8079 正栄食品工業 有価証券報告書－第70期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第67期の１株当たり配当額には創業110周年記念配当２円を含んでおります。

３．第70期の１株当たり配当額には設立70周年記念配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。

事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。

[日本セグメント]

[米国セグメント]

SHOEI FOODS (U.S.A.), INC. 以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。

[中国セグメント]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記の子会社の内、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    平成29年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

    平成29年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの内、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟はしておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な外需や企業の省力設備投資等により、景気の回復基調が継続しておりますが、食品業界においては、消費者志向の多様化と価格競争の激化もあり、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況にあって当社グループは、設立70周年を記念して国内メーカー37社と海外16ヶ国33社の協賛出展に加え、各協会のご参加のもと『商品展示会2017』を開催いたしました。会場ブースでは、乳製品やフルーツ・ナッツ類、また、製菓・製パン向けの食材をはじめ、「朝食から元気になろう」をキャッチコピーにウェルネスコーナーを設ける等、食品業界の幅広いニーズにお応えすべく提案・販促活動を推進いたしました。また、グループ会社においては、生産設備の更新や合理化投資など、一層の生産稼働率の向上に努めるなど、製造コストの管理強化に取組んでまいりました。

これらの結果、売上面については、乳製品や菓子・リテール商品が堅調に推移しましたが、乾果実類は販売価格が低価傾向にあったことから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比1.6％増の1,033億49百万円となりました。

一方、利益面につきましては、当社の退職給付に係る債務計算を簡便法から原則法へ移行することに伴う費用処理や、運送費および販促費用の増加など、販売費及び一般管理費が前年同期比7.5％増加しましたが、輸入コストや製造コストの原価低減等に努めた結果、営業利益は前年同期比15.1％増の54億17百万円、経常利益は18.0％増の54億62百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比23.3％増の36億77百万円となりました。

次に、事業の部門別概況をご報告いたします。

＜乳製品・油脂類＞

国内の生乳生産量が減少傾向にある中、国内調達の原料乳製品の売上は減少しましたが、粉乳、バター、調製油脂、チーズ等、多様な輸入乳製品の取扱い増が販売に寄与し、また、連結子会社の筑波乳業㈱が生産するアーモンドミルク等の販促活動も奏功し、品目別売上高は298億78百万円（前年同期比106.2％）となりました。

＜製菓原材料類＞

蒸し栗ならびに栗甘露煮の各種ペースト製品やフルーツの洋酒漬けが製菓・製パン業界や和・洋生菓子、デザート市場で幅広く採用され、また、イチゴやリンゴ、バナナ等のフルーツソース類も用途提案を推し進めるなど、他社メーカーからの仕入商品も併せて堅調に推移したことから品目別売上高は174億38百万円（前年同期比101.5％）となりました。

＜乾果実・缶詰類＞

米国産を中心とするレーズン、アーモンド、クルミ等の乾果実類の国内販売は、製菓・製パン業界を中心に数量ベースでは健康ブームを背景に引続き堅調に推移しましたが、海外相場の下落による販売単価の下落が影響し、また、黄桃などのフルーツ缶詰も前年実績を下回ったことから売上高は減少しました。一方、海外現地法人の販売状況は、中国・米国共に前年実績を上回りましたが、国内での減収幅が大きく品目別売上高は380億８百万円（前年同期比95.2％）となりました。

＜菓子・リテール商品類＞

消費者の健康志向を背景に、カカオやナッツ等の食べ物に含まれる成分への関心が高まり、また、大手量販店やＣＶＳ等での消費志向の多様化が進む中、ファミリーサイズのチョコレート製品やコンビニPB向け商品が順調に拡大しており、また、ナッツ、ドライフルーツ等の個食需要も旺盛であったことから品目別売上高は176億76百万円（前年同期比110.2％）となりました。

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。

(注)  売上高、セグメント利益につきましては、各セグメント間の取引を消去する前の金額によって表示しております。また、セグメント情報の詳細については、「注記事項の（セグメント情報等）」をご参照ください。

１．日本

日本国内の売上高は、国内の生乳生産量の減少を背景に原料乳製品の輸入が伸長し、ＢtoＣ向けの商品である菓子類やナッツ等のリテール商品は引続いて好調に推移いたしました。栗加工品などの製菓原材料も用途提案の強化が奏功し販売増となりましたが、乾果実類は輸入品の現地価格が下落傾向にあったことから減収要因となり、その結果、当地域の売上高は、前年同期比0.2％減の917億62百万円となりました。一方、セグメント利益については、自社グループ加工品の工場稼働率向上による採算良化により、前年同期比11.2％増の47億43百万円となりました。

２．米国

当地域の売上高は、主力のクルミ事業における購買拡大や、米国から日本向けの乾果実類の輸出が増加したことと、円安により為替換算額が増加したことから、前年同期比15.8％増の169億42百万円となりました。セグメント利益は、米国産クルミの加工事業での生産性向上が奏功し、前年同期比43.5％増の７億84百万円となりました。

３．中国

当地域の売上高は、製菓・製パン市場が所得水準の向上もあり、健康ブームを背景に米国産のナッツ類やドライフルーツが伸長しましたが、中国産シード類は収穫量の減少を背景に輸出減となりました。中国事業での売上高は減収となりましたが、香港地域が堅調であったことに加え、為替換算等もあり、当地域の売上高は前年同期比8.9％増の107億52百万円となりました。セグメント利益は、国内販売における輸入品の利益率が改善したことから前年同期比38.1％増の２億82百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期比３億18百万円増の80億９百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、51億円（前年同期比37億70百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億20百万円、減価償却費18億21百万円、退職給付に係る負債の増加２億32百万円、売上債権の増加４億72百万円、仕入債務の増加７億60百万円、利息の支払額１億42百万円、法人税等の支払額20億13百万円によるものです。

前年同期比で資金が減少となりました要因は、税金等調整前当期純利益、退職給付に係る負債、仕入債務が前年同期に比べそれぞれ７億59百万円、１億97百万円、30億93百万円それぞれ増加したものの、売上債権、たな卸資産が前年同期に比べ35億14百万円、22億88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、32億12百万円（前年同期比13億66百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が15億64百万円増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、17億９百万円（前年同期比30億21百万円減）となりました。これは主に長期借入金３億円の借入による収入、短期借入金、長期借入金の返済による支出がそれぞれ６億18百万円、８億19百万円、配当金４億94百万円の支払によるものです。

前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、長期借入金の借入による収入が30億50百万円減少したものの、短期借入金の返済による支出が62億29百万円減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、平成27年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高については現状の1,000億円以上の水準で増収を目指す一方、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。

①  国内営業基盤の拡充

既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、得意先のニーズにタイムリーに応えられるよう提案営業力を一層強化し、既存商品のシェア拡大を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。商品開発の分野では、健康食品や地域特性を踏まえた商品開発ニーズなど多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を目指し、用途提案まで含めタイムリーに得意先への商品提案を行ってまいります。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘して参ります。

②  生産機能の充実

生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、長期的視野での設備投資を行うと同時に、工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図ってまいります。

③  商品品質および効率性の向上

最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。また、低炭素社会の実現に貢献できるよう、エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を進めてまいります。在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。

④  グローバル展開の推進

グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充して参ります。また、欧州・東南アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討して参ります。

⑤  経営基盤の強化

企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。

(4) 会社の対処すべき課題

①  製品寿命の短期化への対応

日本の人口（特に生産年齢人口）は減少傾向にあることから、当社の主な得意先である食品加工業界では競争が一層激化しており、製品寿命が短期化しております。このため、得意先のニーズにタイムリーに対応できる提案力の強化が重要になっております。

②  食材価格変動の拡大への対応

当社が得意とする食材の輸入分野では、地球温暖化による気象変動の拡大や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しております。このため、安定調達力の強化が重要になっております。

③  個人消費の鈍化や健康志向の上昇への対応

金融緩和による景気浮揚効果の先行きは不透明であり、個人消費の本格的な拡大は実現に至っておりません。このため、健康志向等消費者のニーズにあった商品の開発力強化が一層重要になっております。

④  食品流通業界再編への対応

食品流通分野では、少子・高齢化による世帯人数の減少等を背景に、売り場面積の限られているコンビニやミニ店舗へのシフトが進み、企業の再編も進んでおります。このため、得意先の企画にタイムリーに対応できる企業体力がこれまで以上に重要となっております。

⑤  安全・安心な食品への意識の向上

高齢化等を背景に、消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、当社でも一層の品質保証体制の強化が急務となっております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末において判断したものであります。

①  食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について

当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や天候不順等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、農産物の海外相場や為替等の大幅な変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  食品の安全性について

当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品及び原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。安全性に係わる予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  在庫リスクについて

当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④  業界への法的規制について

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  取引先信用リスクについて

当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  事業のグローバル化による影響について

当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  災害による影響について

当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として当連結会計年度末の判断に基づき金額を見積った項目があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ43億40百万円増加し、662億52百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「仕掛品」が２億90百万円、「原材料及び貯蔵品」が10億39百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が３億18百万円、「受取手形及び売掛金」が６億53百万円、「商品及び製品」が18億67百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ20億16百万円増加し、445億43百万円（構成比67.2％）となりました。固定資産については、有形固定資産が19億74百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が３億32百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ23億24百万円増加し、217億８百万円（構成比32.8％）となりました。

負債合計は、前年同期に比べ75百万円減少し、292億67百万円（構成比44.2％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が４億38百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が９億15百万円増加したことから、前年同期に比べ１億46百万円増加し、230億41百万円（構成比34.8％）となりました。固定負債については、「退職給付に係る負債」が２億32百万円増加したものの、「長期借入金」が５億59百万円減少したことから、前年同期に比べ２億21百万円減少し、62億25百万円（構成比9.4％）となりました。

純資産合計は、前年同期に比べ44億15百万円増加し、369億85百万円（構成比55.8％）となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が31億82百万円、「その他有価証券評価差額金」が２億53百万円、「為替換算調整勘定」が８億83百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ16億60百万円増加し、1,033億49百万円(前年同期比1.6％増)となり、売上原価は、前年同期に比べ１億42百万円増加し、864億93百万円(前年同期比0.1％増)となりました。

なお、事業部門別の分析等は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績項目をご参照ください。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ８億６百万円増加し、114億39百万円(前年同期比7.5％増)となりました。

営業利益は、前年同期に比べ７億11百万円増加し、54億17百万円(前年同期比15.1％増)となりました。

営業外収益(費用)の純額は、45百万円の利益となりました。

経常利益は、前年同期に比べ８億35百万円増加し、54億62百万円(前年同期比18.0％増)となりました。

特別利益(損失)の純額は、58百万円の利益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期に比べて６億95百万円増加し、36億77百万円（前年同期比23.3％増）となりました。１株当たりの当期純利益は前年同期の174円85銭に対し215円66銭となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、80億９百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、71億76百万円の収入となりました。

なお、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローも含めた分析・詳細については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第２「事業の状況」３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、32億79百万円であります。

その主なものは、国内生産子会社における新工場の建築や生産設備の効率化や品質管理を目的にした機械装置等の購入によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年10月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年10月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年10月31日現在

(注) １．連結子会社への賃貸であります。

２．帳簿価格のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。

４．「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月26日付で自己株式を消却しました。これにより、発行済株式総数は4,059,914株減少し、17,100,000株となりました。

２．平成29年７月28日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．資本準備金による自己株式の消却

２．利益による自己株式の消却

３．平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月26日付で自己株式を消却しました。これにより、発行済株式総数は4,059,914株減少し、17,100,000株となりました。

(6) 【所有者別状況】

平成29年10月31日現在

(注)  自己株式4,110,185株は、「個人その他」に41,101単元および「単元未満株式の状況」欄に85株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年10月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき15円（普通配当14円、記念配当１円）、期末配当が１株につき25円（普通配当24円、記念配当１円）、合計で40円の配当といたしました。

また、次期の配当につきましては、中間配当が１株につき23円、期末配当が１株につき23円、合計で46円とすることを予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成29年７月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第70期の最高・最低の株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成29年７月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第70期の最高・最低の株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役原　啓康、埴原義夫、甲斐　隆の各氏は、社外取締役であります。　

２．監査役藤井帝治、宮﨑良夫、德永　信の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。

これらの経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめとする社会のすべてのステークスホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および及び中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポ―レート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。

②  コーポレート・ガバナンスの体制

1)  現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制としては、多様な商品構成や資材調達・生産加工・販売という幅広い業務範囲から、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針にとどまらず重要な業務についても意思決定を行い、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し独立した立場から取締役等の職務執行を監査する監査役会設置会社の形態が、経営の効率性と健全性の確保のために有効と考えます。また、常勤監査役と社外監査役が外部会計監査人や監査室と連携して日々監査活動を行うとともに、多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため社外取締役を置いております。

(コーポレート・ガバナンス体制概念図)

2)  取締役および取締役会

取締役会は取締役14名で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令、定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

取締役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定を行っております。

3)  監査役および監査役会

監査役会は監査役４名で構成され、うち３名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、法令、規程等の遵守状況の把握や、業務監査および会計監査が有効に実施されるよう監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。

監査役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査方針や監査計画、方法等を定め、監査の状況、意見等の形成を行っております。

4)  その他執行機関等

業務執行に係る重要案件については、代表取締役社長の諮問機関として、役付取締役で構成された経営会議を設置しており、原則として月１回開催しております。また、代表取締役社長の意思決定のための協議機関として常務会を設置し、原則として月1回開催しております。常務会では、役付取締役並びに常勤監査役のほか、社長が指名する取締役等により、重要事項を適切かつ機動的に協議しております。

5)  リスク管理委員会

当社は、当社グループのリスク評価およびリスク対策等の方針決定および審議機関としてリスク管理委員会を設置しております。代表取締役社長の諮問機関として、年１回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。

6)  コンプライアンス委員会

当社は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備に向けた審議機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長として、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」、「コンプライアンス委員会規定」および関連規程に基づき適正な運用を図るとともに、年２回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。

7)  責任限定契約

当社は、各社外取締役および各監査役との間において、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、その責任限度額は、職務を行うにあたり善意で重大な過失がない限り、法令で規定する責任の限度額としております。

③  内部統制システムの整備の状況

「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針

1)  当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため の体制並びに効率的に行われることを確保するための体制

当社および当社子会社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」や関連規程を制定して、法令および定款を遵守して業務を適正に遂行する体制を整備し、実施しております。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、監査役は、取締役会および社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を常に把握する体制を整備しております。

2)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書保存・処分取扱規程」、「電子機密情報取扱規則」を整備し、当社および当社子会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しております。

3)  当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社子会社は、経営の遂行を阻害するリスクについて、リスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づく個々の管理責任者を決定し、適切な管理体制を構築しております。また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社子会社における緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しております。

4)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社における取締役会の決定に基づく職務の執行は、「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者が権限、執行手続の定めにより、適切に行われる体制を整備しております。また、定例の取締役会を月１回開催するほか、役付役員全員で構成する常務会並びに経営会議により、経営の基本方針およびその他重要事項の総合調整と業務執行の意思統一を図っております。

5)  当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正と効率を確保するための体制、当社子会社の  取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社および当社子会社は、「関係会社管理規程」および関連諸規程により、当社および当社子会社の業務の適正と効率を確保するための体制および当社子会社の重要な業務執行の報告体制を整備し、また、監査室が、当社および当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証して、財務報告の信頼性を確保するための評価および報告を行っております。

6)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとし、任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得て行うものとして「監査役監査基準」に規定しております。

7)  当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報 告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役は、取締役会および社内の重要な会議を通じて、意思決定の過程および職務の執行状況を聴取し、また、その他の監査役への報告は、当社および当社子会社の取締役および使用人が定期報告、重要書類の回付等により、業務執行の状況を報告しております。また、当社および当社子会社の取締役および使用人は、直接監査役に報告する体制を構築しており、会社は、内部通報者が不利益な取り扱いを受けないよう監査役監査基準等の社内規程で定めております。

監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないものと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

8)  監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社および当社子会社の代表取締役および取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、定期的に意見交換を行い、監査業務に積極的に協力すると共に、監査室は、監査役との間で、定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議および意見交換を行っております。

9)  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社および当社子会社は、コンプライアンス遵守を実践するために、行動規範を定めております。その中で「反社会的勢力との関係を一切遮断する」旨が定められており、当社グループにおける方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。

当社および当社子会社における反社会的勢力排除のための体制としましては、「反社会的勢力排除規程」や「反社会的勢力排除調査要領」を制定し、所管部署は総務部として、運用を行っております。具体的には、新規取引先については、独自のデータベースを持つ外部機関を利用し、事前にチェックを行っております。既存取引先についても、毎年定期調査を行っております。また、取引先との間で締結する取引基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。取引先以外にも、役員、幹部従業員、主要株主等に対し定期的に関係の有無に関する調査を行っております。

④  内部監査および監査役監査

1)  監査役監査と内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄下に監査室（人員４名）が置かれ、代表取締役社長の指示の下、監査役および監査役会と連携し、内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織および関係子会社に対して会社財産の保全と諸法規・諸規則に対する業務監査を実施しております。また、その結果を代表取締役社長並びに監査役、監査役会、関係部門に報告する体制に整備されております。

監査役は、監査室から年間の内部監査の計画書を受領し、随時、内部監査の報告を受け、効率的な監査を実施するとともに、リスク等の発生を抑えるべく緊密な関係を保っております。

2)  監査役監査と会計監査人の連携状況

監査役は、期初に会計監査人から監査計画書を受領し、各四半期レビューおよび期末の監査結果報告を受け、意見交換並びに情報交換を行い、適切な監査の実施を図っております。

3)  内部監査と会計監査人の連携状況

監査室は、内部監査の結果について、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

⑤  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役３名および社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外監査役３名においては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

社外取締役の原啓康氏は、水産品等の食品加工メーカーの経営者として長年に亘り培われた知識・経験を有し、埴原義夫氏は、証券界における幅広い見識と経験を有し、代金決済等のマルチペイメントサービスを手掛ける上場企業の社外監査役を現任されており、甲斐隆氏は大手商社の食品部門で高い見識と豊富な経験を有し、また、内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任するなど、相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、４氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結の報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては、基本報酬は中長期的なグループ企業価値向上への貢献度に応じ、また、役員賞与は利益計画達成状況等の会社業績および各人の貢献度をベースに取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役および監査役の報酬限度額は、取締役については、平成30年１月30日開催の第70回定時株主総会において「年間２億６千万円以内」、監査役については、平成６年１月28日開催の第46回定時株主総会において「年間4,000万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             31銘柄

貸借対照表計上額の合計額    3,550,503千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑧  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　飯　野　健　一　（３年）

指定有限責任社員　業務執行社員　平　野　雄　二　（４年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　６名

その他　　　　５名

⑨  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(自己株式の取得)

当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(中間配当)

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(取締役の責任免除)

当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(監査役の責任免除)

当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)および事業年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

当連結会計年度(自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    10社

      連結子会社の名称

筑波乳業株式会社、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニア、株式会社京まろん、株式会社イワサ、
SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司、
香港正栄国際貿易有限公司　  (2) 主要な非連結子会社名

      近藤製粉株式会社

     (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した非連結子会社数  3社

主要な会社等の名称

近藤製粉株式会社　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

＊１ 平成29年９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊２ 連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ) 有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

 時価法

(ハ) たな卸資産

 通常の販売目的で保有するたな卸資産

 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

 ソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ハ) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報)

当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

この変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行うために実施したものであります。この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額95,445千円を販売費及び一般管理費に計上しております。　(5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。

(ニ) ヘッジの有効性評価の方法

毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の相関関係について、連結財務諸表提出会社の経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

　　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２  担保に供している資産は、次のとおりです。

      上記に対応する債務は、次のとおりです。

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、上記のほかに投資有価証券、当連結会計年度50,895千円（前連結会計年度42,120千円）については、取引保証として担保に供しております。

※３  財務制限条項

     (前連結会計年度)

当連結会計年度末の借入金のうち、当社の長期借入金400,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

①  2012年10月決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②  2012年10月決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

     (当連結会計年度)

当連結会計年度末の借入金のうち、当社の１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

①  2012年10月決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②  2012年10月決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  保険差益

     (前連結会計年度)

米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.の工場において、平成26年５月31日に発生した火災に係る保険金額が確定し159,121千円を受領しました。

   (当連結会計年度)

   該当事項はありません。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

  （変動事由の概要）

    増加数の内訳は、次の通りであります。

　    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　      142株

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

  （変動事由の概要）

    増加数の内訳は、次の通りであります。

　    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　      737株

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引　

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

      有形固定資産

　    主として、電話交換機（工具、器具及び備品）であります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の 「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

    ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２参照）

    前連結会計年度（平成28年10月31日）

（単位：千円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

    当連結会計年度（平成29年10月31日）

（単位：千円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法

資産

　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

    (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の対象とされている買掛金の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております(下記「デリバティブ取引」参照)。

    (5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

        （単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

　　３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

  前連結会計年度（平成28年10月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成29年10月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

    前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　150,669千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,830千円でありました。

    当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。

当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　生命保険一般勘定　　　　　　100％

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.15％

　　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　1.25％

　　　予想昇給率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.18％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、83,858千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

　　繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度226,266千円（前連結会計年度280,839千円）であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

     【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の特性を生かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の３つを報告セグメントにしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

(注) １．第１四半期連結累計期間より海外現地法人の独立性強化を図ると共に、当該法人を統括する専任部門を本社内に新設しております。これにより、セグメント利益の調整額に含めていた全社費用（主に一般管理費）の内、報告セグメントに帰属する費用△840,658千円を各報告セグメント（日本）に帰属させております。セグメント利益の調整額△307,350千円には、セグメント間消去27,618千円、全社費用△334,968千円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額10,872,767千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△392,586千円には、セグメント間消去△31,927千円、全社費用△360,659千円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額12,061,946千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

     【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。　当連結会計年度（自　平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。　当連結会計年度（自　平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

       (自己株式の消却)

当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを下記のとおり決議いたしました。

１．消却する理由 ： 発行済株式総数に対する持株割合が高く、将来に向けて放出等による株主価値の希薄化の懸念を取り除くため。

２．消却の方法 ： 利益剰余金から減額

３．消却する株式の種類 ： 当社普通株式

４．消却する株式の総数 ： 4,059,914株

       (消却前の発行済株式総数に対する割合　19.2％)

５．消却日 ： 平成29年12月26日

６．消却後の発行済株式総数 ： 17,100,000株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、支払利子込み法により算定しているため、記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

当事業年度(自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブの評価基準

　時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前払費用の表示方法は、従来、貸借対照表上、前払費用（前事業年度78,606千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度394,829千円）に含めて表示しております。

更生債権等の表示方法は、従来、貸借対照表上、更生債権等（前事業年度73千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度192,737千円）に含めて表示しております。

長期前払費用の表示方法は、従来、貸借対照表上、長期前払費用（前事業年度684千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度192,737千円）に含めて表示しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　偶発債務

      関係会社の銀行借入金に対する債務保証

※３　財務制限条項

  （前事業年度）

当事業年度の借入金のうち、長期借入金400,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

  （当事業年度）

当事業年度の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  関係会社との取引高

※３　貸倒引当金戻入額

　　　関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の取り崩しであります。

(有価証券関係)

 前事業年度(平成28年10月31日)

 子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　3,174,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 当事業年度(平成29年10月31日)

 子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式  3,174,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳