9508 九州電力 四半期報告書－第94期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
 いない。　　　　　

 ２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　第93期前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がない

　　ため記載していない。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社56社及び関連会社31社(平成29年12月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、生産・設備投資の増加や輸出などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いている。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資の増加や個人消費の回復もあり、緩やかに拡大している。

当第３四半期連結累計期間の業績については、原子力発電電力量の増加による燃料費の抑制などはあったが、販売電力量の減少や、燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が翌四半期以降にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことに加え、電力システム改革等に伴う諸経費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ減益となった。

ア　収支

当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ916億円増(＋6.8％)の１兆4,384億円、経常収益は894億円増(＋6.6％)の１兆4,501億円となった。

一方、支出面では、玄海原子力発電所３、４号機が発電再開に至っていないなか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、経常費用は1,097億円増(＋8.7％)の１兆3,665億円となった。

以上により、経常利益は前年同四半期に比べ202億円減(△19.5％)の836億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億円減(△13.7％)の736億円となった。

なお、玄海原子力発電所３、４号機は新規制基準への適合性に係る使用前検査が続いており、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

①　電気事業

販売電力量については、契約電力の減少などから561億kＷhとなり、前年同四半期に比べ3.3％の減少となった。

一方、供給面については、川内原子力発電所１、２号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。　　

業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ858億円増(＋6.9％)の１兆3,321億円となった。一方、営業費用は、玄海原子力発電所３、４号機が発電再開に至っていないなか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいるが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、1,036億円増(＋9.1％)の１兆2,424億円となった。以上により、営業利益は、178億円減(△16.6％)の897億円となった。

②　エネルギー関連事業

エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
　売上高は、スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・ＬＮＧ販売の増加などにより、前年同四半期に比べ８億円増(＋0.7％)の1,237億円、営業利益は、ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加などにより、15億円減(△24.2％)の47億円となった。

③　情報通信事業

情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
　売上高は、情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などにより、前年同四半期に比べ52億円増(＋7.7％)の737億円、営業利益は、スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、４億円減(△7.9％)の52億円となった。

④　その他の事業

その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。
　売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ８億円増(＋4.9％)の190億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、４億円増(＋13.1％)の39億円となった。

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
　なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

 (注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

②　需給実績

 (注) １　自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。

２　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

３　融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　販売電力量の中には自社事業用電力量(99百万kＷh、対前年同四半期比102.5％)を含んでいる。

６　出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成27年に策定した「九州電力グループ中期経営方針」(平成27～31年度)に基づき、原子力発電所の早 期再稼働、あらゆる収支改善対策、電力・ガスの小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注してきた。

さらに、エネルギー事業を取り巻く環境が変化し続ける中、当社グループの経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への取組みを一段と加速化していく必要があることから、昨年６月、今後５か年の財務目標を掲げた。

今後も、中期経営方針に掲げた「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。

「九州電力グループ中期経営方針」

○　2030年のありたい姿

○　ありたい姿に向けた３つの戦略の柱

○　財務目標

　(連結ベース)

(注) 財務目標については、平成29年６月に公表

○　成長事業の目標

(注) 2015年の数値は、「九州電力グループ中期経営方針」策定時の実績

 ①　九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする

○　電力の安定供給については、質の高い電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けし続けるため、電力設備の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。

原子力発電については、玄海原子力発電所３、４号機の一日も早い再稼働に向け、全社を挙げて対応していく。また、川内原子力発電所における特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査や検査に、グループ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。

また、火力発電については、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、松浦発電所２号機の開発を着実に進めるとともに、燃料トレーディングの実施など、燃料調達における柔軟性向上と競争力強化を図っていく。

さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、太陽光などの気象条件等による出力変動が大きい電源は、電力の安定供給を前提としつつ、受入れ拡大に努めていく。

これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、ＬＮＧ及び再生可能エネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。

○　エネルギーサービスの提供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供する」企業グループを目指して、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体となってお届けしていく。

電力小売の全面自由化への対応として、お客さまのニーズに応じた料金プランや「九電あんしんサポート」などを提供するとともに、昨年４月から全面自由化が始まったガス事業については、ご家庭向けに「きゅうでんガス」の販売を開始した。今後、オール電化に加え、お客さまのご要望に応じて、ガスも組み合わせた多様なエネルギーサービスを展開していく。

 ②  九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく

○　海外電気事業については、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所の初号機が昨年３月、２号機が10月に営業運転を開始したところであり、引き続き、３号機の営業運転開始に向けて、着実に工事を進めていく。

また、昨年12月に米国ペンシルバニア州で建設中のバーズボローガス火力発電事業への参画を決定した。今後も、電力需要の増加が見込まれるアジアを中心に発電事業を拡大するとともに、欧米の案件にも取り組み、海外電気事業の拡充を図る。

さらに、ケニアにおける地熱発電所の運営状況の調査など、海外コンサルティングについても、引き続き積極的に展開し、海外事業の開発能力強化、グループ全体の収益機会の拡大に資する案件を実施していく。

○　九州域外における電気事業については、出光興産株式会社及び東京ガス株式会社と共同で設立した株式会社千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向け、環境影響評価の手続きなどを進めている。

また、一昨年４月に、九電みらいエナジー株式会社が関東エリアでの電力販売を開始しており、引き続き、他社との提携などによる営業強化に努めていく。

○　再生可能エネルギー事業については、当社と九電みらいエナジー株式会社が共同で山川バイナリー発電所の建設を進めるとともに、同社が出資するひびきウインドエナジー株式会社が北九州市響灘地区で洋上風力の開発に向けた検討を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。

 ③　強固な事業基盤を築く

○　事業の基盤となる人づくりについては、競争時代を勝ち抜くため、事業戦略の実現に資する人材の育成に向け、採用・育成・キャリアパスなど人材マネジメントの改革に取り組むとともに、多様な人材を活かすダイバーシティ推進への取組みを展開していく。

また、組織づくりについては、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制を構築していく。具体的には、昨年４月に、事業分野ごとの特性に応じた最適な事業戦略のもと、自律的な業務運営を推進するため、これまでの本部等を統括する「統括本部」を新たに設置した。

併せて、送配電事業において、組織上も、高い独立性・中立性を実現するため、企画管理や内部監査の機能を有する「送配電カンパニー」を設置した。

○　九電グループにおける財務基盤・競争力については、海外や九州域外における電気事業をはじめとする成長事業への投資などにより、収益拡大に努め、さらに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に取り組み、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。

また、グループ一体となった技術開発などを推進し、競争優位性の確保に取り組んでいく。

○　安全・安心の追求については、全ての事業活動の基本として、これを最優先に取り組んでいく。

昨年４月には、社長を委員長とする「全社安全推進委員会」を設置し、地域の皆さまの「安心」と信頼確保につながる安全対策を強化するとともに、社員一人ひとりが「安全」を最優先する風土・文化を醸成していく。

特に、原子力については、昨年４月に社長直轄組織として「原子力発電本部」、「原子力監査室」を設置し、トップの強いリーダーシップのもと、規制対応に留まらない自主的な安全対策などを実施していく。また、地域コミュニケーション機能等を強化した「立地コミュニケーション本部」を設置し、フェイス・トゥ・フェイスの対話活動や積極的な情報発信などを、より一層充実させていく。

○　ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信頼される事業運営を徹底していく。

また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。

さらに、一昨年５月に設立した「九電みらい財団」が中心となり、大分県坊ガツル湿原一帯の環境保全、次世代育成支援を推進するとともに、グループ全体で各地域の課題解決のための活動に取り組んでいく。

今後、エネルギー事業を取り巻く環境は、早いスピードで変化し続けることが予想される。

そうした変化の激しい時代の中においても、当社グループが持続的に成長し、「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を実現するためには、先に掲げた３つの戦略の柱を着実に遂行していくことで得られる成長の好循環に加え、未来の事業を生み出すための取組みを推進していくことが必要である。そのため、当社グループにおけるイノベーションへの取組みである「KYUDEN i-PROJECT」を進めている。本プロジェクトでは、お客さまや社会に新しい価値を提供することを目指し、昨年５月には、グループ内の従業員へのビジネスアイディアの公募を、８月には、既存事業の枠を超えて、社外と連携するオープンイノベーションの取組みとして「九州電力アクセラレーター2017」を開始した。有望案件については実証実験に着手するなど、現在、事業化・サービス化に向けて検討を進めている。

今後も、当社グループのリソースだけでなく、従業員の発想や思い、また、社外の革新的な技術やノウハウから新たな事業・サービスを生み出す仕組みを強化し、地域・社会の発展、ひいては社会全体の課題解決につながる新たな価値の創造を目指していく。

当社の使命は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーを安定してお届けすることを通じて、お客さまや地域・社会の生活や経済活動を支える。」ことであり、これは、いかなる事業環境においても変わるものではない。

当社としては、グループ一体となった取組みを進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,679百万円である。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間において廃止した設備は次のとおりである。

除却等

 (電気事業)

　火力

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定　款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

２　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

　        (2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、平成27年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

 (基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を有しない。

　        (2)  会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　       オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

② 【自己株式等】

　平成29年９月30日現在

(注)　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。

なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

２　売電契約の履行に対する保証債務

３　株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務

４　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)

　当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。

※２　特別損失の内容

　前第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)

　財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。

　災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)7,180百万円、その他災害関連費用3,112百万円である。

　当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)

　該当事項なし。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)

  配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)

  配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額135百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△505百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

     １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

　 以下のとおりである。

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し

　　　ていない。

２ 【その他】

   平成29年10月31日開催の取締役会において、第94期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　   中間配当の総額　　　　普通株式　4,739百万円　Ａ種優先株式　1,750百万円　

　   １株あたり中間配当額　普通株式  　　　 10円　Ａ種優先株式  1,750,000円　　　

　   支払請求権の効力発生日及び支払開始日　普通株式及びＡ種優先株式　平成29年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月７日

九州電力株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社 員 公認会計士 磯 俣 克 平 印

指定有限責任社員業務執行社 員 公認会計士 野 澤 啓 印

指定有限責任社員業務執行社 員 公認会計士 宮 嵜 健 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。