3419 アートグリーン 有価証券報告書－第26期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期から第24期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６. 当社株式は平成27年12月18日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しております。第25期の潜在株　式調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から第25期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７. 株価収益率については、第22期から第24期まで当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．平成27年８月28日付で株式１株につき400株の株式分割を行っております。
第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。

当社は、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。

(1) フラワービジネス支援事業

フラワービジネス支援事業では、以下の３つの事業を行っております。

① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社　
　　がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。

② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花
　　全般の仕入から配送までの業務を代行する事業を行っております。

　③ 近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加
　　　など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。

①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。

企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。

　②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。

東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内、横浜市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。

③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、ブライダルサービス会社の需要は堅調であります。

当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。

(2）ナーセリー支援事業

ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。

また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。

さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。

生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の3ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。

(3) フューネラル事業

フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。

葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。

そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　平成29年10月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。　　　臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当事業年度の平均雇用人数（1日8時間）を〔〕の外数　で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部の従業員であります。

４．前事業年度に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大を見込んだ定期採用及び期中採用の増加によるものであります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向にあり、個人消費も底堅さを増してきました。しかしながら、海外では米国の経済政策や新興国・資源国経済の動向が国際市場に及ぼす影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成28年11月から平成29年10月までの、らん鉢取扱金額は3,797百万円（前年同期比2.9％減）、数量では831千鉢（前年同期比1.0％減）と、いずれも前年同期比減少傾向で推移しております。
　このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ウェディングの婚礼組数が伸び悩み、婚礼用生花の受注の減少があったものの、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上は順調に伸ばすことが出来ました。ナーセリー支援事業では、生産指導の継続した取り組みにより、各提携農園で生産される胡蝶蘭の品質が向上いたしました。フューネラル事業は、葬儀の小型化により、売上に影響を受けました。
　また、これまで一般的に胡蝶蘭が全国の生産農家から出荷され、エンドユーザーまでお届けするまでの間、和紙で包んであるのが主流でした。しかしながら、一本一本を和紙で包む作業は、生産農家でも手間がかかる上、万が一流通の中で花に問題が発生しても分かり難く、更にはエンドユーザーが和紙を外す際にも時間と手間がかかり、花びらを傷めてしまう可能性も高いものでしたが、それを解決した胡蝶蘭用のオリジナル包装資材「スルリ」を平成28年8月に開発し、当事業年度より販売を開始いたしました。
　さらに、公益財団法人日本財団の新しい就労支援「はたらくNIPPON！計画」の趣旨に沿って、NPO法人AlonAlonが推進するフラワープロジェクトへの支援として、胡蝶蘭の栽培を主な事業とした就労継続支援B型事業所に対し、胡蝶蘭苗の安定供給と栽培指導、さらに出荷・配送・販売まで一貫したサービスを万全の体制で協力・サポートに取り組みました。当社はこのようなCSRを目的とした協働プロジェクトに対し、社会貢献ビジネスを推進される企業様を支援するとともに、当社の企業理念の実現に向けて継続的に取り組んでおります。

この結果、当事業年度における売上高は1,734,627千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は62,580千円（同12.0%増）、経常利益は60,295千円（同17.5%増）、当期純利益は40,356千円（同5.9%増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記
載しております。

（フラワービジネス支援事業）

　　　フラワービジネス支援事業につきましては、メディアの取材にも多数応じることで情報発信も増え、異業種参入支援業務における新規顧客開拓の強化及び既存取引先へのオリジナルのフラワーギフトカタログ作製の提案を行い、販売強化に注力いたしました。また、平成29年１月に横浜営業所を開設したことで、これまで以上にお客様の利便性向上と対応の迅速化を図り、更なるサービスの拡充等に取り組みました。

　一方ブライダルは婚礼組数が伸び悩み、婚礼用生花の売上は前期比減収となりました。

  以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,212,710千円（前年同期比9.2%増）となりました。

（ナーセリー支援事業）

  ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園３社の品質向上のため、各提携農園の生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。また、国内提携農園で生産された製品の品質が向上したことにより、自社製品として活用する量も増加したことから、市場からのセリ入荷量を抑制することが出来、結果として市場への出荷量は減少いたしました

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は386,284千円（前年同期比13.7%減）となりました。

（フューネラル事業）

フューネラル事業につきましては、葬儀に関する潜在的な需要は、人口動態からみても増加するものと推計されております。しかしながら、葬儀業界の環境としましても、葬儀件数は増加する一方、葬儀の小型化等により葬儀単価が減少しており、当社においても単価の下落傾向が続いております。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は135,632千円（前年同期比13.8%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末に比べ134,827千円増加し、357,236千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは59,097千円の収入（前期は45,393千円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額が6,606千円、法人税等の支払額が10,816千円となったものの、税引前当期純利益が62,648千円、賞与引当金の増加額3,119千円、未払金の増加額が4,894千円となったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは7,747千円の支出（前期5,002千円の収入）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が99,143千円となったものの、定期預金の預入による支出が104,671千円、敷金及び保証金の差入による支出が2,300千円となったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは83,478千円の収入（前期は119,953千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が104,313千円となったものの、長期借入れによる収入が90,000千円、社債の発行による収入が97,740千円となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。

２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　　(1)経営方針

当社は、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流　通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。

　　(2)目標とする経営指標

　当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高経常利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。

　　(3)経営環境

当社が所属する花き業界はここ数年続いた景気の低迷を受けて、市場規模が微減傾向にあります。小売市場の頭打ち、婚姻件数の減少傾向や一件当たり単価の下落によるブライダル需要の低迷など、当社の経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、安倍内閣の経済対策等により、国内の経済は徐々に回復基調にあり、贈答用の花き類の需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社においては胡蝶蘭の生産から卸売、小売の販売まで手がけることで卸売市場の影響を受けることのない流通を行うとともに、提携農園でのハイグレード商品の生産体制を強化していくことで顧客満足度を継続的に高めていくことを中長期的な経営目標としております。今後においても、提携農園の生産育成指導を強化していくとともに、上場企業並びに大手企業の関連企業への企業グループ全体の経営効率化を図る提案等により、新規法人顧客との取引拡大を目指してまいります。

　　(4)対処すべき課題

　 　 ①　収益基盤の強化

当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。

　　　②　優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化

当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進してまいります。

また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。

　　　③　営業体制の強化（顧客基盤の拡大）

営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を充実させ、その体制を強化してまいります。

　　　④　ナーセリー支援事業の強化

当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。

今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経済状況のリスクについて

当社の事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社の提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 天候に伴うリスクについて

生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、生花事業での利益が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 委託生産に伴うリスクについて

当社は自社製品として、現在３農場と提携し、胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について

現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証に対する債務保証であります。このうち卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。

(5) 情報の流出に伴うリスクについて

当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制に伴うリスクについて

当社の事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社は法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社の社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 原燃料価格の変動のリスクについて

当社は提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あります。原価逓減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 災害等のリスクについて

火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 売上債権のリスクについて

当社は、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　(10) 人材の確保と育成について

当社の事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社の求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) システム等に関するリスクについて

当社は運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 慣習の変化に関するリスクについて

当社は、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて

当社は、車両による配送活動を行っております。車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となった場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
　なお、貸倒引当金や繰延税金資産の計上等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

          当事業年度末における流動資産合計は798,774千円となり、前事業年度末に比べ155,195千円増加しました。
　　　　この主な要因は、現金及び預金が139,155千円、売掛金が7,142千円、繰延税金資産が3,515千円それぞれ増加し
　　　　たことによるものであります。

(固定資産)

　　　　　当事業年度末における固定資産合計は63,197千円となり、前事業年度末に比べ3,481千円増加しました。この
　　　　主な要因は、その他に含まれております敷金及び保証金が3,351千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

　　　　　当事業年度末における流動負債合計は269,485千円となり、前事業年度末に比べ48,698千円増加しました。こ
　　　　の主な要因は、1年内償還予定の社債が20,000千円、未払金が4,894千円、未払法人税等が16,292千円、その
　　　　他に含まれております未払消費税等が4,571千円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定負債)

　　　　　当事業年度末における固定負債合計は177,093千円となり、前事業年度末に比べ69,075千円増加しました。こ
　　　　の要因は、長期借入金が10,925千円減少した一方で、社債が80,000千円増加したことによるものであります。

(純資産)

　　　　　当事業年度末における純資産合計は415,393千円となり、前事業年度末に比べ40,903千円増加しました。この
　　　　主な要因は、当期純利益40,356千円の計上によるものであります。

(3) 経営成績の分析

  ①　売上高

当事業年度の売上高は1,734,627千円（前年同期比1.1%増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」をご参照ください。

  ②　売上総利益

当事業年度の売上総利益は734,030千円（前年同期比11.8％増）となりました。これは主として売上高が増加したこと及び提携農園からの仕入割合を高めたことによります。

  ③　販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は671,450千円(前年同期比11.8％増)となりました。これは主として人件費及び荷造運賃の増加によります。

  ④　営業利益

上記の結果、当事業年度の営業利益は62,580千円(前年同期比12.0%増)となりました。

  ⑤　経常利益

当事業年度の経常利益は60,295千円(前年同期比17.5%増)となりました。これは主として社債発行費2,259千円の計上によります。

  ⑥　当期純利益

当事業年度の税引前当期純利益は62,648千円(前年同期比22.0%増)となり、法人税等の計上により、当期純利益は40,356千円(前年同期比5.9%増)となりました。

　(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、記載すべき重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年10月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  新株予約権

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成25年10月27日臨時株主総会決議に基づく平成25年10月27日の取締役会決議

（第３回新株予約権）

(注) １．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものとします。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社ま たは当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。

③　当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができません。

④　取締役会において、当社との協力関係及び信頼関係が失われたと決議された場合には、権利の行使をすることができません。

⑤　新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には新株予約権を行使できません。

５．平成27年８月５日開催の取締役会決議により、平成27年８月28日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成26年10月31日臨時株主総会決議に基づく平成26年10月31日の取締役会決議

（第４回新株予約権）

(注) １．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものとします。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社ま たは当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。

     ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。

③　当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができません。

④　取締役会において、当社との協力関係及び信頼関係が失われたと決議された場合には、権利の行使をすることができません。

⑤　新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には新株予約権を行使できません。

５．平成27年８月５日開催の取締役会決議により、平成27年８月28日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　新株予約権付社債

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成27年８月26日の株主名簿に記載された株主に対し、株式分割（１：400）を行ったことによるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式）による増加であります。
発行価格　　　420円
引受価額　　　386.40円
資本組入額　　193.20円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加であります。
発行価格　　　386.40円
資本組入額　　193.20円
割当先　　　　エイチ・エス証券株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

　平成29年10月31日現在

　（注）自己株式65株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年10月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年10月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。　

　（第３回新株予約権）

　（第４回新株予約権）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注） 当期間における取得自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

        買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注） 当期間における保有自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

        買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、内部留保の充実を重視し、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えてまいりました。そのため、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけております。

今後は、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当政策を目指すことを基本方針として配当を実施していきたいと考えております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。第26期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂きました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める中間配当金を行うことができる旨を定款に定めております。

また、株主の皆様の日頃のご支援を感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有をしていただくことを主な目的として、毎年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入いたしました。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
　　　　　２．当社株式は、平成27年12月18日から名古屋証券取引所セントレックスに上場しております。それ以前に
　　　　　　　ついては、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率 - ％）

(注) １．取締役 小松隆一は、社外取締役であります。

　　 ２．常勤監査役 横田孝及び監査役 山田孝雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年８月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

   ② 会社機関の内容

　　　 イ．会社機関の基本説明

当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。また内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報制度運用規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めております。

　　　 (取締役会)

当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、毎月１回の定期開催と必要に応じて随時機動的に開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

　　　　 (監査役会)

当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、また、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役会は毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等行っております。また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　　　 ロ．経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス

　 　　　 ハ．当該体制を採用する理由

当社では、監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査担当者などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。

        ニ．その他の企業統治に関する事項

          ・内部統制システムの整備の状況

会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を平成27年１月15日及び平成27年８月28日開催の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。

            ・リスク管理体制の整備の状況

法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。当社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。

        ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　 ③　内部監査及び監査役監査

当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、管理部（担当者２名）が担当し、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査計画書に基づき実施しております。

監査役監査は、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席等により、取締役の日常業務の執行状況を監査し、毎月開催する監査役会にて情報・意見交換を行っております。また、監査役は平素より取締役と意思疎通を図り情報の収集と監査環境の整備に努めております。

内部監査部署（管理部）、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

   ④　会計監査の状況

　　　　　 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

第26期事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　木下　　洋

　指定有限責任社員　業務執行社員　紙本　竜吾

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　　４名

   ⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の小松隆一氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役である横田孝氏は企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、常勤監査役として当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役山田孝雄氏は、永きに亘り金融機関に在籍し、財務・会計に関する幅広い知見を活かして当社の監査体制の強化に努めております。また、当社は社外監査役横田孝氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、またうち２名が社外監査役であります。監査役会を原則毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、重要な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような人的・資本的関係・取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任するにあたっては、名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を参考にしております。

　 　⑥　役員の報酬等

　　　　 イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　　　  ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　　　　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　 　　　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　　　　 該当事項はありません。

　　　 二．役員の報酬等の額の決定に関する方針
　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総額を決定しております。各役員の報酬額については、それぞれ取締役会及び監査役会の決議により決定しております。

   ⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  395千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

 (注)貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が30銘柄以

　　 下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

 (注)貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が30銘柄以

　　 下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

　　　　 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　 　　該当事項はありません。

　 ⑧　株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

   株主総会において、株主が主体的に総会に付議された議案について権利を行使することは、株式会社制度の
   根幹をなすものであり、当社としては、このための議決権行使の環境づくりに積極的に取り組まなければなら
   ないという認識の下に、以下の施策を行っております。

   株主への株主総会招集通知については、早期発送に努め、自社ホームページにおいても掲載することを予定
   しております。

    将来は、会社法に基づく議決権の電磁的行使と外国人投資家向けに招集通知の英文化を検討していきたいと
　考えております。

　 ⑨　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成27年１月15日及び平成27年８月28日の取締役会において内部統制基本方針を定める決議を行っており、概要は次のとおりです。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については文書管理規程で定め、保存年限内の文書に関しては必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとします。

c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会において経営の重要案件を議論し、事業リスクの低減を図るとともに、社内規程の整備、遵守を推進し、様々なリスクに備えます。また、危機的事態が顕在した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対応を検討します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月1回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催することにより重要事項に関する意思決定を迅速・適切に行います。また、業務分掌規程、職務権限規程等に業務執行の手続きを明確に定め、部門長との連携を強化することにより、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。

e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、また、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ監査役を補助すべき使用人を指名します。当該使用人は、監査役会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査役会の同意を得るものとします。

f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　すべての取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行なわなければならないものとし、当社に重大な損失を及ぼすような影響のある事実を発見した場合には、法令及び関連規程に従い監査役への報告を遅滞なく行うよう、取締役及び使用人に対して周知徹底します。
　また、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

g.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに処理するものとします。

h.その他の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

　監査役は、監査役会規程、監査役監査基準に則して行動するとともに、会計監査人と緊密に連携を保ち、合理的な監査に努めることで監査役の監査が実効的に行われることを確保するものとします。また、必要な場合には専門家との意思疎通を図るなどの対応を行うこととします。

    ⑩　反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況

当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。部門長会議をはじめとする当社の主要な会議体や、全体会議などの機会を利用し、定期的にその内容の周知徹底を図っております。

当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力対応部署は管理部、その責任者は管理部長と定めております。

新規取引先並びに新規採用者について、記事検索、信用調査会社の情報検索等により審査した後、管理部長が反社会的勢力の該当性を判断しております。既存取引先に対しては、原則として年に１度、継続取引先 で前回調査実施から１年以上経過している取引先について調査を行っております。

また、取引当事者間の法的関係を規定する契約・規約・取引約款等において、取引先が反社会的勢力等と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込んでおり ます。

反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士及び全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

　　⑪　買収防衛策等の導入状況等

現在のところ買収防衛策の導入は検討しておりません。

　　　⑫　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

　　　⑬　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。

　　　⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　⑮　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項

a.自己株式の取得に関する事項

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

c.取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　前事業年度

　　　　　非監査業務の内容は、上場に伴う公募増資に係るコンフォートレター作成業務であります。

　　　　当事業年度

　　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

原価計算方法は、実際総合原価計算を採用しております。

(注) ※　 主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～29年

車輌運搬具　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ４．重要な繰延資産の処理方法

　(1) 株式交付費

　　　　　支出時に全額費用処理しております。

　　　(2) 社債発行費

　　　　　支出時に全額費用処理しております。  　　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　　(3) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取講演料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,382千円は、「受取受講料」148千円、「その他」1,233千円として組み替えております。

(追加情報)

　　　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

     当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）発行済株式の総数の増加230,400株の内訳は、以下のとおりであります。

公募増資による増加　　　　200,000株

第三者割当増資による増加　 30,000株

新株予約権の行使による増加　　400株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加800株は新株予約権の権利行使によるものであります。

　 ２．普通株式の自己株式数の増加65株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

        該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は、会社の事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

      (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

      (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、債権保証サービスを利用するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。当社では、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）については、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
　　めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。

前事業年度(平成28年10月31日)

(※１)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成29年10月31日)

(※１)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　１年内償還予定の社債を含めております。

 （※３） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4) 投資有価証券

    これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
     ては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 (5) 破産更生債権等

     破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
     め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。

負  債

 (1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (5) 社債、(6)長期借入金

社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
るため、上表には含めておりません。

  （注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年10月31日)

     破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度(平成29年10月31日)

     破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

  （注４）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年10月31日)

当事業年度(平成29年10月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成28年10月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額91千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成29年10月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額91千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度(平成28年10月31日)

　　該当事項はありません。

　　当事業年度(平成29年10月31日)

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から２年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

　（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
　ております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
　　の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
　　計額

　(１)当事業年度末における本源的価値の合計額　　36,867千円

　(２)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　252千円

　当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から２年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

　（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
　ております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
　　の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
　　計額

　(１)当事業年度末における本源的価値の合計額　　73,696千円

　(２)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　855千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

  当社は本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

  なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

   前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

　 １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

   ２．地域ごとの情報

     (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

     (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

   当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

　 １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

   ２．地域ごとの情報

     (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

     (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

該当事項はありません。  ##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

該当事項はありません。   ##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

     該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

　 　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年12月18日に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．長期前払費用の差引当期末残高には、前払費用に振り替えた698千円が含まれております。

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　　　２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち1,668千円は一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額、811

       千円は債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

⑤  仕掛品

⑥  原材料及び貯蔵品

⑦ 買掛金

⑧  １年内返済予定の長期借入金

⑨ 長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。

　　　　 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　 (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第25期(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)平成29年１月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成29年１月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第26期第１四半期(自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日)平成29年３月９日関東財務局長に提出。

第26期第２四半期(自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日)平成29年６月７日関東財務局長に提出。

第26期第３四半期(自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日)平成29年９月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　平成29年１月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年１月30日

アートグリーン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 紙 本 竜 吾 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アートグリーン株式会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。