン茨城 | 44,478 |
| 株式会社ワイエフシー | 31,356 |
| 株式会社ヨコハマタイヤジャパン | 22,449 |
| 株式会社ビーライン | 17,379 |
| その他 | 546,970 |
| 合計 | 2,079,479 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 2,017,902 | 33,201,971 | 33,140,394 | 2,079,479 | 94.1 | 22.5 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| タイヤ | 2,113,081 |
| ホイール | 3,677,586 |
| 用品 | 341,449 |
| 合計 | 6,132,116 |
２ 負債の部
① 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 住友ゴム工業株式会社 | 786,108 |
| 横浜ゴム株式会社 | 494,194 |
| ブリヂストンタイヤジャパン株式会社 | 236,384 |
| ピレリジャパン株式会社 | 165,888 |
| 日本ミシュランタイヤ株式会社 | 137,776 |
| その他 | 782,326 |
| 合計 | 2,602,677 |
② 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,819,387 |
| 株式会社七十七銀行 | 954,338 |
| 株式会社三井住友銀行 | 736,469 |
| 株式会社みずほ銀行 | 736,469 |
| 合計 | 4,246,666 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 11,202,544 | 18,497,009 | 24,182,413 | 30,744,480 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 1,225,127 | 1,685,768 | 1,943,376 | 2,146,734 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 833,502 | 1,146,893 | 1,322,154 | 1,468,570 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.65 | 112.35 | 129.51 | 143.86 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 81.65 | 30.70 | 17.17 | 14.34 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール ジャパン |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告によって行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.fujicorporation.com/ |
| 株主に対する特典 | 毎年４月30日現在の株主名簿に記載され、かつ、１年以上継続して保有された株主様に対し、所有株式数に応じ三菱ＵＦＪニコスギフトカードを贈呈する。 所有株式数 100株(１単元)以上 5,000円分 所有株式数1,000株(10単元)以上 10,000円分 所有株式数5,000株(50単元)以上 20,000円分 |
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、株式会社アイ・アール ジャパンにて取り扱います。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) 平成29年１月30日東北財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第44期(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) 平成29年３月10日東北財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第44期(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) 平成29年１月30日東北財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) 平成29年３月16日東北財務局長に提出
第45期第２四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) 平成29年６月14日東北財務局長に提出
第45期第３四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) 平成29年９月14日東北財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規程に基づく
臨時報告書 平成29年１月30日東北財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年１月29日
株式会社フジ・コーポレーション
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・コーポレーションの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・コーポレーションの平成29年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フジ・コーポレーションが平成29年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。